※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保険の最新の活用法については「法人保険｜会社のお金の問題解決に役立つ最新6つの活用法」をご覧ください。
中小企業の経営者の方は、決算が近づいてきて利益が出ていると、税金対策を考えるのではないでしょうか？
よく決算対策として活用されている方法の1つに、生命保険があります。
法人向けの生命保険の中には、保険料の一部を損金計上して税金を軽くでき、後で解約した時にお金が戻ってくるものがあるのです。
ただし、適切なものを選ばないと、最終的に損をしてしまうリスクがあります。
そこで、今日は、法人の決算対策での生命保険の活用法と注意点をお伝えします。なお、決算対策一般については『中小企業の決算対策｜厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴』をご覧ください。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
目次
法人で生命保険に加入するときに重要なのは、保険料を支払った時と、解約してお金を受け取る時の税務上の扱いです。
まず、保険料を支払うと一部を損金として計上できます。法人の生命保険が節税対策・決算対策に活用されている理由はこれです。
法人の生命保険には「全額損金タイプ」「1/2損金タイプ」「1/3損金タイプ」があります。そして、以下のように、損金算入されなかった分は資産として計上されていきます（詳しくは『法人保険と損金の関係｜全額損金・1/2損金・1/3損金それぞれの活用法』をご覧ください）。
例えば、1/2損金タイプの「逓増定期保険」に加入して年間保険料1000万円を支払った場合、利益を500万円減らすことができます。なお、経理処理は以下のようになります。
そして、社長に万が一の事故が起こってしまった場合には、保険という保障でリスクがカバーされますし、将来の退職金等の資金を「解約返戻金」で準備することができます。
逓増定期保険についての詳細は『逓増定期保険で会社のキャッシュをより多く残す4つの活用法』をご覧ください。逓増定期保険は契約後、保険期間満了までに死亡保険金額が5倍まで増加していく保険です。
保険料はずっと一定で、保険期間の最初から、後の保険金が増加していく分まで多めに支払っていくことになります。その分、解約返戻金の返戻率が5年～15年の早い段階で高率になります。解約返戻金がピークを迎えたら解約して、そのお金を退職金の資金や新たな事業のための資金などに充てます。
生命保険は決算対策として有効ですが、とりあえず目先の税金を減らすためだけに加入するのはリスクが大きく、おすすめできません。
そこで、決算対策に生命保険を活用する上で是非とも知っておいていただきたい注意点をお伝えします。
いったん生命保険に加入したら、翌期以降も保険料を支払うことを考えなければなりません。
保険料の支払いによって事業資金が圧迫されてしまったり、赤字になってしまったりするのでは本末転倒です。
しかも、解約返戻金の返戻率がピークに達するよりも早く解約すると損をしてしまいます。商品によりますが、数年で早期解約した場合、解約返戻金の返戻率が低く、ほとんど返ってこないケースもあります。
生命保険で決算対策をするときは、事業計画を立てて、無理なく支払い続けられる保険料を設定しましょう。
また、上でお伝えしたように、生命保険の解約返戻金には返戻率のピークがあります。したがって、ピークの時に解約することになるのですが、その際、解約返戻金を受け取ると、「解約返戻金額－保険料総額のうち資産計上分」の金額が雑収入として益金に算入されます。
たとえば、以下のような保険があったとします。
この場合、保険料を支払うと1/2が損金算入、残り1/2が資産計上なので、10年後に解約返戻金1億円を受け取ると、
「解約返戻金額－保険料総額のうち資産計上分」＝1億円－1,000万円×1/2×10年＝5,000万円
が益金となります。
このままだと、その期の営業利益と合計した額に税金がかかってしまいます。なので、この額と同程度の損金を計上する必要があります。
たとえば、退職金や、新規事業の資金など、解約返戻金の使い道を用意しておく必要があります。
生命保険に加入する場合は審査が行われます。その中でも特に重要なのが、健康状態の審査です。
健康状態によっては加入できなかったり、保険料の割増や保険金額の削減等の条件が付いたりする可能性があります（なお、稀に、条件が付くことでかえって返戻率が高くなる商品もあります）。
審査は通常申込みから2週間くらいかかりますが、決算に間に合わせるには「申込手続」「健康状態の告知」「保険料の保険会社の口座への着金」の3つが完了していれば大丈夫です。
しかし、審査が翌期までかかって結局加入できなかったとなると、保険料の損金算入もなかったことにされてしまいます。なので、生命保険で決算対策をする場合にはできる限り余裕を持って準備したほうがいいでしょう。
数多くの保険会社があり、生命保険の商品も無数にあります。商品により、同じ保障内容でも保険料や保険料が大きく違うケースがあります。少しでも条件の良い商品に加入をしたほうが賢明でしょう。
例えば以下のような違いがあります。
【例】逓増定期保険 40歳男性 保険金額1億円
目的によって適した保険も変わってくるので、複数の商品から会社にとって最良の商品を選択しましょう。
利益が出たときにできるだけ節税はしたいものです。節税方法を幅広く検討して対策の1つとして生命保険をうまく活用したいものです。
決算対策をするために早急に検討をする場合、今回だけではなく来年以降のことも考えて検討しましょう。
そして複数の保険会社の商品を比較して1番いい商品を選択しましょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
長期平準定期保険はかつて、法人向けの「節税商品」として人気がありました。 以前は保険料の1/2が損金になり、かつ、多くは、適切なタイミングで解約すると、保険料総額の90%～100%超の解約返戻金が戻ってくるしくみになっていました。 また、解約返
法人には、経費化できる範囲が広いことや、社会的信用が得られやすいなどメリットが多く、また、少ない資本金から設立できるようになった背景もあり、法人の設立・法人化を考えている方も多いと思います。 しかし、特に初めて法人を設立する方は、次のような疑問に直面
法定福利費とは、会社が必ず提供する必要がある「法定福利厚生」にかかる費用です。 経団連による「第64回 福利厚生費調査結果報告（2020年度）」によれば、従業員1人あたりにかかる法定福利費の平均は月額84,884円とのことで、決して少ない負担とは言え
経営者保険は、経営者向けの生命保険等をさします。 そもそも必要なのか、どのように組めば良いのか、なかなか分かりにくいものです。 経営者保険の役割は大きく分けて3つ、会社の経営を安定させ会社を守ること（事業保障・キーマン保障）、退職金等の資金を効
「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産した場合に巻き添えを食らって自分も倒産してしまうこと（連鎖倒産）を防ぐためのものです。 掛金の全額が損金になりますので、いわゆる「節税」の効果があり、決算対策としても有効です。その他にも、
全額損金の保険というと、かつては、いわゆる「節税保険」が人気でした。 それは、積立機能のある「定期保険」で、適切なタイミングで途中解約すると保険料総額の80～90%が戻ってくるというものでした。 しかし、2019年10月に国税庁の通達が変更され
法人保険で解約返戻金だけ受け取って保障を継続する方法「変換」とは
法人保険は、経営者の方に万一があった場合の事業保障を備えながら積立もできる方法として、広く活用されています。 しかし、ネックなのは、解約してお金を受け取ると、保障がなくなってしまうことです。 「お金は受け取りたいが、保障がなくなるのは困る」とい
法人保険の保全｜保険料が支払えなくなるリスクへの4つの対処法
法人保険に加入する場合、考えなければならないリスクの一つに、将来、保険料の支払が困難になる可能性が挙げられます。 もちろん、無理なく払い続けられる額で組むのが前提です。しかし、会社の経営は必ずしも予測通りに行くとは限りません。 たとえば、コロナ
中小企業の経営者・役員の方が老後の生活資金準備をサポートする公的制度として、小規模企業共済があります。 小規模企業共済の大きなメリットは、主に、所得税・住民税の節税の効果と、ある程度の期間加入していればお金が増えるという積立の効果です。 ただし
法人保険の保険料の扱いに関する通達が2019年に改訂され、いわゆる「節税商品」として人気があった「全額損金定期保険」は姿を消しました。 高額な保険料が全額損金になり、解約返戻金が最高で80～90%にもなる保険はもう存在しません。 しかし、現在も
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
