小規模企業の経営者や個人事業主の退職金制度ともいえる小規模企業共済は、所得税・住民税等の高い節税効果があることも知られています。
ここでは、小規模企業共済で実際どのくらいの控除を受けられるかや、どのようにすれば控除が受けられるかを解説しています。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
小規模企業共済に加入することによって以下2つのメリットを受けることができます（詳しくは「小規模企業共済とは？4つのメリットと活用のポイント」をご覧ください。）。
まず小規模企業共済は、3年以上加入を続けると掛金より高額な「共済金」を受け取ることができます。
共済金は、会社が解散した際や退任した際、加入者が死亡した際などに受け取れます。
たとえば35歳で加入し60歳で退職する想定の場合、掛金1万円として30年加入を続けると掛金の総計が360万円のところ、共済金として約420万円がうけとれます。
この場合、結果的に60万円ほどの増額が見込めます。
なお、小規模企業共済を「解約」した際には、解約手当金を受け取ることが可能です。
それでは小規模企業共済ではどの程度の額を控除でき、どのくらいの節税効果があるのでしょうか？
詳細を次項以降で解説します。
小規模企業共済は税制面で優遇されており、社会保険料（国民健康保険や国民年金）同様に、加入すると掛金の全額が所得控除の対象となります。
掛金の月額は1,000円から7万円までの範囲内で500円単位での増減が可能です。
そのため最大で1年間に、7万円×12（ヵ月）= 84万円分の控除が可能となる計算になります。
小規模企業共済では掛金の全額が所得控除の対象となることはわかりました。
それでは小規模企業共済で、実際にどの程度の金額が控除できるのでしょうか。
以下、毎月の掛金ごとに節税できるおおよその額をまとめた一覧表です。
（参照元：「独立行政法人 中小企業基盤整備機構 公式サイト」）
上記参照元には、この表より詳細な節税額が確認できます。
より詳細な額を確認したい場合は参照元をご覧ください。
表の通り、最大で年間約37万円もの節税効果があります。
小規模企業共済では、掛金を支払い続けさえすれば、この控除を毎年受け続けられるわけです。
寝かせてある貯蓄や資金がある経営者や個人事業主の方は、これだけでも小規模企業共済へ加入する価値があるのではないでしょうか。
小規模企業共済の控除を受けるためには、確定申告の際に申告書へ前年に支払った掛金の総額を記入します。
確定申告の際は、運営元の中小企業基盤整備機構から送られてくる掛金払込証明書を添付して一緒に提出することが必要です。
掛金の総額は、この証明書にも記載されています。
【掛金払込証明書サンプル】
（参照元：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 公式サイト）
確定申告書への記入自体は簡単です。
確定申告書において、「小規模企業共済等掛金控除」の欄（以下イメージの赤で囲った場所）に昨年分の掛金の総額を記入します。
掛金の総額が分からない場合は、小規模企業共済掛金払込証明で確認します。
小規模企業共済掛金払込証明書は確定申告を実施する前年に送られているので、いざ手続きをした際にはなくしてしまった、ということもあるかもしれません。
そんなときには、中小企業基盤整備機構の公式サイトに設置された専用フォーム、もしくは、電話（自動音声ガイダンス）で、再発行の手続きが可能です。
再発行の受付から到着まで1週間程度かかるとのことなので、確定申告をする際はお早目に手続きください。
連絡先の電話番号を含め詳しいことが知りたい方は、中小企業基盤整備機構の公式サイトをご覧ください。
小規模企業共済では、掛金の全額が所得控除の対象となります。
それだけでも高い節税効果があるので、小規模な企業の経営者や個人事業主の方は要チェックです。
また所得控除を受けるためには、確定申告の際に前年の掛金の総額を申告する必要があります。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産した場合に巻き添えを食らって自分も倒産してしまうこと（連鎖倒産）を防ぐためのものです。 掛金の全額が損金になりますので、いわゆる「節税」の効果があり、決算対策としても有効です。その他にも、
小規模企業共済の掛金の増額と減額まとめ【減額時のデメリットに注意】
小規模企業共済は小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済の掛金は、月1,000円～月70,000円（500円単位）で自由に選択でき、あとから自由に増額・
小規模企業共済とiDeCoはどちらがおすすめ？共通点と違いまとめ
会社員と異なり、中小企業の経営者や個人事業主には退職金がありません。 そこで、老後の生活を守るためによくあげられるのが、小規模企業共済とiDeCo（個人型確定拠出年金）です。 この2つは、いずれも長期での契約を前提とするものだったり、税制の優遇
小規模企業共済とは、規模が比較的小さな企業の経営者や個人事業主などの方のための、積立式の退職金制度です。 国の機関である中小機構によって運営されており、3年以上掛金を支払い続ければお金が増えることや節税効果が高いことから注目されています。 そし
「中小企業倒産防止共済って仕組みがよく分からない…」「倒産防止共済って名前なのに、どうして節税になるの…？」 この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか？ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）とは、国が全額
中小企業の経営者・役員の方が老後の生活資金準備をサポートする公的制度として、小規模企業共済があります。 小規模企業共済の大きなメリットは、主に、所得税・住民税の節税の効果と、ある程度の期間加入していればお金が増えるという積立の効果です。 ただし
小規模企業共済は、小さな企業の経営者や役員、個人事業主の方のための積み立てによる退職金制度です。 掛金を3年以上納め続けて共済金を受け取れば、それまで納めた掛金の総額より受け取れる金額が増えることや、掛金の全額が所得控除となるメリットがあります。
小規模企業共済は比較的小さな企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。 国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済は、掛金を一定期間納め続けさえすればお金が増えるようにつくられています。 し
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済。以下、倒産防止共済）は全額損金にできると聞いたものの、具体的にどんな仕組みなのかわからない、という経営者の方は多いのではないでしょうか。 倒産防止共済は、年間240万円（累計800万円）まで掛け金を全額損金計
小規模企業共済は小規模企業の経営者や個人事業主の方が、廃業や退職する際の退職金代わりに積み立てる共済制度です。 高い節税効果があることや3年以上掛金を納め続ければ、支払った掛金の総額より多いお金を受け取れるなどメリットが多くなっています。 小規
