小規模企業共済とは、規模が比較的小さな企業の経営者や個人事業主などの方のための、積立式の退職金制度です。
国の機関である中小機構によって運営されており、3年以上掛金を支払い続ければお金が増えることや節税効果が高いことから注目されています。
そして実際にどのくらいの効果があるかは、公式サイトにある専用の「加入シミュレーション」によって簡単に確認が可能です。
ここでは、このシミュレーションの利用例や詳細、使い方等について紹介しています。小規模企業共済全般については「小規模企業共済とは？4つのメリットと活用のポイント」をご覧ください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
まずシミュレーションでどのような結果がでるか一例を紹介します。
30歳の個人事業主が加入し、60歳で仕事をリタイア（廃業）する際に脱退する想定で、条件を以下のように設定します。
以下は、シミュレーション結果のキャプチャ画像です。
このシミュレーション結果から、今回の例について以下の内容が確認できます。
以下、それぞれの項目について簡単に解説します。
以下の場合に受け取れる共済金です。
【個人事業主の場合】
【法人（株式会社など）の役員の場合】
【共同経営者の場合】
今回のシミュレーションは、個人事業主が65歳で「廃業」する想定なので、共済金Aを受け取ることになります。
以下の場合に受け取れる共済金です。
【個人事業主の場合】
【法人（株式会社など）の役員の場合】
【共同経営者の場合】
小規模企業共済の掛金は、その全額が所得控除となることから所得税・地方税の節税が実現できます。
シミュレーションでは、年間どのくらいの額の節税になるかも結果として表示します。
シミュレーションへ入力した期間に掛金を支払い続けた場合に、支払った掛金の総額に対して節税効果と受け取れる共済金あわせてどれくらいお得かを示した数値です。
シミュレーションのイメージ図にも説明がありますが、以下のような計算式で算出されています。
実質返戻率 ＝ 共済金額÷(掛金合計額－節税総額)
今回のシミュレーションでは、共済金Aを受け取るのであれば実質返戻率は174%、共済金Bであれば実質返戻率は168%となっています。
銀行預金の利率が年0.01%～0.02％程度ですから、銀行に預けておくよりはるかにお得といえるでしょう。
これまでに支払った掛金の合計額が表示されます。
このように小規模企業共済の加入シミュレーションでは、さまざまな情報をチェックできます。
使い方は簡単で手間もかかりませんから、興味がある方は気軽にお試しされてはいかがでしょうか？
次項では加入シミュレーションの使い方を解説します。
小規模企業共済の加入シミュレーションの使い方は非常に簡単です。
まず、以下のリンクから公式サイトへアクセスします。
このページで「加入シミュレーション」のボタンをクリックすると、以下のような資産条件を入力するページが表示されます。
ご覧のように、加入年月はシミュレーションを行った日に加入したものとして自動入力されます。
利用する際に、入力が必要となる項目は以下3つです。
所得金額は、年間の総収入額から全ての経費や控除額を差し引いて算出されます。
ご自身の所得金額を正確に知りたい際は、所得税の納税証明書で確認ください。
所得税の納税証明書は、オンラインや郵送で入手できます。
くわしい取得方法については、国税庁の公式サイトを参照ください。
小規模企業共済に興味がある場合、加入シミュレーションを使えばどれくらいお得になるかが簡単にわかります。
掛金の額や脱退年月をいろいろかえてシミュレーションを試すこともできるので、気になった方は、このページを参考に是非一度お試しください。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
小規模企業共済の掛金の増額と減額まとめ【減額時のデメリットに注意】
小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済の掛金は、月1,000円～月70,000円（500円単位）で自由に選択でき、あとから自由に増額
個人事業主の方や、中小企業の経営者・役員の方は、どこかで一度は「小規模企業共済」という言葉を耳にしたことがあるかも知れません。 小規模企業共済は平たく言えば、経営者のための公の退職金制度のようなものです。そして、実際に多くの経営者の方が加入されていま
「中小企業倒産防止共済って仕組みがよく分からない…」「倒産防止共済って名前なのに、どうして節税になるの…？」 この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか？ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）とは、国が全額
小規模企業共済は比較的小さな企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。 国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済は、掛金を一定期間納め続けさえすればお金が増えるようにつくられています。 し
「小規模企業共済って、名前だけは耳にしたことがあるけれど、どんな内容なのだろう…？」「節税に良いって聞くけれど、具体的にどんな効果があるのだろう？」 この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか？ 小規模企業共済は、
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済。以下、倒産防止共済）は全額損金にできると聞いたものの、具体的にどんな仕組みなのかわからない、という経営者の方は多いのではないでしょうか。 倒産防止共済は、年間240万円（累計800万円）まで掛け金を全額損金計
小規模企業共済は、小さな企業の経営者や役員、個人事業主の方のための積み立てによる退職金制度です。 掛金を3年以上納め続けて共済金を受け取れば、それまで納めた掛金の総額より受け取れる金額が増えることや、掛金の全額が所得控除となるメリットがあります。
「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産した場合に巻き添えを食らって自分も倒産してしまうこと（連鎖倒産）を防ぐためのものです。 掛金の全額が損金になりますので、いわゆる「節税」の効果があり、決算対策としても有効です。その他にも、
中小企業の経営者・役員の方が老後の生活資金準備をサポートする公的制度として、小規模企業共済があります。 小規模企業共済の大きなメリットは、主に、所得税・住民税の節税の効果と、ある程度の期間加入していればお金が増えるという積立の効果です。 ただし
「中小企業倒産防止共済」という言葉を聞いて何を思い浮かべるでしょうか？ なんとなく、倒産を防止するためのお金を積み立てておくものかな、くらいのイメージはあるかもしれません。 しかし、具体的にどういう場合にどのように役に立つのかということはあまり
