多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
小規模企業共済のシミュレーションで節税効果を確認する方法
- 2019年1月31日公開
小規模企業共済とは、規模が比較的小さな企業の経営者や個人事業主などの方のための、積立式の退職金制度です。
国の機関である中小機構によって運営されており、3年以上掛金を支払い続ければお金が増えることや節税効果が高いことから注目されています。
そして実際にどのくらいの効果があるかは、公式サイトにある専用の「加入シミュレーション」によって簡単に確認が可能です。
ここでは、このシミュレーションの利用例や詳細、使い方等について紹介しています。
The following two tabs change content below.
保険の教科書 編集部
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
- 人材開発支援助成金とは｜7つの職業訓練と条件・受給方法 - 2020年6月30日
- 不動産小口信託受益権を活用して相続税・贈与税を大幅に節約する方法 - 2020年6月5日
- 医療保険の目的別の選び方 - 2020年2月29日
1.小規模企業共済の加入シミュレーションの例
まずシミュレーションでどのような結果がでるか一例を紹介します。
30歳の個人事業主が加入し、60歳で仕事をリタイア（廃業）する際に脱退する想定で、条件を以下のように設定します。
- 加入年月：2019年1月
- 脱退年月：2048年12月（30年間/360ヵ月加入）
- 掛金月額：1万円
- 課税所得金額：400万円
以下は、シミュレーション結果のキャプチャ画像です。
1-1.シミュレーションの結果で確認できる内容
このシミュレーション結果から、今回の例について以下の内容が確認できます。
- 30年間で支払った掛金の総額は360万円
- 30年後に共済金A（事業廃止等）を受け取る場合の金額は4,348,000 円、共済金Ｂ （老齢給付等）であれば4,211,800 円
- 共済金Aを受け取る場合の実質返戻率は174%、共済金Bであれば168%
- 36,500 円/年の節税効果がある
以下、それぞれの項目について簡単に解説します。
共済金A
以下の場合に受け取れる共済金です。
【個人事業主の場合】
- 個人事業を廃業した場合
- 契約者が亡くなった場合
【法人（株式会社など）の役員の場合】
- 法人が解散した場合
【共同経営者の場合】
- 個人事業主の廃業に伴い、共同経営者を退任した場合
- 病気や怪我のため共同経営者を退任した場合
- 契約者が亡くなった場合
今回のシミュレーションは、個人事業主が65歳で「廃業」する想定なので、共済金Aを受け取ることになります。
共済金B
以下の場合に受け取れる共済金です。
【個人事業主の場合】
- 老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）
【法人（株式会社など）の役員の場合】
- 病気、怪我の理由により、または65歳以上で役員を退任した場合
- 契約者が亡くなった場合
- 老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）
【共同経営者の場合】
- 老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）
節税効果
小規模企業共済の掛金は、その全額が所得控除となることから所得税・地方税の節税が実現できます。
シミュレーションでは、年間どのくらいの額の節税になるかも結果として表示します。
実質返戻率
シミュレーションへ入力した期間に掛金を支払い続けた場合に、支払った掛金の総額に対して節税効果と受け取れる共済金あわせてどれくらいお得かを示した数値です。
シミュレーションのイメージ図にも説明がありますが、以下のような計算式で算出されています。
実質返戻率 ＝ 共済金額÷(掛金合計額－節税総額)
今回のシミュレーションでは、共済金Aを受け取るのであれば実質返戻率は174%、共済金Bであれば実質返戻率は168%となっています。
銀行預金の利率が年0.01%～0.02％程度ですから、銀行に預けておくよりはるかにお得といえるでしょう。
掛金合計額
これまでに支払った掛金の合計額が表示されます。
このように小規模企業共済の加入シミュレーションでは、さまざまな情報をチェックできます。
使い方は簡単で手間もかかりませんから、興味がある方は気軽にお試しされてはいかがでしょうか？
次項では加入シミュレーションの使い方を解説します。
2.加入シミュレーションの使い方
小規模企業共済の加入シミュレーションの使い方は非常に簡単です。
まず、以下のリンクから公式サイトへアクセスします。
このページで「加入シミュレーション」のボタンをクリックすると、以下のような資産条件を入力するページが表示されます。
ご覧のように、加入年月はシミュレーションを行った日に加入したものとして自動入力されます。
利用する際に、入力が必要となる項目は以下3つです。
- 脱退年月：共済を脱退する年月を入力します
- 掛金月額：毎月支払う掛金（10,000円～70.000円の500円刻み）を入力します
- 課税所得金額：課税の対象となる所得金額を入力します。
所得金額は、年間の総収入額から全ての経費や控除額を差し引いて算出されます。
ご自身の所得金額を正確に知りたい際は、所得税の納税証明書で確認ください。
所得税の納税証明書は、オンラインや郵送で入手できます。
くわしい取得方法については、国税庁の公式サイトを参照ください。
まとめ
小規模企業共済に興味がある場合、加入シミュレーションを使えばどれくらいお得になるかが簡単にわかります。
掛金の額や脱退年月をいろいろかえてシミュレーションを試すこともできるので、気になった方は、このページを参考に是非一度お試しください。
決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ
決算までに知っておきたい！ 一気に240万円～数億円を損金算入できる4つの方法と、 法人保険の新しい活用法
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか？
本書では、まず、決算対策にスポットを当て、即効性が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を4つ厳選し、紹介しています。
いずれも、弊社が担当させていただいたお客様の事例をベースに、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
また、決算対策の他に、法人保険についてもお伝えしています。
法人保険については、2019年10月に保険料の損金算入等に関するルールが大きく変わりました。それを受け、読者の皆様からお問い合わせをいただいております。
ご期待にお応えして、本書では、会社のお金の安心を確保し、会社を発展させていくのに有益な活用法を2つ、ピックアップしてお伝えしています。
関連記事
-
中小企業が利用できる特別償却とは？税額控除とどちらを選ぶべき？
特別償却とは、中小企業の設備投資を促すために国が定めた制度です。 一定の設備投資を行ったときに税制の優遇措置を受けることができます。 ただ国税庁のホームページなどを見ても、一見してどのように優遇されるのか分かりづらい面があり、どう活用していいか
-
中小企業が会計の際に悩むポイントの1つが、交際費の取り扱いです。 取引先との付き合いが多い場合、どうしても交際費がかさんでしまうこともあるでしょう。 交際費のルールの適用次第では、税金を必要以上に支払うことになってしまうこともあるので注意が必要
-
小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主向けの積み立てによる退職金制度です。 国の機関である中小機構が運営しています。 掛金を納め続けることで、退職金代わりに掛金総額より多い共済金が受け取れる上に、掛金全額が所得控除の対象となる
-
医療法人は2007年以降、「出資持分」ある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の人は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なるべ
-
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では出資金ではなく「基金」を集めることによって、運営資金を調達します。 ただし、気
-
会社の経営を実際に行っていくうえで、節税対策というものを避けて通ることはできません。最終的に税理士等の専門家に相談するにしても、ある程度は、自分の頭で考えることができるようになる必要があります。 世の中には、経営者の方へ向けて書かれた、法人税の節税対
-
中小企業庁のまとめた「2018年度版 中小企業白書」によると、日本における中小企業の数は381万を超えており、日本の全企業数の99%超を占めています。 日本の経済を支えているのは、中小企業なのです。 とはいえ、中小企業とはといった定義について正
-
税務リスクなし！一気に2,800万円を損金にできるコインランドリー節税
コインランドリー節税は、数千万円を投資してコインランドリーを経営することで、投資した額の70%を即時償却するという節税方法です。そのため、毎年数千万円の利益を継続的に出し続けている法人様はもちろん、突発的に数千万円の利益が出て、大きな損金を出したい法人様に
-
小規模企業共済の掛金の増額と減額まとめ【減額時のデメリットに注意】
小規模企業共済は小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金の積み立て制度です。国の機関である中小機構によって運営されています。 小規模企業共済の掛金は、月1,000円～月70,000円（500円単位）で自由に選択でき、あとから自由に増額・
-
年々設立数が増えてきている合同会社。 合同会社の出資者は「社員」と呼ばれ、「社員」は全員等しく「業務執行権」と「代表権」を持っています。 しかし、出資はしたけど業務執行には関わりたくない、という人もいるでしょう。 そういった「社員」は「単
