学資保険に入るメリットとデメリット

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子供が生まれると、たくさんの幸せをもらえますが、将来の教育資金については少し気がかりな親御さんも多いのではないでしょうか。

日本では高校への進学率が98%、大学への進学率が54%に達していて、子育て世代には計画的な資金の準備が必要となっています。

文部科学省が発表している「平成22年度子どもの学習費調査」等によると、幼稚園から大学までの一人当たりの教育費は・・・

  • すべて公立に通った場合 1018万円
  • すべて私立に通った場合 2373万円

改めてこの金額を見ると圧倒されるのではないでしょうか。

幼稚園から大学までにかかる教育費総額の詳細は「学資保険は本当に必要か判断するために抑えておきたい8つのポイント」の記事で詳しく取り上げているので、そちらをご覧ください。

今回の記事では、教育資金を準備する方法として、定期預金と学資保険のどちらが優れているか、また学資保険を定期預金と比較した場合のメリットとデメリットについて数値面から検証していきたいと思います。

学資保険のメリット

1.確実にお金をためやすい、貯蓄性に優れいている

保険料を積み立ての形で支払い続けることで、教育資金が作っていけることです。中途解約することによるデメリットが大きいため、資金をためていく強制力が一般的な定期貯金よりも強い点でメリットがあります。

2.定期貯金よりも利率が良い

最も気になるのは定期預金と学資保険でどちらの方がお金が増えるのかだと思います。
学資保険には返戻率110%以上になるものもいくつかあります。

条件を同じくして比較するために、毎月1万円の積み立てを18年間行った場合、いくらになるのかで比較してみたいと思います。

学資保険の貯蓄性を示す返戻率と銀行の利率はそのままでは単純比較できないため、1年間複利計算で18年間貯めた場合の金額を返戻率に直して比較することにします。

定期預金の利率は現時点(2013年10月時点)で1年ものの定期預金の中で、高い水準にある0.3%を利用します。

【条件】

・毎月積立額 1万円
・利率 0.3%(複利)
・積立期間 18年
・利息計算方法 12カ月

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(出典:金融広報中央委員会のシミュレーションサイトを利用)

18年後に得られる積立額合計は後述する「利子所得」を引いた状態で220万7418円です。

定期預金の積み立て元手の216万円を支払総額として返戻率に直すと102.2%となります。この数字を見ると定期預金と比較して、返戻率が110%あるの学資保険は利回りから見て圧倒的に有利だということがわかります。

※返戻率110%の学資保険では、216万円の元手が18年後に237万6000円になりますので、このケースでは16万8582円の差が生まれます。

3.もしもの場合に保険料免除という措置がある

契約者である親が死亡したり、病気で収入がストップしてしまった場合、学資保険はその後の保険料が免除になり、満期金も予定通り受け取ることができます。これは定期預金にはない魅力だといえます。

名義を父親にするか母親にするかは悩ましいところですが、保険料免除措置があることを考えると、支払う保険料を稼いでいる方を契約者にしておくことが望ましいでしょう。

4.税金面で優遇されている(50万円以上増えなければ無税)

学資保険で受け取る満期金は「一時所得」扱いで、所得税の対象になります。ただし、一時所得の金額は、その満期保険金以外に一時所得がないとすれば、受け取った保険金の金額から払い込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。

そのため、増えている額が50万円以下の場合には税金がかかりません。

たとえば総額で216万円の保険料を支払って237万円手にした場合は以下のような計算式となり、税金はかかりません。

237万円-216万円 - 50万円=-29万円

定期預金の場合には、利子所得の金額に一律20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率を乗じて算出した所得税が課税される決まりになっています。税金の面でも学資保険は定期預金と比べて魅力があります。
※所得税の詳細ついては国税庁のページでご確認ください。

5.税額控除を受けることができる

学資保険は生命保険の一種です。そのため、支払った保険料は税額控除の対象となります。所得税で最大4万円、住民税で2万8000円が控除されます。定期預金では控除は受けられませんので、その分魅力的だといえます。

もちろん控除額がそのまま受け取れるというわけではありません。課税所得からそれぞれの保険料控除額を引き、そこに所得税率をかけた金額が最終的に受け取ったに等しい額です。

たとえば課税所得が500万円の世帯なら所得税率は20%なので、最大の4万円分の控除を受けると、4万円×20%=8000円分の所得税が軽減されることになります。

また、課税所得が500万円の世帯の住民税率は10%なので、最大の2万8000円分の控除を受けると、2万8000円×10%=2800円分の住民税が軽減されることになります。

所得税と住民税を合わせると年間で1万800円(8000円+2800円)、18年間では19万4400円(1万800円×18年)軽減されることになります。
※ほかに4万円以上の生命保険に加入していた場合には、学資保険加入による控除額の増加はないのでご注意ください。

この浮いたお金を「学資保険で得た金額」と捉えることもでき、学資保険によって控除を受けた場合はさらに返戻率は約10%上がるといっても過言ではないです。

これら税額控除のことまで考えると、定期預金と学資保険でどちらがお金をたくさん増やせるかという点で考えた場合、圧倒的に学資保険に魅力があることがお分かりいただけるのではないかと思います。

学資保険のデメリット

1.インフレに弱い(預金金利は変動するが、加入時の予定利率で固定される)

学資保険を18年間で契約すると、18年間利回りが固定されてしまう形となります。
今後ずっと低金利であれば、学資保険の方が利率が高く思えますが、18年間の途中で市場の金利が上昇してくればたちまち不利になる可能性もあります。

低金利のタイミングでは、運用商品は短期の固定金利か変動金利のタイプを選ぶのが原則とされていますので、その点では今後大きなインフレになった場合には、デメリットとなります。

2.長期的に資金が拘束され、換金性が低い(途中解約すると元本割れする可能性が高い)

例えば18年での契約とした場合、18年間という長期にわたって資金が拘束されるため、換金性が低いという点が挙げられます。

しかも途中解約をすると元本割れする可能性が高いので、基本的には最初に決めた期間やりきるという覚悟が必要です。

3.保険会社が破綻した時にペイオフがない

銀行が破綻した場合には、1000万円までは全額保護(ペイオフ)されます。ところが、生命保険会社の場合は生命保険契約者保護機構によって責任準備金の9割までは保護されますが、引継ぎ保険会社には継続保険の予定利率引き下げが可能となってしまいます。

そのため、保険会社が破綻すると、9割までの保護はあるとはいえ、1割は失う覚悟が必要です。

学資保険で得をするためのテクニック

  • 学資保険は保険料の払い方を工夫することで、利回りを高めることができます。月払いよりも年払いのほうが高くなりますし、保険期間よりも払込期間を短くすれば、さらに高くなります。
  • 保険は性別や年齢によって保険料が変わります。父親と母親が同じ年齢であれば、母親を契約者にしたほうが学資保険の保険料が安くなります。

まとめ

教育資金を準備する方法として、積立の定期預金と学資保険を比較した場合、利回りの点から見れば学資保険に大きなメリットがあるといえます。また、一時所得の課税方法の特徴や、所得税・住民税控除などの税金面で見ても魅力があります。

しかしながら学資保険は長期的に資金が拘束され、途中解約すると元本割れする可能性が高いため、市場がインフレになった場合には定期預金の金利が上がり、魅力が減ってしまいます。そのため、長期的な見極めは必要です。

とはいえ、現状の定期預金の金利を考えると、学資保険は教育資金を準備する方法として魅力的な選択肢の一つだといえるでしょう。

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長谷川桂介

長谷川桂介

今まで10年以上、法人や個人の資産運用に従事。また保険だけでなく投資や節税、資金調達など法人の財務に関する実務をこなしてきた企業財政のエキスパート。
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