学資保険で必ず押さえておくべきメリットとデメリット

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子供が生まれたら周りの人は学資保険に加入をするというけれども、そもそも「学資保険というのは何?」とよくわからない人もいるでしょう。それと同時に「学資保険は本当に入らなければいけないの?」という疑問があるのではないでしょうか?

子供が生まれると当たり前のように学資保険を検討すると思っている人もいると思いますがそれは違います。

たしかに学費を貯めていくのに有効な商品ですが、学資保険は必ず入らなければいけないものではありません。あくまでも将来の学費を貯めていくために1つの方法にしかすぎません。

特にはじめて学資保険を検討する人はどんな商品なのか、そしてどのようなメリット・デメリットがあるのかよくわからないですよね。

今日は学資保険とはどのような商品なのか、そして本当に必要なのかメリットとデメリットを中心にお伝えします。特に今回初めて検討する人は基本的なことからお伝えしていますので是非ご覧ください。

1. 学資保険とはどんなもの?

学資保険とは将来の学費の積立をする商品です。学費はすべて公立でも1,000万円ほど掛かると言われており、早くから準備をしなければいけません。学資保険は将来の学費を貯めていくときの手段の1つです。保険料を支払っていくとある年齢になった時に祝い金・満期金などの名目で給付金が受け取れます。

また生命保険会社が販売している商品になりますので契約者(親)に万が一があった場合の死亡保障やお子様が入院したときに給付金が受け取れる医療保険が付いている商品もあります。保険会社によっては「子ども保険」と表現する会社もありますので注意しましょう。

学費がいくら掛かるかは学費はいくら掛かる?必ず知っておきたい幼稚園から大学までの金額を是非参考にしてください。

それでは具体的に学資保険を解説していきたいと思います。

例えば、以下のような商品があります。

  • 年齢:30歳男性 子供0歳
  • 保険料:月28,860円
  • 保険料払込18歳まで(保険料総額6,233,760円)
  • 受取総額600万円(15歳時100万円、18歳時200万円、19歳時・20歳時・21歳時各100万円)

この契約だと15歳時に100万円、18歳時に200万円、19歳・20歳・21歳の時にそれぞれ100万円と合計で600万円受け取ることができます。それに対して保険料は月々28,860円×12か月×18年で総額6,233,760円です。

18年間で約23万円目減りすることになり、払込保険料総額に対して返戻率が96.2%となります。

なお、「元本割れで損ではないか?」とお考えになるかもしれませんが、生命保険料控除を受けられて所得税・住民税が安くなることを考えると、これでも、「何もしないよりはまし」ではあります。詳しくは「これだけでOK!生命保険料控除で知っておきたいこと」をご覧ください。

また、商品の中には大学入学時(18歳)になって初めて一括して給付金を受け取れる商品もあります。こちらの方が返戻率は高く、100%を超えるものがあります(後ほどお伝えします)。

詳しくは「学資保険はどれがいい?元本割れせず最も利率の良い商品の選び方」をご覧ください。

なお、学資保険は、保険料の払込の途中でもし契約者(親)に万が一のことがあった場合は保険料が免除となり、保険料を支払わなくても給付金を受け取ることができます。

2. 学資保険は必ずしも必要ではない

お伝えしたいのは「学資保険は必ず入らなければならないものではない」ということです。

学資保険はあくまでも将来の学費を貯めていく1つの方法にすぎません。子供が生まれると学資保険を必ず検討するものだと思っている人が多いですが、そうではありません。

それではどういう人が活用したほうがいいのでしょうか?

私が考える学資保険を活用したほうがいい人とそうでない人は以下のようになります。

学資保険をおすすめする人

  • 自分でお金を貯められない
  • 銀行に預けておくのはもったいないと感じている
  • 毎月安定して積立をしていきたい

学資保険をおすすめしない人

  • 自分で株などの運用で増やしたい
  • 将来の学費がすでに準備できている人
  • こどもの医療保険をメイン考えている

このようにすべての人に必要な商品ではありませんが、将来の学費を貯めていくのに有効な商品であることは間違いありません。ただ具体的に学資保険でお金を貯めていくのにどういったメリットがあって逆にどのようなデメリットがあるのかわからないと加入をするかどうか判断できないという人も多いでしょう。

ここからは学資保険のメリット・デメリットをお伝えします。

学資保険4つのメリット

メリット1:確実にお金を貯めていける

学費を確実に貯めていくために学資保険を利用して使えないようにしておく。

学費は将来確実に必要なお金のため確実に貯めていくのが重要です。

銀行に預けておくと融通性があるのでいつでも引き出し使ってしまう可能性があるため学資保険に加入をして学費を貯めていくのに最適です。

特にしっかり積立をできる自信がない人に学資保険はお勧めです。

メリット2:貯蓄性に優れている

低金利の時代となり、銀行にお金を預けていてもほとんど利息が付きません。学資保険は商品にもよりますが、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きくなります。中には10%ほど増える商品もあります。

例えば以下の商品を見てみましょう。

  • 契約者 30歳
  • 子供 0歳
  • 保険料(月) 13,620円
  • 保険料払込18歳まで
  • 満期保険金 300万円

この商品だと、18年間で総額約294万円支払ったのに対して、18歳の時に300万円を受け取れます。そうすることによって、大学の初年度そしてそのあとの学費も一定額を補うことができます。

また、保険料払込期間中に契約者(親)に万が一のことがあっても、保険料が免除となり、その後は保険料を支払うことなく18歳の時に300万円受取れます。

学資保険は貯蓄商品になりますので、なるべく返戻率の高い(戻りが大きい)商品を選択しましょう。

メリット3:万が一の場合保険料が免除になる

学資保険が生命保険会社が販売している商品になるのでほとんどの商品に生命保険機能があり、一般的なのが保険料免除です。

契約者(親)に万が一があった場合、保険料を支払っていくのが難しくなるケースがありますので学資保険には保険料免除が付加されている商品がほとんどです。

保険料免除が付いている場合は契約者(親)に万が一があっても保険料の支払いは免除され、将来支払われる予定の祝金や満期金は契約通り受け取れることです。

 メリット4:学資保険は生命保険料控除の対象となる

他と金融商品にないメリットに生命保険料控除があります。子供保険は生命保険会社が販売している生命保険の1つです。そのため、支払った保険料は生命保険料控除の対象となります。所得税で最大4万円、住民税で2万8000円が控除されます。定期預金など他の金融商品にはない魅力です。

もちろん控除額がそのまま受け取れるというわけではありません。課税所得からそれぞれの保険料控除額を引き、そこに所得税率をかけた金額が最終的に受け取ったに等しい額です。

たとえば課税所得が500万円の世帯で所得税率が10%の場合、最大の4万円分の控除を受けると、4万円×10%=4000円分の所得税が軽減されることになります。

また、課税所得が500万円の世帯の住民税率は10%なので、最大の2万8000円分の控除を受けると、2万8000円×10%=2800円分の住民税が軽減されることになります。

所得税と住民税を合わせると年間で6800円(4000円+2800円)、18年間では12万2400円(6800円×18年)軽減されることになります。 ※ほかに4万円以上の生命保険に加入していた場合には、学資保険加入による控除額の増加はないのでご注意ください。

生命保険料控除についてはこれだけでOK!生命保険料控除で知っておきたいことで詳しく解説しています。

学資保険2つのデメリット

デメリット1:資金が長期間拘束される

先ほど確実に貯めていけるのがメリットとお伝えしましたが、当然学資保険は10年以上の長い間貯めていくものなので、その間に何があるかわかりません。例えば18年間の契約とした場合、18年間という長期にわたって資金が拘束されるため、換金性が低いという点が挙げられます。しかも途中解約をすると元本割れする可能性が高いので、基本的には最初に決めた期間やりきるという覚悟が必要です。

デメリット2:インフレに弱い

学資保険を18年間で契約すると、18年間利回りが固定されてしまう形となります。 今後ずっと低金利であれば、学資保険の方が利率が高く思えますが、18年間の途中で市場の金利が上昇してくればたちまち不利になる可能性もあります。

低金利のタイミングでは、運用商品は短期の固定金利か変動金利のタイプを選ぶのが原則とされていますので、その点では今後大きなインフレになった場合には、デメリットとなります。

いかがだったでしょうか?

学資保険はメリットがある一方デメリットもあります。ここまで読んで学資保険に加入をしようと思う方は是非以下の記事を参考にしてください。

まとめ

学資保険は必ず入らなければいけないものではありません。確実に将来の学費を貯めていくのには最適な商品ですが、途中解約をしたら減らされる、インフレに弱いなどのデメリットもあります。

子供の将来の学費は必ず必要なお金なので、1つの選択肢としは学資保険を検討してみてはいかがでしょうか?

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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