妊婦さんにとって、赤ちゃんが生まれるまでの期間は楽しみな時間ですが、現実的には出産や育児にはたくさんのお金がかかります。
妊娠・出産は基本的に健康保険がきかず、妊婦健診や出産費用などで50～100万円程度のお金がかかると言われています。
しかし、公的な補助の制度を使うと出産にかかる費用をかなり軽減できます。
この記事では、出産前に知っておきたいお金のこと、すなわち、公的医療保険等から受け取れるお金、妊娠・出産に関連してかかるお金等についてお伝えしています。ぜひ最後までお付き合いください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
出産にかかるお金を大きく分けると４つあります。
1～4すべてを合わせると大体50～100万円のお金が必要です。後ほどお伝えしますが、出産費用は出産場所によっても変わってきます。
出産時の負担を軽減するために、絶対に押さえておきたい公的な補助制度があります。それぞれ利用できる条件などが異なりますので、確認しておいてください。
妊娠4ヶ月（85日）以上で出産をした場合、1児につき42万円が支給されます。（産科医療補償制度加入機関の場合）。「1児あたり」なので双子の場合は84万円です。
病院に直接支払う制度もあります。赤ちゃんが産まれてからでは手続きも大変ですし、事前に申請しておけば、まとまった費用を準備しておく必要もないので便利です。
出産育児一時金については「出産一時金で出産費用を抑えるために知っておくべきことと申請方法」で詳しく解説しています。
健康保険制度から受け取れるお金に「出産手当金」があります。
これは、出産のために会社を休んで、その間給与の支払いを受けなかった場合に受け取れます。
出産予定日の前42日（多胎妊娠の場合98日）と、出産翌日から56日目までの範囲内で、仕事を休んだ期間が対象です。出産予定日が遅れた場合にはその分も支給されます。
1日あたりの手当金の額は…「標準報酬月額÷30日×3分の2」です。
健康保険の加入期間が12ヶ月に満たない場合には計算方法が異なります。自分が加入している保険組合のホームページなどで確認しておきましょう。
「高額療養費制度」とは、健康保険が適用される３割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に、それを超える額を負担しなくて良いというものです。
たとえば、70歳以下、標準報酬月額27万円~514,999円（窓口負担3割）、1ヶ月の医療費が総額100万円を超えた場合、自己負担の限度額は87,400円となります。
詳しくは「高額療養費制度とは？医療保険より前に知っておきたい活用のポイント」をご覧ください。
「高額医療費控除」とは、自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間（1～12月）10万円（所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5％」の額）を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができる制度です、控除できる金額の上限は200万円です。
出産で対象になるものは主に以下の通りです。
医療費控除については「医療費控除とは？2つの制度の中身と申告方法」で詳しく解説しています。
傷病手当金は、会社員・公務員等が加入するいわゆる「社保」に特有の制度です。自営業・フリーランスの方が加入する国民健康保険（国保）にはありません。
仕事と無関係な病気やケガで働けなくなった時、給料の額の3分の2を受け取ることができます。妊娠・出産に関連するものは以下のようなものがあります。
詳しくは「傷病手当金とは？支給額と支給期間と押さえておきたい申請の方法」をご覧ください。
退職した時に雇用保険から支払われる失業保険のことです。就業期間によりますが、給料の6割相当が被保険者であった期間に応じて支給されます。
年度の途中で退職した場合には、過払い分の所得税が確定申告により戻ってきます。
より詳しい内容についてお知りになりたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
※「妊娠と出産でかかるお金ともらえるお金・役に立つ保険」
※「出産準備や分娩費用に活用できる７つの公的補助制度」
出産場所には、費用が高い順に
1.個人産院
2.総合病院
3.助産院
などがあり、それぞれ特徴が異なります。一つずつ見てみましょう。
入院中にエステが付いたり、お祝いディナーが出たり、カフェが充実している等の設備が整っている産院では、出産費用は相当高額になります。中には100万円近くかかる産院もあるようです。 個室になると、さらに費用はかさみます。費用の相場は約40～60万円です。
大部屋では安い場合が多いですが、お見舞いに来た家族が長居しづらいというデメリットがあります。個室の場合はプライバシーが守られますが、費用が上がってしまうというデメリットがあります。 費用の相場は約35～45万円です。
費用が安いところも多く、リラックスできると人気もあるようです。ただし、自然分娩以外のリスクのある出産には向かず、赤ちゃんに何かあったときに対応が遅れるリスクはあります。費用の相場は25～40万円です。
胎盤が子宮の出口をふさいでいる場合や逆子などで、自然分娩による危険性が高いと判断された場合には、帝王切開での出産となる可能性が高くなります。
高齢出産の割合が増加していることもあり、妊婦さんの5人に1人（約20％）が帝王切開による出産です。
帝王切開で出産をすると、一般的には次回（2回目）以降の出産も帝王切開になります。帝王切開にかかる費用は50~75万円くらいと、自然分娩と比べて高額になります。
医療保険などの手術を保障する保険に加入している場合は、帝王切開は手術給付金の支払い対象となります。手術給付金と入院給付金を合わせて10万円程度が一般的です。
ただ、医療保険のなかには入院給付金のみのものがあるので、手術給付金が出るかどうかは加入時に確認したほうが良いです。
妊娠27週目までなら、妊婦の方でもほとんどの医療保険に加入することが可能です。
ただし、妊娠発覚後に加入する場合は、部位不担保という条件付きでの加入になってしまいます。
部位不担保というのは、「特定の体の部分または指定の疾病については保障の対象外」となることです。たとえば以下のような項目が「異常妊娠、異常分娩」ということで不担保となります。
日本では約20％が帝王切開となっており、近年増加傾向にありますので、これから赤ちゃんがほしいと考えている方は妊娠前に加入しておくと部位不担保での条件付き加入というのを避けることができます。
医療保険については「必ず知っておきたい！医療保険で損をしないための全知識まとめ」で詳しくお伝えしています。ぜひ参考にしてください。
出産にかかるお金を大きく分けると、妊娠期間中にかかる健診費用・マタニティ用品の費用・出産準備用品の費用・出産費用などで、大体50～100万円ぐらいが必要です。出産場所には、個人産院・総合病院・助産院などがあり、それぞれ特徴があり費用も異なります。
また、帝王切開での出産が年々増えていて日本では約20％となっています。医療保険など入院・手術を保障する保険に加入している場合は、帝王切開は手術給付金の支払い対象となります。手術給付金と入院給付金を合わせて10万円程度が一般的です。
ただし、妊娠発覚後に新たに医療保険に加入する場合は、ほとんどの場合、部位不担保という条件付きでの加入になってしまい、帝王切開での給付金はありません。
そのほか、出産時に使える公的な補助制度がたくさんありますので、ぜひ確認しておいてください。
社会保険制度については「知らなきゃ損！？すぐに使えて役に立つ社会保障制度」をぜひ参考にしてください。
日本では、民間保険に入らなくても、以下のように、かなり手厚い保障を受け取ることができます。
多くの人が、こうした社会保障制度を知らずに民間保険に入ってしまい、 気付かないうちに大きく損をしています。
そこで、無料EBookで、誰もが使える絶対にお得な社会保障制度をお教えします。
ぜひダウンロードして、今後の生活にお役立てください。
次のようなことでお悩みではありませんか？
・自分にピッタリの保険を選んで加入したい
・現在加入中の保険の内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
・どんな保険に加入すればいいのか分からない
もしも、保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
子どもが生まれるとやることがたくさんあります。そして、家族が増えると同時に大きなお金が必要となります。負担を軽減するために日本では様々な保障や手当を受けることができます。 公的保障、税金などを中心に知らないと損することもたくさんありますので、必ず確認
出産一時金で出産費用を抑えるために知っておくべきことと申請方法
出産費用がいくらかかるかご存じでしょうか。 妊娠や出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、かかる費用が全額自己負担になります。 出産費用は人により異なりますが平均40～50万円ほどかかるといわれています。そこで頼りになるのが
国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所（2015年）」（P48）によれば、不妊の検査や治療を受けたことがあるカップルは15.6%（約5.5組に1組）にも及ぶとのことです。 不妊が増えている主な原因として
育児休業給付金とは？必ず知っておきたい申請方法と支給額の目安
「育児休業給付金」は子供が生まれたときに押さえておきたい制度ですが、どんな制度か気になりますよね。 この制度は、仕事を続けるママが赤ちゃんの育児で働けなる期間の「生活をサポート」するための給付金です。 厚生労働省の平成29年度雇用均等基本調査（
シングルマザー必見！母子家庭を支援する手当と助成金制度まとめ
最近は、ライフプランも多様化し、シングルで子育てをしている女性も増えています。 実際、日本のシングルマザーは、約123 万人（2016年度厚生労働省調べ）にのぼり、2016年にシングルマザーになった方の理由のうち離婚が約80％、未婚が約9％という内訳
人工受精の費用相場はどのくらい？妊活全体でどのくらいかかる？
国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所（2015年）」（P48）によると、不妊の検査や治療を受診した経験があるカップルは、実に5.5組に1組（15.6％）にもなるとのことです。 不妊が増えている主な原因
国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査(2015年)」によれば、不妊の検査や治療を受けたことがあるカップルは15.6%（約5.5組に1組）にも及ぶとのことです(P48)。 不妊が増えている主な原因として、産婦人科医・富岡美織氏は著書
知らないと損するかも？知っておくべき児童手当の申請方法と支給額
児童手当とは、子どもにかかる生活費を支援する制度で、現在3歳未満の子どもならひと月1万5000円の手当てを受け取ることができます。 いくつかの国で実施されていますが、日本では1972年から実施されています。 児童手当は約9割の人がきちんと申請し
出産時にかかる医療費は健康保険の対象ではなく、全額負担となってしまうことはご存知でしょうか。 出産費の相場は自然分娩の場合、地方で30万円程度、都心部で60～70万円程度と呼ばれています。 十月十日と呼ばれ、10ヵ月程度の妊娠期間が一般的ですが
