妊婦さん必読!知ってると出産費用が大幅に節約できる7つの公的制度

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出産やこれから始まる育児にはとてもお金がかかりますね。

妊娠・出産は基本的に健康保険がきかず、妊婦健診や出産費用などで50万円~100万円程度のお金がかかると言われています。

ただし、ここでぜひ覚えておいて頂きたいのは、公的な補助制度を使うと出産にかかる費用をかなり軽減することができるということです。

このページでは、妊娠前に知っておきたい出産のお金のことについて全てお伝えしていますので、ぜひ確認しておいてください。

出産に必要な費用とは:約50~100万円

出産にかかるお金を大きく分けると4つあります。

  1. 健診費用:出産に至るまでの妊娠期間中に欠かせないのが、「妊婦健診」です。平均10回以上になり、合計すると大体10万円くらいになります。
  2. マタニティ用品の費用:5万円前後かかります
  3. 出産準備用品の費用:出産準備用品が約10万円ぐらいかかります
  4. 出産費用:出産費用は病院や部屋のタイプなどによっても変わりますが、大体30万~70万円ぐらいです。全室個室、エステ付き・・・というような豪華な病院だと100万円を超えることもあります。

1~4すべてを合わせると大体50~100万円ぐらいのお金が必要です。出産費用は出産場所によっても変わってきます。

出産時に利用したい7つの公的補助制度

出産時の負担を軽減するために、出産時に使える、絶対に抑えておきたい公的な補助制度があります。それぞれ利用できる条件などが異なりますので確認しておいてください。

1.子ども一人につき42万円がもらえる「出産育児一時金」

出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、1児につき42万円、健康保険から支給されます。

出産育児一時金については出産一時金で出産費用を抑えるために知っておくべきことと申請方法で詳しく解説しています。

2.98日間、給与の3分の2がもらえる出産手当金

産前42日、産後56日の産休中の給与は基本的に支給されないため、産休中の生活をサポートするために勤務先の健康保険から標準報酬日額の3分の2を支給されるのが出産手当金です。

3.月額81,000円以上かかった部分はほぼ戻る高額療養費制度

高額療養費制度とは、健康保険が適用される3割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費です。

高額療養費制度については平成27年1月から改正されますので高額療養費制度平成27年1月の改正でどう変わる?改正点のポイントをご覧ください。

4.年間10万円以上だと一部戻ってくる高額医療費控除

医療費控除とは、1年間で一世帯の医療費の支払いが10万円以上になった場合、確定申告で税務署に申請するとお金が戻ってくるものです。

医療費控除については医療費控除で確定申告をするときに大事なポイントで詳しく解説しています。

5.意外と知られていない傷病手当金

切迫流産や妊娠悪阻(にんしんおそ)によって会社を休む場合、健康保険から標準報酬日額の3分の2の額の傷病手当金がもらえます。

6.給料の6割相当が支給される失業給付金

退職した時に雇用保険から支払われる失業保険のことで。就業期間によりますが、給料の6割相当が被保険者であった期間に応じて支給されます。

7.年度の途中で退職した人がもらえる所得税の還付金

年度の途中で退職した場合には、過払い分の所得税が確定申告により戻ってきます。

ここであげた7つの制度の詳細は健康保険が使えない?出産準備や分娩費用に利用できる7つの公的補助制度に記載しましたのでこちらをご覧ください。

出産場所によって費用は変わる

出産場所には、費用が高い順に、1.個人産院、2.総合病院、3.助産院などがあり、それぞれ特徴が異なります。ひとつずつ見てみましょう。

 1.個人産院の特徴と出産費用

入院中にエステが付いたり、お祝ディナーが出たり、カフェが充実するなどの設備が整っている産院では出産費用は上がります。中には100万円近くかかる産院もあるようです。 個室になると、さらに費用はかさみます。かかる費用の相場は約40~60万円です。

 2.総合病院の特徴と出産費用

大部屋では安い場合が多いですが、見舞いに来た家族が長居しづらいというデメリットがあります。個室の場合はプライバシーが守られますが、費用が上がってしまうというデメリットがあります。 かかる費用の相場は約35~45万円です。

3.助産院(自宅出産)の特徴と出産費用

安いところも多く、リラックスできると人気もあるようですが、自然分娩以外のリスクのある出産には向かず、赤ちゃんに何かあったときに対応が遅れる危険が高い出産場所です。 かかる費用の相場は25~40万円です。

帝王切開の場合は自然分娩と比べて高額に

胎盤が子宮の出口をふさいでいる場合や逆子など、自然分娩による危険性が高いと判断された場合には、子宮を切開して赤ちゃんを取り出す「帝王切開」での出産となります。

日本では約16%、米国では29%が帝王切開による出産です。ブラジルや韓国では約40%とかなり高い数字となっていて、近年、世界的に増加傾向にあります。

帝王切開で出産をすると、一般的には次回(2回目)以降の出産も帝王切開になります。帝王切開にかかる費用は50万円から75万円くらいと、自然分娩と比べて高額になります。

医療保険などの手術を保障する保険に加入している場合は、帝王切開は手術給付金の支払い対象となります。手術給付金と入院給付金を合わせて10万円程度が一般的です。

ただ、医療保険のなかには入院給付金のみのものがあるので、手術給付金が出るかどうかは加入時に確認したほうが良いです。

妊娠中の医療保険加入には加入条件が付く

妊娠27週目までは、妊婦でもほとんどの医療保険に加入することが可能です。

ただし、妊娠発覚後に加入する場合は、ほとんどの場合、部位不担保という条件付きでの加入になってしまいます。

『特定部位の不担保』条件とは?

部位不担保というのは、「特定の体の部分または指定の疾病については保障の対象外」となることです。たとえば以下のような項目が「異常妊娠、異常分娩」ということで不担保となります。

  • 帝王切開
  • 切迫早産
  • 切迫流産
  • 子宮頸管無力症
  • 吸引分娩
  • 早期破水
  • 子宮外妊娠
  • 前置胎盤
  • 妊娠中毒症
  • 死産など

日本では約16%が帝王切開となっており、近年増加傾向にありますので、これから子供がほしいと考えている方は妊娠前に加入しておくと部位不担保での条件付き加入というのを避けることができます。

これから子供を作りたいと思った時期に、医療保険を検討しておくとよいと思います。

医療保険については医療保険まとめ:突然の怪我や病気で慌てないためのお金と保険の知識で詳しくお伝えしています。是非参考にしてください。

まとめ

出産にかかるお金を大きく分けると、妊娠期間中にかかる健診費用、マタニティ用品の費用、出産準備用品の費用、出産費用などで、大体50~100万円ぐらい必要です。出産場所には、個人産院、総合病院、助産院などがあり、それぞれ特徴があり費用も異なります。

また、帝王切開での出産が年々増えていて日本では約16%となっています。医療保険などの手術を保障する保険に加入している場合は、帝王切開は手術給付金の支払い対象となります。手術給付金と入院給付金を合わせて10万円程度が一般的です。

ただし、妊娠発覚後に新たに医療保険に加入する場合は、ほとんどの場合、部位不担保という条件付きでの加入になってしまい、帝王切開での給付金はありませんので、これから子供を作りたいと思った時期に、医療保険を検討しておくとよいと思います。

そのほか、出産時に使える公的な補助制度がたくさんありますので、ぜひ確認しておいてください。

これから知っておかなければいけない社会保険制度は必ず役に立つ!知っておくべき社会保障の全知識まとめを是非参考にしてください。

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