生命保険に法人契約で加入する4つのメリット

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脱サラしたり個人事業主から法人化したりして会社の経営者になった方は、生命保険に法人契約で加入することをご検討のことと思います。

自分と家族の生活を守ることだけでも精一杯なのに、ましてや、経営者となると、なおさら責任が重くなるばかりです。どんなことがあっても、取引先や融資先に迷惑をかけず、会社を守り、従業員とその家族の生活を守っていかなければなりません。

生命保険を法人契約する場合、個人加入よりも活用方法が多彩なのです。あなたに万一のことがあった場合の備えはもちろんのこと、それ以外にも、経営危機から会社のキャッシュを守り、効率よく増やしていくのに大いに役立つことがあります。

ただし、個人契約と法人契約とでは、特に税法上の扱いがかなり違ってくるので、その点に注意しなければなりません。

また、おそろしいことに、保険商品によっては、デメリット・リスクが十分に理解されないまま、広く利用されているものもあったりします。

この記事では、生命保険を法人契約することの4つのメリットについて、注意すべき点にも触れながら分かりやすく説明します。

はじめに

法人契約で生命保険に加入する場合のメリットは以下の4つです。

  1. あなたの身に万一のことがあっても会社の経営を安定させられる
  2. 現金・預金で貯めるよりも退職金等の資金を多く積み立てられる
  3. 世代交代の時に後継者の税金等の負担を抑えられる
  4. 短い商機を逃さずタイムリーにお金を借りられる

ただし、法人契約であなたにかけることのできる生命保険にはバリエーションがあり、全ての保険商品がこれらの4つのメリットを持っているわけではありません。また、会計上・税法上の扱いに注意しなければならない点もあります。

これから、順を追って説明していきます。

メリット1.あなたの身に万一のことがあっても会社の経営を安定させられる

これは法人契約できる全ての保険商品に言えることですが、個人契約との根本的な違いは、あなたが会社を残して死亡してしまった場合の保険金の受取人が会社になっていることです。

そのことによって、会社が被るダメージを抑えることができます。

ただし、注意が必要なのは、保険金を一時金として受け取ると、全部または一部が、その年度の「雑収入」として一気に益金に算入されるということです。

というのは、実際は、ほとんどのケースでは、経営者・役員の死亡によるダメージがその年度だけでおさまらないからです。経営者・役員の死後数年間にわたって業績が低迷し、赤字のカバーや借入金の返済に頭を悩ませることになる会社の方が圧倒的に多いように思われます。

たとえば死亡保険金2,500万円を受け取ると、2,500万円が雑収入として益金に算入されます。この年度に500万円の営業赤字が発生したとすると、それを差し引いた2,000万円に一気に税金がかかってくることになります。

そして、次年度以降に1年度あたり500万円の赤字が出続けると、それぞれの年度に500万円の損金が計上されていくことになります。

定期保険で2,500万円一時金受取

こういった不都合を避けるためには、保険金を5年に分けて、500万円ずつ受け取って、それぞれの年度の営業赤字をカバーしていく方が圧倒的に有利です。

収入保障保険で500万円×5回受取

また、生命保険を事業保障のためだけに利用したい、他の活用法は考えていない、というのであれば、収入保障保険を選ぶと最もコストを低く抑えることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

メリット2.現金・預金で貯めるよりもあなたの退職金を多く積み立てられる

貯蓄性の保険商品は「解約返戻金」が目当て

法人契約で加入できる生命保険の中には、貯蓄性のある商品があります。

それはつまり、良いタイミングで解約すると、支払った保険料の総額の大部分、あるいは総額以上の額の「解約返戻金」が返ってくる商品です。

貯蓄性の保険商品で「よく利用されている」ものは、以下の通りです。

それぞれの保険商品の詳細については、リンク先を参照してください。

私が考えるには、法人契約の生命保険を貯蓄のために活用するメリットは、具体的には次の3つです。詳しくはこちらをご覧ください(ただし、終身保険だけは1.と3.はあてまはりません。後で説明します。)。

  1. お金を準備する段階で全部または一部を損金に算入して税負担を軽くできる
  2. 解約返戻金を予定通りに受け取って利用して、最終的に現金・預金で積み立てるより多くのお金を積み立てたのと同じ効果を上げる
  3. 多額の費用を支出するのと同時に、解約返戻金を益金に計上できるので、赤字を避けることができる

どの商品も、解約返戻金は、返戻率が高いタイミングで受け取る必要があります。

そして、解約返戻金の返戻率が高い時期のうちならば、1つの年度に全額を受け取ることも、複数の年度に分けて受け取ることもできます。

全額を受け取って、退職金や大規模な設備投資の資金に充てることもできます。

また、赤字の年度に保険を一部解約して、その分の解約返戻金を赤字の補てんに充てることもできます。

貯蓄性の保険商品は会社によって向き不向きがある

ただし、上に挙げた4種類の保険商品が「よく利用されている」からといって、それは、必ずしも「役に立つ」「利用すべき」ということにはなりません。会社によって向き不向きもあります。

しかも、中には、リスクやデメリットが十分に理解されていないまま「よく利用されている」ようなケースもあるので、注意が必要です。

それでは、自分の会社の役に立つ保険と役に立たない保険を見分けるにはどうすれば良いでしょうか。

ここでもう一度、法人契約の生命保険を貯蓄のために活用するメリットを確認しましょう。

  1. お金を準備する段階で全部または一部を損金に算入して税負担を軽くできる
  2. 解約返戻金を予定通りに受け取って利用して、最終的に現金・預金で積み立てるより多くのお金を積み立てたのと同じ効果を上げる
  3. 多額の費用を支出するのと同時に、解約返戻金を益金に計上できるので、赤字を避けることができる

逆に言えば、こういったメリットが認められなかったり、弱かったりする保険商品だと、活用するうまみがありません。

そこで、貯蓄性のある4つの保険商品それぞれについて、保険料と解約返戻金の税法上の扱いを表にまとめてみましょう。

貯蓄タイプ比較表

終身保険を貯蓄に利用するメリットは乏しい

まず、上の表で終身保険だけが仲間外れなのがお分かりいただけるでしょうか。仲間外れという意味は、

  • 保険料を支払う時に損金に算入できる額がゼロ
  • 解約返戻金を受け取った時に益金に算入できる額が非常に少ない

ということです。

他の長期平準定期保険・逓増定期保険・生活障害保障型定期保険は、保険料の支払段階で損金を出して税負担を減らすことができます。また、解約返戻金を受け取る段階では資産計上分との差額を益金に計上して費用の支出による赤字を防ぐことができます。

ところが、終身保険だけは、保険料支払段階で損金が出ないので税負担を減らすことができません。解約返戻金を受け取っても保険料の合計を少し上回る程度なので、益金もあまり計上できません。そのため、解約返戻金をそのまま支出して損金に算入すると、大赤字を出してしまうリスクがあります。

つまり、終身保険は、会計上・税法上のデメリットがあまりにも大きいのです。

他にも終身保険には、保険料が他の保険商品よりも割高で、キャッシュフローを圧迫するリスクが大きいというデメリットがあります。

終身保険を勧める営業マンの売り文句は、「保険料を支払い終わった後で解約返戻金を受け取れば銀行預金よりも戻り率が高いですよ」「銀行積立を1本、終身保険に変えてみませんか?」といったフレーズです。

しかし、法人にとっては、終身保険はあまり優れた商品ではありません。経営、リスクヘッジを考えると割に合わないからです。

たとえば東日本大震災を思い出してください。会社というものは、どんなに業績が好調でも、何の前触れもなくいきなり経営危機に陥ったりします。そんな時、終身保険だと、急場をしのぐために早期解約してしまえば、目減りした額しか受け取れず損をしてしまいます。

これに対し、銀行預金は困った時はいつでも全額引き出すことができるので、少なくともリスクはゼロです。

「終身保険は銀行預金よりも戻り率が高い」というのはウソではありませんが、それが割高な保険料と、途中でキャッシュアウトした場合にお金が目減りしてしまうリスクに見合っているかは疑問でしょう。

このことを考えると、終身保険は、よほどキャッシュが潤沢で何があっても絶対にびくともしないという自信がない限り、貯蓄に利用するメリットは見出しにくいと言えます。

かなり多くの会社が、自社に向いていない保険に加入して損をしている

実は、法人の生命保険は、売る側も買う側も、税務や会計のことを十分に理解しているとはいえません。その結果、かなり多くの会社が、知らず知らずのうちに、自分の会社に向いていない、あるいは有害な保険に加入しています。

上で説明した「終身保険」なんてその典型ですが、それだけではありません。

「生活障害保障型定期保険」も、「保険料の全額を損金にできる」ということを売りに販売されていますが、実際にはかなりクセがあり、向き不向きがある商品です(詳しくはこちらをご覧ください)。

これは、多くの保険会社や保険代理店で、営業マンの評価を「適切な保険を売ったか否か」ではなく「手数料がいくらの保険をいくつ売ったか」を重視して行っているからです。

まさに、保険業界の病理といっても良いと思います。

貯蓄性のある保険商品は、保険料や解約返戻金が会計上・税法上どのように扱われるのかを理解して、自分の会社の財務状況、資金計画にフィットした商品を選ぶようにしましょう。

メリット3.世代交代の時に後継者の税金等の負担を抑えられる

どんな会社でも、必ずいつかは世代交代、つまり事業承継の問題が出てきます。

相続で承継するにしても、生前に承継するにしても、あなたの後継者は、相続税や贈与税、他の相続人への代償交付金等を支払わなければならなくなります。

株式会社の場合であれば、後継者はあなたが持っている株式を、相続か贈与で承継することになります。

したがって、後継者の経済的負担をできるだけ軽くしてあげる必要があります。

事業承継にかかる相続税の対策に、個人契約の生命保険が活用できることは、割とよく知られています。

しかし、法人契約の生命保険が事業承継に役に立つことは、意外と知られていません。

1つだけ紹介しますと、相続税・贈与税の額自体を下げる方法です。

相続税や贈与税は、資産の評価額を基準として計算されます(計算方法についてはこちらの記事をご覧ください)。

したがって、相続税・贈与税の額を引き下げるには、株式の額を引き下げる必要があります。

株式の額を引き下げるには、会社の利益を引き下げることです。

保険料の全部または一部が損金に算入される保険に加入すれば、会社の利益を引き下げ、株式の額を引き下げることができます。その結果、相続税・贈与税が抑えられて、後継者がラクになります。

他にも、保険を活用して事業承継対策をする方法があります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

メリット4.短い商機を逃さずタイムリーにお金を借りられる

貯蓄性のある保険商品(長期平準定期保険、逓増定期保険、生活障害保障型定期保険、終身保険)であれば、多くの商品で、契約者貸付の制度が利用できます。

借入できる限度額はその時点の解約返戻金の90%程度です。

利率は年3%程度ですが、担保は不要だし、面倒な審査もなく、申請から1週間程度で受け取れます。したがって、急なまとまったお金が必要になった時に役に立つ便利な制度です。

たとえば、千載一遇のチャンスが訪れて、銀行の融資を待っていられないような場合には、活用できます。

ただし、借りられる限度額は解約返戻金の90%なので、活用するうまみがあるのは、解約返戻金が高いタイミングだけです。

まとめ

生命保険に法人契約で加入する場合には、個人契約にはない4つのメリットがあります。

ただし、自分の会社のニーズ、財務状況に合った保険商品を選ばないと、取り返しのつかない損失を被る危険性があります。

それぞれの商品の特徴、会計上・税法上の扱いをよく理解して、また、同じ種類の商品でも複数社の商品を比較して条件が最も良いものを選び、十分な計画を立てた上で活用することが大切です。

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出岡 大作

出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や企業関係法、民法、行政法といった分野について幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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