法人保険で必要な資金を準備する方法のメリットとデメリット

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たとえば、10年かけて1年あたり500万円・合計5,000万円の利益から、必要なお金を積み立てるとします。もしも、法人保険を活用すれば現金・預金で貯めるよりも900万円、つまり約30%多くキャッシュが手元に残るとしたら、その活用法を試してみたいと思いませんか?

法人保険の種類によっては、上手に活用すれば、損益の計上のタイミングを調整することによって、それが実現できる可能性があります。しかも当然、保険の契約内容通りの保障を受けながらです。さらに、保険の場合、いつ、どのような場合に、いくら受け取れるかということが予め決まっているので、株式投資などと違って特別な知識・経験は不要です。

この記事では、法人保険を活用した損益の計上のタイミング調整の方法について、メリットとデメリットを含めて詳しく、分かりやすく紹介します。また、法人保険と似た機能がありリスクが少なく安心して利用できる公の制度・中小企業倒産防止共済についても簡単に説明したいと思います。

はじめに|法人保険を活用した資金準備を考える前に

損益の計上のタイミングを調整するのに役立つ保険の種類

必要なお金を準備しながら損益の計上のタイミングを調整する機能を持っている法人保険は、以下の5種類です。

これらの保険はそれぞれ保障内容や保険料の税法上の扱い、支払った保険料をどの程度取り戻せるか、といったことが違います。しかし、保険を活用して損益の計上のタイミングを調整する場合、基本的な考え方は共通しています。最低限、全ての保険に共通する点を押さえておけば、それぞれの保険の性質に応じた活用法を考えることができると思います。

法人保険の前に中小企業倒産防止共済の活用を検討する

法人保険への加入を検討する前に、まずは中小企業倒産防止共済の活用を考えてみることをおすすめします。

中小企業倒産防止共済は、倒産の危機に備えるという基本的な機能に加え、利益を圧縮しながら必要な資金を積み立てることができます。

具体的には、掛金を月額5,000円~20万円の範囲で設定、変更でき、累計800万円(40ヶ月分)まで全額が損金に算入できます。また、40ヶ月以上加入していれば掛金の全額を取り戻して必要な資金に充てることができます。そして、特にリスクはありません。

したがって、法人保険の前に、まず最初に加入を検討していただきたい制度です。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

ただし、法人保険でご自身に万が一のことがあった場合の保障を備えたいとか、800万円を超える額の退職金を積み立てたいといったことをご希望かも知れません。もしそうであれば、中小企業倒産防止共済の掛金には限度がありますので、法人保険への加入を優先した方がよい場合もあります。

つまり、今から中小企業倒産防止共済に加入して掛金の上限(年240万円、累計800万円)を充たそうとすると40ヶ月(3年4ヶ月)かかりますが、法人保険ならば毎年800万円の損金を計上することも可能です。

また、生命保険の場合、加入する年齢が早いうちほど契約条件が有利になります。つまり、若い方が保険料の額が低くて済むし、解約返戻金の返戻率(支払った保険料のうち何%が返ってくるかということ)も高くなります。

したがって、あえて中小企業倒産防止共済に加入せず、ニーズに合った法人保険への加入を優先することも一つの方法です。あるいは、中小企業倒産防止共済の掛金を抑えておいて法人保険に加入するという方法も考えられます。

1.法人保険で必要な資金を積み立てる方法|「保険料」と「解約返戻金」で損益計上のタイミングを調整する

法人保険のメリット、つまり、必要なお金を準備しながら損益の計上のタイミングを調整できる機能というのは、具体的には次の通りです。

  1. お金を準備する段階で全部または一部を損金に算入して税負担を軽くできる
  2. 解約返戻金を予定通りに受け取って利用して、最終的に現金・預金で積み立てるより多くのお金を積み立てたのと同じ効果を上げる
  3. 多額の費用を支出するのと同時に、解約返戻金を益金に計上できるので、赤字を避けることができる

これだけだとピンとこないと思いますので、同じ額の手持ちの資金を使って、自力で現金・預金という形で積み立てる場合と、法人保険を利用する場合とを比較して、具体的に説明します。

数字がたくさん出てくるので、頭をすっきりさせるために手元に電卓を用意して読み進めることをおすすめします(法人の実効税率は36%として計算します。ただし実際には中小企業の実効税率は800万円の利益までは約25%なので、最終的に支払う税金の総額はやや低くなります)。

現金・預金という形で資金を積み立てるのは効率が悪い

たとえば、以下の会社で考えてみましょう。

  • 売上:2億円
  • 税引前利益:2,000万円

この会社が、各年度に、税引前利益2,000万円のうち500万円を利用して、現金・預金という形で退職金の資金を積み立て、10年後にそこから経営者の退職金を支払う予定を立てたとします。

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その年度に500万円の税引前利益を利用して現金・預金という形で準備しようとすれば、税金が180万円かかるので、納税後に残る額は約320万円になります。よって、キャッシュは10年間で5,000万円のうち約3,200万円しか残りません。そのため、退職金をたとえば2,500万円支払うと、手元には約700万円しか残らないことになります。

しかも、退職金2,500万円は一気に損金に算入されることになりますので、会計上も大きな赤字を計上するというリスクが発生します。

大きな赤字(経常損失)が生じてしまうと、最悪の場合、会計上、債務超過とみなされてしまい、次年度以降に銀行からの融資審査が厳しくなるなど、キャッシュの調達が厳しくなるなどの事態も考えられます。

このことからすれば、現金・預金という形で資金を積み立てるのは、積立の段階でも支払の段階でもあまり効率が良いとは言えません。

法人保険を上手に利用すると効率よく資金を積み立てられる

それでは、同じ会社が、法人保険を利用して、同じ年500万円の利益を10年間積み立てるとどうなるでしょうか。

たとえば、以下のような保険があります。「保険料」と、解約の時に受け取れる「解約返戻金」に注目してください。

  • 資金を積み立てる段階では「保険料」
  • 支出する段階では「解約返戻金」

を活用するのです。

〈契約例〉

  • 保険金:5,000万円
  • 保険料:500万円/年 うち損金計上:1/2
  • 10年後の解約返戻金:5,000万円(返戻率(※)100%)

※返戻率:支払った保険料のうち何%が返ってくるかということ。返戻率=解約返戻金÷保険料総額

まずはこの図をご覧ください。現金・預金で積み立てる場合と違う点を赤で示しています。

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保険料の支払段階~解約返戻金の受取段階

税引前の利益500万円を保険料の支払いに充てます。すると、まず、1/2の250万円が「前払保険料」として資産に計上されます。そして、残りの1/2の250万円が「支払保険料」として損金に算入されるため、利益が250万円に圧縮されます。そのため、そこにかかる税金を計算すると、約90万円ということになります。

したがって、保険料を10年間支払うと、約900万円税金を納めることになります。

そして、加入から10年後に解約返戻金5,000万円を受け取ると、5,000万円-約900万円=約4,100万円のキャッシュが残ることになります。

〈保険料支払段階の経理処理〉

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解約返戻金の受取段階~支出段階

解約返戻金を受け取ると5,000万円が会社の財布に入ってきます。ここで思い出していただきたいのですが、加入から10年後の時点で10年間にわたって資産に計上されてきているのは「前払保険料」250万円の10年分の2,500万円です。それが、解約返戻金5,000万円を受け取ることによって、前払保険料との差額2,500万円が突然帳簿上に現れることになります(下図)。したがって、この契約の場合、10年加入していれば、帳簿外に2,500万円を貯めておいたのと同じだということです。

〈解約返戻金受取段階の経理処理〉

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そして、この簿外に貯めておいた2,500万円は「雑収入」として益金に算入されます。その結果、現金・預金で積み立てた場合と比べて、退職金5,000万円の支出による赤字の幅を小さくできます。

また、解約返戻金5,000万円のうち益金に算入されるのが2,500万円で、退職金として支出するお金(損金)が2,500万円ですので、差し引き0円になります。そのため、解約返戻金を受け取るのと同じタイミングで退職金を支給すればこの益金2,500万円に対して税金はかからないことになります。

したがって、現金を約4,100万円を積み立てて、そこから退職金2,500万円を支払ったのと同じ効果が得られることになります。

結局、現金・預金で準備する場合と比較すると、

  1. 積立段階で保険料500万円のうち250万円を損金に算入して税負担を抑えられる
  2. 受け取った解約返戻金を同じタイミングで退職金に充てることによって、現金・預金で積み立てた場合より900万円多くキャッシュを準備できたのと同じ効果が得られる
  3. 退職金2,500万円を支出すると収支を±0円にできる

ということになります。

同じ税引前利益で10年間かけて積み立てたにもかかわらず、現金・預金で積み立てる場合は3,200万円しか残らないのに対し、法人保険を利用した場合は4,100万円のキャッシュを積み立てられるのです。その差は900万円と、大きい金額です。

しかも、同じ2,500万円の退職金を支出しても、赤字が出ないようにすることができるのです。

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つまり、現金・預金で積み立てるより、法人保険を利用して積み立てる方が、会社に900万円キャッシュをより多く残せるし、赤字のリスクも減らせるということなのです。

ただ、解約返戻金の額は時間とともに変化します。また、保険の種類や契約内容によって解約返戻金の額の変動パターンが違います。

変動のパターンは大きく分けて2つあります。「ピークがあるタイプ」と「ピークがないタイプ」です。

〈解約返戻金のピークがあるタイプ〉

  • 長期平準定期保険
  • 逓増定期保険
  • 生活障害保障型定期保険

これは、解約返戻金の額が契約期間の途中まで増え続け、ピークを迎えると、今度は満期へ向けて減っていきます。金額の変化をグラフにすると、以下のように釣鐘型を描きます。

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このタイプの保険では、ピークの前後に解約しないと、それまで支払った保険料の総額よりもかなり低い額の解約返戻金しか受け取れません。

ただ、ピークが来る時期、ピーク時の解約返戻金の返戻率、ピークの長さ等は商品によって違います。したがって、自分の計画やニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

〈解約返戻金のピークがないタイプ〉

  • 養老保険
  • 終身がん保険(解約返戻金のあるタイプ)(※)

※本当はピークがあるがきわめて遅いため、そこまでに契約が終わることがほとんどなので事実上ピークがないのと同じ

このタイプは、解約返戻金の額が増え続けます。増え続けるといっても、ペースは一定ではなく、最初のうちは返戻率がかなり低くなっています。

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なお、養老保険の場合は解約返戻金だけでなく、最終的に「満期保険金」が受け取れます。イメージとしては、解約返戻金が最後の最後に満期保険金に変わると思っていただければけっこうです。

法人保険には損益調整以外の「+α」の機能がある

「+α」の機能Ⅰ|いざという時に予備資金としての活用ができる場合がある

予期しない天災や損害が発生するなどして、緊急に多額の資金が必要になるということがあるかも知れません。そんな時、タイミングによっては保険を解約して対応することもできます。

ただし、これはあくまで、タイミングが合えば、の話です。後で説明しますが解約返戻金はタイミングによっては返戻率が低くて支払った保険料の30%程度しか返ってこないこともあります。明確な解約返戻金の使い道を定めず「いざという時に備えて」という理由だけで保険に加入するというのはおすすめできません。

また、解約返戻金をいざという時の予備資金として活用しやすい、つまりタイミングが合いやすい保険とそうでない保険とがありますので、注意してください。

タイミングが合いやすいかどうかは、解約返戻金の返戻率(支払った保険料がどの程度返ってくるか)が高い時期が長く続くかどうかによります。

  • 予備資金として利用しやすい保険:長期平準定期保険、養老保険、終身がん保険(解約返戻金あり)
  • 予備資金として利用しにくい保険:逓増定期保険

「+α」の機能Ⅱ|契約者貸付が利用できる

損益計上のタイミングの調整に利用できる法人保険は、いずれも満期前に契約者貸付が活用できます。借入限度額はその時点の解約返戻金の90%程度です。利率は年3%程度ですが、担保を立てる必要はないし、面倒な審査もなく、申請から1週間程度で受け取れます。これによって、急なまとまった額の出費に対応することができます。

2.法人保険で必要な資金を積み立てる場合のデメリット

これまで、必要な資金の準備とそのための損益計上のタイミング調整に、4種類の法人保険が利用できるという話をしました。

しかし、その反面、リスクがあることも忘れてはなりません。

リスクは以下の通りです。

  1. 保険料の支払のためにキャッシュフローが悪化するおそれがある
  2. 早期解約等、返戻率が低いタイミングで解約すると損をする
  3. 解約返戻金を受け取った時に使い道がないと結果的に税効果の恩恵を受けられなくなる

デメリット1:保険料の支払のためにキャッシュフローが悪化するおそれがある

年払保険料500万円の法人保険に加入する場合、単純に年間500万円がキャッシュアウトしてしまいます。また、保険料は毎年支払わなければなりません。つまり、その分、会社の現金が減りキャッシュフローが悪くなります。キャッシュフローの悪化は、経営にとって致命傷になるリスクがあります。

したがって、たとえば、以下のような事情がある場合には、当面の間は法人保険ではなく、むしろ現金・預金という形で必要な資金を貯めていく方が現実的だと言えます。

  • 来期以降、継続的に赤字を計上する可能性がある
  • 新規事業への投資等を控えていて、その投資額以上のキャッシュがない

これらの事情があると、保険料の支払いのために経営が圧迫されたり、あるいは早期解約しなければならなくなって解約時のリターンが少ないために損をしたりする可能性があります。現段階では、事業を成長させて軌道に乗せることに専念した方が良いでしょう。

また、現時点でこれらの事情が見当たらないという場合でも油断は禁物です。法人保険に加入する前に、必ず将来のキャッシュフローの試算をしておくようにしてください。

デメリット2:早期解約等、返戻率が低いタイミングで解約すると損をする

損益計上のタイミングを調整するのに、積立段階では「保険料」の1/2を積み立てて利益を圧縮し、退職金等の支払いの段階では「解約返戻金」を受け取って大赤字のリスクを小さくするということを説明しました。

しかし、もしも加入間もない時期など、解約返戻金の返戻率が低い時期に解約してしまうと、それまでにせっかく毎年高額な保険料を支払ったのに、それよりも低い額しか取り戻せないことになります。

ここでもう一度、「ピークがあるタイプ」と「ピークがないタイプ」のそれぞれの解約返戻金の推移のイメージ図を掲載しておきます。

〈解約返戻金のピークがあるタイプ〉

  • 長期平準定期保険
  • 逓増定期保険
  • 生活障害保障型定期保険

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〈解約返戻金のピークがないタイプ〉

  • 養老保険
  • 終身がん保険(解約返戻金のあるタイプ)(※)

※本当はピークがあるがきわめて遅いため、そこまでに契約が終わることがほとんどなので事実上ピークがないのと同じ

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よく聞く話ですが、保険に加入したはいいが早い時期に経営が苦しくなって保険料が支払えなくなり、解約せざるを得なくなったため、保険料総額の30%程度の解約返戻金しか受け取れなかったなどという話があります。そうなってしまうくらいならば、加入せずに現金・預金で積み立てた方がキャッシュは多く残ります。

デメリット3:解約返戻金を受け取った時に使い道がないと結果的に税効果の恩恵が受けられなくなる

解約返戻金(養老保険の場合は満期保険金も)を受け取ると、そこから、保険料のうち資産に計上された額があれば差し引かれ、残りが「雑収入」として益金に算入されます。そして、そこに一気に法人税が課税されるということになります。つまり、保険料の全部または一部の損金算入という扱いは、法人税の課税のタイミングを解約返戻金の受取時まで引き延ばす「課税の繰り延べ」にしかならないということです。

もう一度、先ほど挙げたのと同じ契約例で考えてみましょう。

  • 保険金:5,000万円
  • 保険料:500万円/年 うち損金計上:1/2
  • 10年後の解約返戻金:5,000万円(返戻率100%)

この契約例で5,000万円の解約返戻金を受け取った場合に、その使い道がなかったらどうなるでしょうか。

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この場合、2,500万円が益金に算入されるだけで、損金が計上されませんので、大きすぎる黒字を計上してしまうおそれがあります。

また、資金の準備という点だけに注目すると、保険料を支払っている段階で税金を合計約900万円支払い、解約返戻金を受け取った年度に税金を約900万円支払うことになるので、準備できたお金は結果的に5,000万円(解約返戻金)-1,800万円(税金)=3,200万円となり、現金・預金だけで積み立てた場合との違いがなくなってしまいます。

このことからすれば、解約返戻金を受け取るタイミングと、受け取ったお金を支出するタイミングを合わせる必要があるということが分かると思います。したがって、解約返戻金の使い道・タイミングについての計画、つまり「出口戦略」を立ててから契約することはたいへん重要です。出口戦略が立てられないのであれば、当面の間は中小企業倒産防止共済を活用するか、必要な資金を現金・預金で積み立てていく方が無難でしょう。

まとめ|それぞれの保険の特徴を見極めて利用することが大切

以下の表は、損益計上のタイミング調整に利用できる5つの法人保険について、保険料、保障対象、保険金額・解約返戻金のピークの有無、返戻率の高さ等を比較したものです。

損益調整できる保険の比較表

「法人保険」というと、つい、「保険料を損金に算入できる」ということだけに気を取られがちですが、それだけの理由で加入すると後で損をするリスクが大きいということがお分かりいただけたと思います。つまり、保険は「節税」商品ではありません。契約内容通りの保障を受けながら、必要な資金を効率よく積み立てるというのが正しい利用法です。

なので、まずは「資金が何年後に、何のために、いくら必要か」ということを見極めるようにしてください。また、中小企業倒産防止共済の活用も考えてみてください。

そして、その上で、それぞれの法人保険の特徴を見極めて、「保険の保障内容がニーズに合っているか」「保険料は毎年支払える程度の額か」「保険料をどの程度取り戻せるか」といった点を考えるようにしていただきたいと思います。

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出岡 大作

出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や企業関係法、民法、行政法といった分野について幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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