妊婦の4人に1人!帝王切開を気にして医療保険に入るべき?

厚生労働省がまとめた「平成29年(2017)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」によれば、一般病院において出産時に帝王切開を行う割合は全体の25.8%に上るとのことです。

つまり出産をする女性の4人に1人は、帝王切開による出産となることになります。

帝王切開になると自然分娩と比べ出産費用がかさむと言われており、民間の医療保険を利用するか迷っている方も多いのではないでしょうか。

ここでは帝王切開での出産にあたり民間の医療保険が必要となるか、判断する上でのポイントをまとめて解説しています。

1.自然分娩と比べて帝王切開の費用がかさむ理由

国民健康保険中央会の「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」によれば、正常分娩(自然分娩)の場合の入院日数は平均6日間、出産費用は平均505,759円とのことです。

ただし出産費用は地域によりも大きな差があり注意が必要です。

同じ統計によると、たとえば島根県は最も安価で平均396,331円ですが、最も高い東京都の平均は621,814円です。

上で紹介した国民健康保険中央会のリンク先資料には、都道府県ごとの平均が掲載されているので、興味があればリンク先でお住まいの都道府県の平均値をご確認ください。

帝王切開が自然分娩と比べて費用がかさむ理由として、入院日数が長くなる点があげられます。

前述の通り、自然分娩の平均入院期間は6日間ですが、帝王切開の場合は7~10日、産後の経過によってはさらに伸びることもあるようです。

どのくらいの入院になるかは、産後の経過などによって個人差が大きくなり一概にはいいえません。

ただ仮に入院の際に個室を選び差額ベッド代が1日1万円かかっていて、自然分娩と比べ帝王切開で1週間入院が伸びたとすれば、少なくとも差額ベッド代だけで1万円×7日で7万円多くかかることになります。

また帝王切開の場合、以下にあげる手術費用がかかります。

  • 選択帝王切開術:20万1400円
  • 緊急帝王切開術:22万2000円

複雑な手術となる場合は2万円が加算されます。

帝王切開の場合は、この費用についても考慮しておく必要があります。

2.公的な保障制度で費用の大部分をカバーできる

出産に備えて民間の医療保険に入るかどうか考えるときに、知っておく必要があるのは公的な保障制度の存在です。

はじめに結論から言うと、日本には公的な保障が充実しており、出産にかかる費用の大部分をカバーできます。

ここでは自然分娩・帝王切開に関わらず受けられる保障内容、帝王切開に限り受けられる保障内容をわけて紹介します。

2-1.自然分娩・帝王切開に関わらず受けられる保障内容

女性が出産することになった際は、加入している健康保険から「出産育児一時金」として1児につき42万円が支給されます。

(妊娠22週未満での出産、産科医療補償制度に未加入の医療機関等における出産の場合は40.4万円)

これだけでも先ほど紹介した平均的な出産費用(505,759円)の大半をまかなえる計算です。

さらに働く女性の場合は「出産手当金」として、産前42日・産後56日の産休中は給料のおおよそ2/3を受け取れることになっています。

また世帯全体の医療費が1年間で10万円以上(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)となった場合、確定申告で税務署に高額医療費控除を申請することが可能です。

高額医療費控除が適用されると、医療費の一部が税金から戻ってきます。

これらの保障のくわしい内容は「知らなきゃ損!?すぐに使えて役に立つ社会保障制度まとめ」で解説していますので、興味のある方はあわせてご覧ください。

2-2.帝王切開の場合に受けられる保障内容

自然分娩と帝王切開で大きく異なるのは、健康保険の適用に関してです。

自然分娩では健康保険が適用されない一方、帝王切開では適用されます。

帝王切開での出産費用の概要をまとめた以下のイメージをご覧ください。

2-2-1.健康保険の対象で3割負担となる項目がある

帝王切開による出産では、健康保険の対象となり保険が7割負担してくれる項目があります。

詳細は病院の明細などで確認できますが、具体的には前述した手術料や投薬料、検査料、入院料などがあげられます。

言い換えれば、上記にあげた帝王切開の手術費用を含め健康保険の対象となる項目については3割の負担におさえられるわけです。

2-2-2.3割の自己負担分についても高額療養費制度の対象に

帝王切開を含め健康保険の対象となる医療費に関しては「高額療養費制度」の対象となり、1ヵ月分の医療費について以下にまとめた自己負担額の上限を超えた分は、払い戻しが受けられることになっています。

高額療養費の自己負担上限(70歳未満/2015年1月診療分から)

たとえば報酬月額が30万円前後の世帯であれば、自己負担額の上限は「80,100円+(総医療費-267,000円)×1%」となるわけです。

なお総医療費とは、保険適用される前の医療費の総額(10割)を指します。

仮に1ヵ月の総医療費が50万円(自己負担分は3割の15万円)だったとした場合、上記表にあてはめると自己負担額の上限は以下のようになります。

80,100円 + (500,000-267,000)×1% = 82,430円

つまり150,000円(自己負担分) - 82,430円(上限額) = 67,570円があとから払い戻しされます。

3.帝王切開で民間の医療保険の保障は利用できるか?

一般的に、自然分娩は病気やケガとはみなされず、民間の医療保険では給付金の対象となりません。

一方、帝王切開などの異常妊娠・異常分娩の場合は、民間の医療保険で給付金が支払われます。

帝王切開の際に医療保険に加入していれば、入院給付金や手術給付金を受け取ることが可能です。

3-1.女性向け医療保険の例

特に帝王切開のような女性特有の病気には、保障内容を手厚くした医療保険も存在します。

たとえばA生命の女性向け医療保険の例(2019年1月時点)を紹介しましょう。

  • 契約者:25歳 女性
  • 入院給付金:1日5,000円
  • 入院給付金支払限度:60日
  • 女性疾病入院給付金:1日につき5,000円加算
  • 手術費用:(重大手術)20万円/回、(入院中の手術)5万円/回、(外来手術)2.5万円/回
  • 保険料払込期間:終身
  • 先進医療特約:あり
  • 保険料:1,684円/月

上記では、通常の入院では1日5,000円の給付金が支給されるところ、帝王切開をはじめとした女性疾病の場合は1日5,000円の給付金が追加されます。

帝王切開などの入院中の手術では5万の手術給付金が支払われます。(重大手術の定義は、がんで開頭・開胸・開腹手術をした場合などです。)

3-2.帝王切開でも民間の医療保険で給付金が支払われないケース

まず妊娠したことが発覚したあとに民間の医療保険に加入したとしても、一般的にそのときの出産時には給付金を受け取ることができません。

帝王切開の費用が不安で民間の医療保険を利用したい場合は、妊娠前に加入しておく方が無難です。

また帝王切開で出産経験のある方が民間の医療保険に加入する場合、医療保険によっては「第一子出産以降○年以内は給付金が支給されない」などの特約事項が設けられる可能性があります。

1度、帝王切開で出産をすると2回目以降の出産も基本的には帝王切開をえらぶことになるため、医療保険加入時に必ず条件を確認するようにしましょう。

3-3.結局、帝王切開を気にして医療保険に入るべき?

説明したように出産にあたっては公的な保障が充実しており、出産費用の大部分をカバーすることが可能です。(公的な保障の詳細は「知らなきゃ損!?すぐに使えて役に立つ社会保障制度まとめ」で確認いただけます。)

けれど帝王切開になった場合、入院期間が長くなる可能性があるなど負担が増えてしまう点も注意しなければなりません。

妊婦の4人に1人が帝王切開を経験するという高い可能性を考えると、貯蓄が十分にない場合などは出産費用の備えとして民間の医療保険加入を検討するのもよいでしょう。

民間の医療保険では、妊娠以外で入院などが必要になったときの保障にもなります。

まとめ

帝王切開は自然分娩と比べ入院期間が長くなる可能性があるなど、出産費用がかさむ可能性があります。

その一方で、出産育児一時金や出産手当金、さらに帝王切開の際に適用できる高額療養費制度といった公的な保障によって、出産費用の大部分をカバーすることが可能です。

そのため貯蓄が十分にある方であれば、民間の医療保険に加入するまでもないとお考えになるのではないでしょうか。

貯蓄が十分とは言えず帝王切開で自己負担が膨らむことに不安を感じる方は、妊娠以外に入院の必要が生じたときの備えの意味も含め、医療保険の加入を検討してもよいでしょう。

4人に1人が帝王切開となる現状を考えると他人事ではありませんし、民間の医療保険はその際の大きな助けになり得ます。

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