医療保険の保険料払込免除特約とは？必ず知っておくべき3つの注意点
「保険料払込免除特約」は、「三大疾病や高度障害・要介護状態になったら保険料が免除」となっているものです。
しかし、実際は「約款所定の状態」にならないと適用されません。そして、約款を全て読む人はほとんどいないので、勘違いしたまま特約を付加してしまう方も少なくありません。
そこで、本日は、医療保険の保険料払込免除特約を検討するときに知っておくべき3つのことをお伝えします。
医療保険の加入や見直しを考えている方は必見です。
はじめに：保険料払込免除特約とは？
医療保険の「保険料払込免除特約」は通常、三大疾病「がん(悪性新生物)・急性心筋梗塞・脳卒中)」や高度障害になった場合、それ以降の保険料払込が免除されるものです。
当然、特約を付ければその分保険料が余計にかかります。また、保険会社によって免除になる要件が違ったり、そもそも特約が付けられなかったりします。
保険料払込免除特約3つの注意点
次に、検討するときに必ず知っておいてほしい3つの注意点をお伝えします。
- 約款所定の状態にならないと保険料が免除にならない
- 保険会社によって保険料が免除になる要件が違う
- 特約を付けることにより保険料が高くなる
1. 約款所定の状態にならないと保険料が免除にならない
「約款所定の状態」とは一体どのような状態なのでしょうか。ある保険会社の例を挙げてみましょう。
① がん(悪性新生物)
悪性新生物(がん)責任開始日後に初めて悪性新生物(がん)になったと診断確定されたとき(皮膚の悪性黒色腫を除く皮膚がんおよび上皮内新生物は保険料の払込みの免除の対象となる悪性新生物(がん)ではありません)。
※悪性新生物責任開始日：責任開始日からその日を含めて91日目
② 急性心筋梗塞
責任開始日以後に発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき。
③ 脳卒中
責任開始日以後に発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
簡単にまとめると以下のようになります。
- 悪性新生物ではないがん（上皮内新生物）は対象にならない。
- 悪性新生物は責任開始日以後(91日目)に初めてがんと診断確定された場合に対象となる。
- 急性心筋梗塞・脳卒中ともに60日以上の労働制限や障害などの後遺症が残った場合に対象となる。
- 急性心筋梗塞は「狭心症」、脳卒中では「くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞」以外の脳血管疾患は含まれない。
このように三大疾病になったからといってすぐに保険料が免除になるわけではありませんので、必ず押さえておきましょう。
※参考「上皮内新生物とは？がん保険に加入するとき知っておくべき基礎知識」
2. 保険会社によって保険料が免除になる条件が違う
同じ「保険料払込免除特約」という名前でも、保険会社によって免除を受けられる条件が異なります。
多くの保険会社は前節でお伝えしたような「所定の3大疾病になった場合」としていますが、「所定の障害状態や介護状態になった場合」としている保険会社もあります。
単純に保険料だけで比較せず、免除になる条件も確認して検討しましょう。
3. 特約を付けることにより保険料が高くなる
言うまでもないことかもしれませんが、保険料払込免除特約を付けると、その分の保険料が余計にかかります。どれくらい高くなるか確認しましょう。
【例】A生命保険会社
- 30歳：男性
- 入院日額：10,000円
- 手術給付金：1回5万円
- 1入院：60日
- 保険期間、払込期間：終身
保険料払込免除特約「なし」の場合：月払保険料2,310円
保険料払込免除特約「あり」の場合：月払保険料2,700円
このように、先ほどお伝えした所定の3大疾病になった場合に保険料が免除になる「保険料払込免除特約」を付けると保険料が2,700円になり、月払保険料が390円高くなります。
なお、特約の多くは、契約後に不要になったら外すことができますが、保険料払込免除特約はたいてい後で外すことができません。
まとめ
医療保険の保険料払込免除特約は、所定の状態になった場合、その後は保険料の負担なしで保障を受け続けることができます。
しかし、以下の3つの注意点があります。
- 約款所定の状態にならないと保険料が免除にならない
- 保険会社によって保険料が免除になる要件が違う
- 特約を付けることにより保険料が高くなる
保険料は長く支払い続けていくものです。1ヶ月単位では小さな金額でも、長い目で見ると家計の負担になる人もいると思います。
ご自身にとって、保険料払込免除特約が必要かどうか、費用対効果を考えて慎重に判断しましょう。判断が難しい場合は、保険会社や信頼できる代理店の担当者に聞いてみるのも良いでしょう。
