福利厚生にはどんな例があるのか、お探しでしょうか？
一口で福利厚生といっても、会社によって導入されている内容は千差万別であり、その種類も多岐にわたるので把握しきれないという方が多いことでしょう。
そこでこの記事では、以下の3つの分類にわけ、福利厚生の例をまとめて紹介します。
世の中にはどんな福利厚生があるのか、把握するのにお役立ていただける記事です。
保険の教科書 編集部
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人材派遣で知られるマンパワーグループが行ったアンケート調査（2015年）によれば、会社の福利厚生として良いと思うものは何ですか？」との問いで、特に多く上がっているのは以下3つです。
また4位以降には、「育児休業・介護休業（法定以上）」「バースデー・リフレッシュ休暇」「資格取得手当」「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」の順でランクインしています。
これらは、ほかのアンケートなどをみても確かに人気の高い福利厚生としてよく見かけるものです。
以下、各福利厚生に関してそれぞれ簡単に概要を解説します。
従業員が住宅ローンを組んでいたり家賃を支払っていたりした場合に、従業員へ毎月●万円といった手当を支給するという福利厚生です。
金額が大きくなるので、従業員の支持も高くなっているものと推測されます。
そのほか、会社が従業員のために社宅を用意するといった福利厚生もこの分類に入ります。
このカテゴリに入る代表的な福利厚生としては、従業員に安価な料金で食事を提供する社員食堂を用意することがあげられます。
ただ社員食堂を用意するとなると、スペースの確保をする必要があるなど実現にはハードルが高いという会社も多いでしょう。
そこで以下にあげるようなサービスを利用する例も考えられます。
●玉子屋
450円という低価格で、栄養バランスにこだわった日替わり弁当を届けてくれるサービスです。
低価格な弁当から有名店の弁当まで幅広いメニューのなかからえらんで届けてくれるサービスです。テーブル1台分のスペースがあれば、スタッフを派遣して対面販売もしてくれます。
なお上記のような仕出し弁当のサービスは、各地域でさまざまな事業者が展開していると想定されます。
添加物控えめで健康によいお惣菜やごはんを、全品100円で販売する自販機のサービスです。ごはん・主菜1品・副菜2品を購入しても合計400円です。
大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」が提供するサービスです。おにぎり・サンドイッチ・パン・スイーツ・お菓子・飲料など、コンビニにあるような商品を自販機で販売します。
定期的な健康診断の実施は、法律上、会社の義務となっており会社の全額負担で実施されます。
けれど健康意識の高まりによって、健康診断より診断の精度が高い人間ドックなどの需要も高まっています。
そのため福利厚生として人間ドックなどの費用を提供することが、従業員に喜ばれるわけです。
休暇に関連する福利厚生の人気も高いようです。
育児や介護の際には、従業員が一定期間の休暇を取得できることが法律によって定められています
しかし、会社独自の制度として法律の規定より長く休暇をとれるようにする福利厚生が従業員に喜ばれます。
たとえば法律上は、育児の際に子どもが最長で2歳になるまで休暇をとれることになっていますが、それ以上の期間休めるようにしてほしい、ということです。
またリフレッシュ休暇とは、勤続●年後とに従業員やその家族の心身のリフレッシュを目的として、有給休暇以外に取得できる休暇のことです。
有給休暇と同じように有給になるか無給かは、導入する会社ごとに異なります。
従業員に能力を向上してもらうことは、会社の生産性をあげるためにもプラスです。
そこで資格を取得するための費用や、取得後の奨励金を提供する会社があります。
資格取得手当は、従業員が資格を取得するモチベーションにもつながります。
会社が保養所などの宿泊施設を運営したり、取引先の会社のサービスを割引価格で提供してもらったりという例もあります。
あるいは、もっと手軽に外部の福利厚生サービスを利用する方法もあります。
その一例としてあげられるのが福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」です。ベネフィット・ステーションでは、宿泊施設・レジャー施設をはじめ飲食店・スーツ購入など140万件以上にものぼる割引を用意しています。
そのほか前述した人間ドックも割引価格で利用できたり、介護支援や育児するママにうれしい託児所割引なども幅広く利用できたりもします。
さらに、これら豊富な割引を従業員1人あたり月額数百円程度から利用できるのも、このサービスの大きな特徴です。
福利厚生のなかには、上記であげたような「どんな福利厚生が欲しいと思うか」というアンケートでは上位にあがりにくくても、実際にあると「あってよかった」と思ってもらいやすい福利厚生の例もあります。
ここでは、そのような従業員の潜在的なニーズが高いと想定される福利厚生の例を紹介します。
少子高齢化がすすみ、老後生活への不安が広がっています。
公的な年金にもあまり期待はできません。
そんなときに役立つのが退職金です。
会社が用意する退職金も、代表的な福利厚生の1つです。
退職金制度を整備する方法は会社によって異なりますが、中小企業であれば「中小企業退職金共済」を利用する方法があります。
名前の通り、中小企業が従業員の退職金を準備するために契約する共済で、積立から支払まで共済側で対応してくれるため、会社側の負担になりません。
また掛金を全額損金にできたり掛金の一部を国から補助してもらえたり、さらには3年7ヵ月以上掛金を支払うことで、それまでに支払った掛金の総額より多くの退職金を従業員に用意できるなどのメリットもあります。
中小企業退職金共済の詳細については、あわせて「中小企業退職金共済で従業員の退職金を積み立てるメリットと注意点」もご覧ください。
ほかに資産形成に関する福利厚生の例としては、従業員持株制度で自社株の取得を従業員に推奨したり、定期預金より利率の高い社内預金制度を用意したりといった例もあります。
従業員が仮になくなってしまった際には、遺された家族に遺族年金が支払われます。
ただ遺族年金だけでは、遺された家族の生活に十分とは言えません。
遺族年金は従業員の年収があがるごとに増えますが、たとえば月額45万円程度の従業員でも年額約72万円（2019年2月時点）～です。
そこで会社の福利厚生として、従業員に万が一のことがあったときの死亡退職金を用意するわけです。
そして死亡退職金を用意する代表的な方法として、総合福祉団体定期保険への加入があげられます。
総合福祉団体定期保険とは、会社が全従業員向けに加入する生命保険です。
労災以外で亡くなった際にも死亡保険金が支払われたり、掛金を全額損金にできたりといったメリットもあります。
そのほか、総合福祉団体定期保険の詳細については、「総合福祉団体定期保険とは？加入の4つのメリット」をご覧ください。
ちなみに上で紹介したマンパワーグループのアンケートの、「会社の福利厚生として良いと思うもの」という問いにおいて「生命保険の団体割引」は12位でしたが、「実際にあってよかった福利厚生」では7位にランクアップしています。
このように従業員が死亡したときの福利厚生は、従業員が最初は思いつかなくても、実際に用意されていると喜ぶという福利厚生の代表的な例といえるでしょう。
仮に従業員が病気や怪我で働けない状態になった場合、社員には傷病手当金や障害年金が支払われます。
しかし、これらの手当だけでは足りないのが実際のところです。
傷病手当金は、収入の約2/3の額が受け取れるものの、従業員は治療費などの負担もかかるので、この額では足りないことが多いでしょう。
くわえて傷病手当金がうけとれる期間は約1年6ヵ月と区切られています。
傷病手当金の支給が終わったあとは障害年金が受け取れるものの、この年金についても最低保障額が年間584,500円となっており、やはりこれだけで足りない可能性が高いです。
そこで福利厚生として、従業員が働けなくなったときの補償を会社が用意するわけです。
就労不能の状態になったときの保険としてGTLD（団体長期障害所得補償保険）があげられます。
GTLDは、従業員が高度障害などで就労不能の状態になった際に、最長で定年まで収入減を補償する団体保険です。
個人契約の就労不能保険と比べると保険料がずっと安いことや、復職後も補償が続くなどのメリットがあります。
GTLDの詳細については「GLTDを従業員の福利厚生として導入する4つのメリット」で解説しておりますので、よろしければあわせてご覧ください。
会社によっては、ほかであまり見られないユニークな福利厚生を従業員に提供していることがあります。
ここではそんなユニークな福利厚生の事例をピックアップして紹介します。
女性従業員が会社で活躍できる環境作りのための福利厚生です。
「ママ（mama）がサイバーエージェント（CA）で長く（long）働く」という意味があるとのことです。
具体的には、女性特有の体調不良の際に月1回まで特別休暇を取得できる「エフ休」、子どもの急な病気の際に在宅勤務ができる「キッズ在宅」、子どもの入園・参観日などに年に半日休暇を2回取得できる「キッズデイ休暇」、認可外保育園補助などで構成されています。
その名の通り、女性が活躍できる社会を目指す現代にあった福利厚生といえるでしょう。
結婚記念日や誕生日、旅行などの家族イベントの際に休暇がとれる制度です。
そのほか、失恋してつらいときにとれる「失恋休暇」、独身の社員が大好きな人にプロポーズしたいときにとれる「恋愛勝負休暇」など、同社ではユニークな休暇制度が充実しています。
従業員を大事にする会社の姿勢の1つして、参考になるかもしれませんね。
海外旅行で従業員の視野が広がるのを支援するための制度です。
海外旅行の費用を14,000円支給します。
同社ではそのほかにも、iPhone・Apple Watchなど最新デバイスを購入する費用を補助する制度や、実家へ帰省する費用を14,000円支給する「ゴーホーム制度」などユニークな福利厚生をそろえています。
紹介したように一口に福利厚生といっても、一般的に人気の高いものや潜在的なニーズが高いと想定されるもの、会社独自のユニークなものまでさまざまあります。
これら全てを網羅して従業員へ提供するというのは現実的ではないので、優先順位をどうするかは自社の従業員の声をよく聞いて決めることをおすすめします。
年齢層や性別、趣向、既婚率などによってニーズの高い福利厚生の種類が異なるからです。
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