30代の貯金はどのくらい?貯金額の平均とその使い道を紹介

30代にもなると、既に結婚して家庭を築いている人も多いです。

そうでなくても、将来のリスクや必要なお金が現実的に見えてきて、若い頃のように「宵越しの銭は持たない」というような生き方はしていられない、という考えを持つようになってきます。

そこで気になってくるのが、同年代の貯金額です。

貯金は最も分かりやすくリスクや出費に対応できるお金であるため、周りがどの程度貯めているのか、気になる人も多いでしょう。

調査見てみたところ、同じ30代でも、単身世帯とそうでない世帯では、貯金の状況やその目的に違いがあることが分かりました。

この記事では、30代がどのくらい貯金をしているのか、また、その使い道は何なのかについて、単身世帯、二人以上に分けて見ていきます。

ぜひご覧ください。

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保険の教科書 編集部

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1.30代の貯金額はどのくらい?

まず、30代の人がどのくらい貯金しているのかについて、単身世帯、二人以上の世帯に分けて見ていきましょう。

1.1.単身世帯の場合

金融広報中央委員会の調査(家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年(2020年))」によれば、令和2年度の単身世帯で、金融資産未保有者(株などの金融商品はおろか貯金もゼロという人)も含めた上での30代の貯金額の平均は、182万円となっています。

これが多いか少ないということに関しては、各個人の感想の範疇となりますが、急な大病など、何かあった時になんとかなる程度の金額は貯金していることが分かりますね。

下記の表は、単身世帯である30代の保有する金融資産総額の割合です。

金融資産総額 割合(%)
金融資産非保有 31.1
100万円未満 19.9
100万円以上~200万円未満 9.4
200万円以上~300万円未満 5.9
300万円以上~400万円未満 4.1
400万円以上~500万円未満 4.6
500万円以上~700万円未満 6.4
700万円以上~1,000万円未満 5.7
1,000万円以上~1,500万円未満 4.3
1,500万円以上~2,000万円未満 1.6
2,000万円以上~3,000万円未満 2.1
3,000万円以上 1.1

上記の表を見てみると、30代の金融商品非保有者、つまり金融商品も貯金もないという人は31.1%と、意外と多いことが分かります。

加えて、100万円未満しか貯金していない人が全体の半分以上です。

対して、500万円以上の資産保有している人が21.2%いることがわかります。

しっかり貯めてる人は資産運用なども活用し、どんどんお金を増やしているのでしょう。

1.2.二人以上の世帯の場合

次に二人以上の世帯について見てみましょう。

同じく金融広報中央委員会の調査(「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年(2020年)))では、30代の貯金額平均は275万円というデータが出ています。

単身世帯と比べると多くなっていますね。

以下の表は、30代で二人以上の世帯が保有している金融資産総額ごとの割合です。

金融資産総額 割合(%)
金融資産非保有 8.2
100万円未満 9.1
100万円以上~200万円未満 10.0
200万円以上~300万円未満 11.7
300万円以上~400万円未満 10.8
400万円以上~500万円未満 10.0
500万円以上~700万円未満 11.3
700万円以上~1,000万円未満 8.7
1,000万円以上~1,500万円未満 10.4
1,500万円以上~2,000万円未満 6.5
2,000万円以上~3,000万円未満 2.6
3,000万円以上 0.9

ご覧のように金融資産を全く所有していない割合は、全体の10%未満です。

家族を持っているということから、単身世帯よりも将来起こりうる大きな出費について具体的に考えていることが読み取れますね。

また、保有する金融資産の種類を見てみると、単身世帯よりも積立式の保険を金融商品として保有している人の割合が倍以上に多く、家族のため、将来のために備えていることが分かります。

2.貯金の使い道について

ここまでで、30代の人は単身で平均182万円、二人以上の世帯では平均275万円の貯蓄があることがわかりました。

では、30代のひとはこのような貯金を含む金融資産を何のために持っているのでしょうか。

その使い道について見ていきましょう。

2.1.単身世帯の場合

金融広報中央委員会の調査(「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年(2020年))」)によれば、単身世帯の場合、金融資産の使い道として最も多かったのが、怪我や病気への備えと老後の生活資金でした。

保有目的(複数回答可) 割合(%)
病気や不時の災害への備え 50.3
こどもの教育資金 2.0
こどもの結婚資金 1.0
住宅の取得または増改築などの資金 8.3
老後の生活資金 49.3
耐久消費財の購入資金 10.9
旅行、レジャーの資金 17.5
納税資金 1.0
遺産として子孫に残す 0.7
とくに目的はないが、金融資産を保有していれば安心 36.8

独り身だと、自分が働けなくなることは収入がなくなることを意味します。

また、病気や怪我の内容によっては、多額の治療費がかかる可能性もあるでしょう。

そういったリスクに備えての貯蓄する人が多いことが分かります。

老後の資金についても同じく、自衛のための貯畜側面が大きいでしょう。

年金制度の崩壊が囁かれている現在、退職した後の生活費に不安を持っている人が多いことが読み取れますね。

次いで割合が大きかったのが、旅行やレジャーの資金です。

これは単身特有といいますか、独身貴族を謳歌する上での必要経費として考えている側面が強そうですね。

40代、50代の結果も見てみると、だんだん老後の資金にあてる割合が増え、旅行やレジャーにあてる割合は減っていきます。

年代 保有目的 割合(%)
40代
老後の生活資金 58.8
旅行、レジャーの資金 16.9
50代
老後の生活資金 66.5
旅行、レジャーの資金 12.9

だんだん現実が見えてきているようで、少々切なくなりますね。

2.2.二人以上の世帯の場合

同じく金融広報中央委員会の調査(「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年(2020年)))によれば、最も多いのが「こどもの教育資金」でした。

保有目的(複数回答可) 割合(%)
病気や不時の災害への備え 45.3
こどもの教育資金 78.8
こどもの結婚資金 6.6
住宅の取得または増改築などの資金 21.2
老後の生活資金 50.0
耐久消費財の購入資金 16.5
旅行、レジャーの資金 22.6
納税資金 2.8
遺産として子孫に残す 2.8
とくに目的はないが、金融資産を保有していれば安心 15.1

二人以上の世帯では、最も近い将来に確実に発生する出費である子供の教育を貯めることが、命題といえるものになっているようです。

次いで多いのが老後の備え、次に病気や怪我になったときの備えとなっています。

特に目的はないという人の割合は単身世帯の少なくなっており、より目的を持って貯蓄していることがわかりますね。

3.お金を貯めたいなら目標を決めよう

ここまで、30代の貯金やその目的について見てきて、「貯金をしなければ・・・」と焦っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、貯金は習慣に近いものであり、クセとして身に付くまでは苦労しますし、それまでに諦めてしまうこともあります。

貯金を成功させる第一段階として大切なのが、目的をはっきりさせ、その目的を達際するのに必要な金額を知ることです。

この項では、今まで見てきた資産の保有目的の中でも割合が大きかった

  • 病気や不時の災害への備え
  • 子どもの教育資金
  • 老後の生活資金

について、目標金額はどのくらいに定めるべきなのかを解説していきます。

3.1.病気や不時の災害への備えについて

まずは病気やケガ、災害なのによる損失への備えです。

災害については、我々の想像を絶するものが襲い掛かってくる可能性があることから、明確な目標金額を建てるのが難しいので、病気やケガについてに絞ってみていきましょう。

実は、病気やケガについてはそこまで大きな金額が必要というわけではありません。

というのも、日本では、医療費の3割負担や高額療養費制度など、社会保障が充実しています。

それらの保障によって、意外と医療費を補えてしまうことが多いのです。

参考:医療保険の必要性を保障内容と医療の現実から考える

また、病気やケガが原因で働けなくなった場合については、政府が「傷病手当金」や「障害年金」といった社会保障を用意してくれています。

加えて、就業不能保険のような保険もあるので、備えたい人はそういったものを活用すると良いでしょう。

結果として、病気やケガ、不時の災害への備えについて備える場合は、保障や保険による給付金をカバーできるような金額があれば十分ということになります。

働けなくなった際の社会保障や保険については、以下のリンクをご覧ください。

3.2.子供の教育資金について

文部科学省「子どもの学習費調査(平成30年(2018年)度)」では、子供の高校までの教育費は、幼稚園から高校まで全て公立でも5,410,082円、全て私立だと18,298,324 円と出ています。

また、大学についても、下記の表が示すように大金が必要になります(私立の金額は平均値です)。

区分 授業料 入学料 施設設備費 合計
国立大学 ¥535,800 ¥282,000 ¥817,800
私立文系 ¥793,513 ¥228,262 ¥150,807 ¥1,172,582
私立理系 ¥1,116,880 ¥255,566 ¥177,241 ¥1,549,688
私立医歯系 ¥2,867,802 ¥1,073,083 ¥862,493 ¥4,803,378

参照元:文部科学省「令和元年(2019年)度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について

上記より、幼稚園から大学まですべて国公立でも、総額で400万円近い金額が必要となります。

もし奨学金を活用するとしても、400万程度の金額を貯蓄しておけると、国公立、私立問わず選択肢に入れることができるようになるでしょう。

3.3.老後の生活資金について

最期に老後の生活資金についてです。

今後の政策も視野に入れ、70歳で退職すると考え、90歳までの20年間を年200万円で過ごすと考えた場合、総額で4,000万円ものお金が必要になってきます。

単純に銀行預金のみでこれだけのお金を貯めるのは、甘く見積もっても難しそうですね。

4,000万円とまではいかずとも、なるべく多くのお金を集めるため、まずは今から10年間でいくら貯めるかを目標として定めてみましょう。

例えば10年間で300万円貯金するとなると、1年あたりの貯蓄額が30万円、月に換算すると月額約2.5万円となります。

まずはこの程度の金額から始め、達成出来たら、上昇した収入に合わせて次の10年間の貯蓄額を定める、という形をとっていくと、計画的に貯蓄をすることができるでしょう。

4.銀行預金だけに頼らず、資産運用をしてみよう

現在日本はマイナス金利で、銀行にお金を預けていてもその金額はほとんど増えません。

効率よく将来のお金を積み立てたいなら、確定拠出型年金や貯蓄型の生命保険など、積立型の資産運用を活用してみましょう。

4.1.個人型確定拠出年金(iDeCo)

確定拠出型年金(iDeCo)とは国民年金や厚生年金のような公的年金ではなく、私的年金にあたります。

自分が選んだ特定の1つ、または複数の金融商品を専用の口座で運用することで、さまざまなメリットを受け取ることができます。

また、保険の商品には円建て保険のような元本保証型のものと、変額保険や外貨建て保険のような投資要素の強いものがあり、最近では円建て保険より、変額保険や外貨建て保険が人気です。

定期預金や個人年金保険のような「元本保証型」の商品での運用であればリスクは少なく、さらに積立金は所得控除できるため、「節税」をすることができます。

運用する際は加入手数料と月額手数料がかかりますが、楽天証券やSBI証券などは他の金融機関と比べて手数料が安いので、おすすめです。

詳しくは「会社員におすすめ!今最も節税できる個人型確定拠出年金iDeCoの全知識」をご覧ください。

4.2.貯蓄型の生命保険

貯蓄型の生命保険には、終身保険や個人年金保険があります。

終身保険は万一の際に死亡保険金が受け取ることができ、個人年金保険は満期後に年金方式で積立金を受け取ることができるという特徴を持っています。

また、保険の商品には円建て保険のような元本保証型のものと、変額保険や外貨建て保険のような投資要素の強いものがあり、最近では円建て保険より、変額保険や外貨建て保険の方が、利率が高く人気です。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。

その他にも様々な資産運用の方法があります。

詳しくは「定期預金は意味ない?|メリットと他の資産運用法の紹介」をご覧ください。

まとめ

30代の貯蓄金額とその目的についてお話ししてきました。

30代の貯金総額の平均は、単身で182万円、二人以上の世帯で275万円であることがわかりました。

しかし、貯金を全くしていない人や、多額の金融資産を持っている人もおり、結局のところほとそれぞれであることがわかります。

その上で、貯金をしている人は今後起こりうるリスクや、将来の出費に備えていることがわかりました。

貯金の動機はそれぞれですが、目的をもって貯めていったほうが諦めづらいはずです。

これから貯金をしていこうと考えている人は、目的をしっかり持って、コツコツと積み立てていきましょう。

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