出産準備や分娩費用に活用できる7つの公的補助制度

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出産にかかるお金っていくらくらいなんだろう?

「会社を休まないといけないから収入は減るし・・・」
「お金のことを考えるとちょっと怖い・・・」

こんな不安を少しでもやわらげるために、国はさまざまな公的補助制度を準備してくれています。

今回の記事では、「おめでた」の際に利用できる7つの公的補助制度をまとめました。
「知らなくて損をした」ということのないように、ぜひ出産前に読んでみてください。

出産にかかるお金はどれくらい?

  1. 出産に至るまでの妊娠期間中に欠かせないのが、「妊婦健診」です。平均10回以上になり、「たまひよ」を運営しているベネッセが行ったアンケート調査によると平均約5万8000円です。
  2. 出産費用は病院や部屋のタイプなどによっても変わりますが、大体30万~70万円ぐらいです。全室個室、エステ付き・・・というような豪華な病院だと100万円を超えることもあります。
  3. マタニティ用品・ベビー用品は、上で紹介したアンケート結果によると平均約13万円です。

合計50~100万円ぐらいのお金が必要です。

なお、出産は病気ではないため、健康保険は使えません。その代りに絶対に抑えておきたい公的な補助制度があります。

それでは、国が準備してくれている7つの公的な補助制度を一つずつ見ていきましょう。

1. 子ども一人につき42万円がもらえる「出産育児一時金」

出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、1児につき42万円、健康保険から支給されます。この一時金は「直接支払制度」によって、直接健康保険から医療機関に支払われます。

出産・入院費用が支給額(42万円)より多ければ、その差分を支払うだけでよく、少なければ、差分をもらうことができます。※妊娠週数が22週未満の出産、産科医療補償制度に未加入施設での出産は支給額が39万円になります。

【出産育児一時金の支給条件等】 

健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した場合に支給されます。また、その間の給与の金額がないかもしくは出産手当金の額より少ないことが支給の条件です。※流産・死産の場合も支給の対象。

ただし産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や在胎週数22週未満の分娩の場合は、支給額が40.4万円となります。

  • 申請時期:通院中
  • 申請先:医療機関

2. 98日間、給与の3分の2がもらえる出産手当金

産前42日、産後56日の産休中の給与は基本的に支給されないため、産休中の生活をサポートするために勤務先の健康保険から標準報酬日額の3分の2を支給されるのが出産手当金です。※多胎の場合は産前98日からもらえます。また、予定日よりも遅れて出産した場合はその日数分が加算されます。

仮に標準報酬月額が25万円だった場合の出産手当金は、次のようになります。

25万円 ÷ 30日 × 2/3 × 98 =約54万4400円

※正確な金額は会社の労務に問い合わせてみてください。

【出産手当金の支給条件等】

被保険者の出産で、妊娠4ヵ月(85日)以上で出産すること、かつ出産のために仕事を休み、その間の給与の金額がないかもしくは出産手当金の額より少ないことが支給の条件です。

  • 申請時期:出産した翌日から2年以内
  • 申請先:勤務先

3. 月額81,000円以上かかった部分はほぼ戻る高額療養費制度

帝王切開には健康保険が適用されるため、高額療養費の給付対象になります。高額療養費は高額医療費控除と混同してしまい、見過ごしがちなので注意が必要です。高額療養費とは、健康保険が適用される3割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費です。

年齢が70歳以下で、標準報酬月額が28万円~50万円であれば、自己負担限度額は以下のような計算になります。

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

つまり、1ヶ月の医療費は81000円で済みます。ただし、1ヶ月の医療費が267000円を超えた場合は80,100円の他に超えた分の1%を負担する必要があるということになります。

例えば帝王切開の保険適用分費用が150000円だった場合、80,100円は自己負担ですが、69,000円は戻ってきます。

このように、自己負担上限額を超えた部分は約3カ月後に還付されます。

※高額所得者(標準報酬月額53万円以上)は計算が異なりますのでご注意ください。

4. 年間10万円以上だと一部戻ってくる高額医療費控除

医療費控除とは、1年間で一世帯の医療費の支払いが10万円以上になった場合、確定申告で税務署に申請するとお金が戻ってくるものです。以下のような費用は医療費控除の対象となります。

  • 妊娠の確定診断を受けてからの定期検診(妊婦検診)
  • 通院するための交通費
  • 分娩費
  • 入院費
  • 手術料
  • 薬代
  • 薬局などで購入した薬代
  • 鍼灸治療やマッサージ代

詳細は税務署に確認して、しっかりと確定申告することをおススメします。

5. 意外と知られていない傷病手当金

切迫流産や妊娠悪阻(にんしんおそ)によって会社を休む場合、健康保険から標準報酬日額の3分の2の額の傷病手当金がもらえます。

6. 給料の5~8割相当が支給される失業給付金

失業給付金とは、退職した時に雇用保険から支払われる失業保険のことです。年齢やそれまでにもらっていた給料の額にもより、給料の5割~8割相当(60歳~64歳については45~80%)が被保険者であった期間に応じて支給されます(妊婦は特例措置で、受給期間を延長することが可能です)。

詳細の計算式はハローワークのページを参考にしてください。

【失業給付金の支給条件等】

離職する前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヵ月以上(倒産・解雇等の理由なら過去1年間で6ヵ月以上)あり、なおかつ失業中でも働く意思と能力があって、求職していることが条件です。

  • 申請時期:退職日から1ヵ月後~2ヵ月後
  • 申請先:居住地の管轄ハローワーク

7. 年度の途中で退職した人がもらえる所得税の還付金

年度の途中で勤め先を退職した人は、所得税の還付金をもらえます。

所得税は、1年間勤めることを前提として、前年度の収入を元に算出した税率に従って、給与から天引きされますので、年度の途中で退職した場合には、過払い分の所得税が確定申告により戻ってきます。

まとめ

出産は病気ではないため健康保険が使えません(帝王切開は別です)。
出産には平均すると合計50~100万円ぐらいのお金が必要ですが、国は以下のような公的補助制度を準備してくれています。

  1. 子ども一人につき42万円がもらえる「出産育児一時金」
  2. 98日間、給与の3分の2がもらえる出産手当金
  3. 月額80,800円以上かかった部分はほぼ戻る高額療養費制度
  4. 年間10万円以上だと一部戻ってくる高額医療費控除
  5. 意外と知られていない傷病手当金
  6. 給料の5~8割割相当が支給される失業給付金
  7. 年度の途中で退職した人がもらえる所得税の還付金

多くの費用はこういった公的補助制度によって軽減されますが、基本的にはしっかり手続きしないともらえないものばかりです。

条件に該当するかどうかを出産前にきちんとチェックして、もらえるものはちゃんともらっておきましょう!

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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