児童手当だけじゃない!申請すればタダでもらえる15の手当金リスト

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民主党政権で話題になった「子ども手当」は、いつの間にか「児童手当」に代わり、申請しないともらえない制度になっています。

こういったことは、よくあることです。

世の中には申請しないともらえない、国や健康保険組合などが準備している手当金がいくつもあります。

今回は、申請するだけでタダでお金がもらえるお得な15の手当金についてまとめました。今すぐに利用できなくとも、知っておいて損はない制度ばかりです。

特にお得なものをピックアップしましたので、知らなくて損をしたということがないように、一通りチェックしてみて下さい。

出産、育児でもらえる4つの手当金

1.月額15000円もらえる児童手当

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。2012年に「子ども手当」から「児童手当」に変わり、申請しないとお金をもらえなくなりました。

対象

日本国内に住む0歳以上中学卒業まで

児童一人あたりの支給額

0~3歳未満:15,000円3歳~小学校修了前:10,000円(第三子以降は15,000円)中学生:10,000円
※所得制限あり。960万円以上の所得制限世帯は一律5000円

児童手当については知らないと損するかも?抑えておくべき児童手当の申請方法と支給額で詳しくお伝えしてますので参考にしてください。

ご参考URL:児童手当についてこちらのページで詳しく書かれています。(新宿区)

2.医療費が無料になる子どもの医療費助成制度

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実しつつあります。

対象

小学校もしくは中学校卒業程度まで
※自治体によって助成される対象や所得制限などが異なります。

助成内容

医療費の全額補助もしくは一部補助※自治体によって助成される範囲が異なります。

ご参考URL:子どもの医療費助成制度についてこちらのページで詳しく書かれています。
ご参考URL:子どもの医療費助成を比較!全国主要都市編

3.42万円もらえる出産育児一時金

出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、1児につき42万円、健康保険から支給されます。

対象

健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠4ヶ月以上で出産した場合。

支給額

1児につき42万円(死産の場合は39万円)

ご参考URL:出産育児一時金についてこちらのページで詳しく書かれています。

4.給与の3分の2がもらえる出産手当金

産前42日、産後56日に勤務先の健康保険から標準報酬日額の3分の2を支給されるのが出産手当金です。

対象

勤務先の健康保険に加入している会社員や公務員

支給額

産前42日、産後56日の間、標準報酬日額の3分の2

ご参考URL:出産手当金についてこちらのページで詳しく書かれています。

病気、ケガでもらえる4つの手当金

5.医療費が81000円で済む高額療養費制度

思わぬ病気や怪我で1ヶ月の医療費負担額が一定金額を超えた場合、その金額が高額療養費として戻ってくる制度です。自己負担の上限額は年齢や所得によって異なります。

対象

健康保険や国民健康保険などの被保険者

支給額

81,000円+(医療費-267,000円)×1%※70歳未満で、所得区分が一般の場合

つまり、「1ヶ月の医療費は81000円で済みます。ただし、1ヶ月の医療費が267000円を超えた場合は81,000円の他に超えた分の1%を負担する必要がある」ということになります。

ご参考URL:高額療養費制度についてこちらのページで詳しく書かれています。(全国健康保険協会)

6.10万円を超えると可能な医療費控除

1年間でかかった家族全員の医療費が10万円(または所得の5%)を超えると、超えた分の医療費をその年の所得から差し引け、税金が安くなるという制度です。※ただし、健康保険からもらった出産育児一時金や加入している保険や共済からの入院給付金などは1年間に支払った医療費の総額から差し引く必要があります。

対象

所得税を支払っている(年収が103万円を超える)人

控除額

10万円
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

ご参考URL:医療費控除についてこちらのページで詳しく書かれています。(国税庁)

7.1年6か月支給される傷病手当金

病気の治療や入院で仕事を休職しなければならない場合、日給の2/3程度の金額について1年6か月を限度として支給されます。

対象

健康保険の加入者(健康保険組合や全国健康保険協会)

支給額

休業の4日目から1年6か月を限度として日給の2/3相当額

ご参考URL:傷病手当金についてこちらのページで詳しく書かれています。(全国健康保険協会)

8.月額49500円の障害年金

国民年金や厚生年金に加入している方が、病気や怪我で障害が残った場合に受けることができる年金です。がんや糖尿病など、病気で生活や仕事が制限されるようになった場合にも支給対象となります。

対象

初診の時点で年金に加入している方で、保険料を決められた期間払っている方、障害の等級に当てはまっている方

支給額

障害基礎年金1級相当(月額) 49,500円(2級の1.25倍)、障害基礎年金2級相当(月額) 39,600円

ご参考URL:障害年金についてこちらのページで詳しく書かれています。(障害年金支援ネットワーク)

失業、休業関連でもらえる3つの手当金

9.90日から360日もらえる失業給付金

退職後に転職活動をする場合、条件を満たせば雇用保険の失業給付金を受けることができます。

対象

退職した日以前の1年間に、被保険者期間(=雇用保険加入期間)が通算して6カ月以上あること。

支給額

年齢や給与、自己都合や会社都合、雇用保険加入期間によって異なる

ご参考URL:失業給付金についてこちらのページで詳しく書かれています。

10.給与の約40%がもらえる介護休業給付

家族の介護で会社を休んだときに、給料が下がった場合や全くもらえなかったときに支給されるものです。

対象

家族を介護するための介護休業を取得する人

支給額

休業開始時賃金日額×支給日数×40%。原則として最長3カ月間。

ご参考URL:介護休業給付についてこちらのページで詳しく書かれています。

11.10万円の生活費ももらえる求職者支援制度

失業した人が、就職に必要な知識や技術を身に着けるための職業訓練を無料で受ける制度です。訓練中に月10万円の生活費も受給できます。

対象

ハローワークの指示により、求職者支援訓練または公共職業訓練を受講する方

支給額

「職業訓練受講手当」(月額10万円)と「通所手当」(通所経路に応じた所定の金額(上限額あり))

ご参考URL:求職者支援制度についてこちらのページで詳しく書かれています。(厚生労働省)

仕事に役立つ講座受講でもらえる手当金

12.学費の20%が支給される教育訓練給付制度

一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20%(上限10万円)が支給される制度です。

対象

雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者だった人

支給額

受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額
※10万円を上限。4千円を超えない場合は支給されない。

ご参考URL:教育訓練給付制度についてこちらのページで詳しく書かれています。(厚生労働省)

住宅取得時に受けられる減税

13.最大年20万円もらえる住宅ローン減税

住宅ローンを借入れしマイホーム購入した場合、収めた所得税が戻ってくる「住宅ローン控除」を受けることができます。

対象

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得した方

支給額

毎年の住宅ローン残高の1%(最大20万円)を10年間、所得税から控除
所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
※消費税率の引き上げに合わせて平成26年4月より大幅に拡充

ご参考URL:住宅ローン減税についてこちらのページで詳しく書かれています。(すまい給付金)

家族の死に伴って受けられる2つの手当金

14.5万円支給される埋葬料

健康保険の被保険者や被保険者の扶養家族が亡くなったとき、埋葬料あるいは家族埋葬料として、一律5万円が支給される制度です。

対象

健康保険の被保険者が業務外の事由により亡くなった場合

支給額

埋葬料(5万円)の範囲内で実際に埋葬に要した費用

ご参考URL:埋葬料についてこちらのページで詳しく書かれています。(全国健康保険協会)

15.月額10万円から20万円もらえる遺族年金

家族の大黒柱であるご主人に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度」があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が賄えるわけではありませんが、生活費の基本となります。

対象

国民年金、厚生年金、共済組合の被保険者の遺族

支給額

月額10万円~20万円程度
※詳細は以下の「ご参考URL」にある遺族年金早見表をご覧ください。

ご参考URL:遺族年金の受給額についてこちらのページの遺族年金早見表で詳しく書かれています。

まとめ

今回ご紹介した以下の15の制度は、基本的にお金をもらうには申請が必要な制度ばかりです。

  1. 月額15000円もらえる児童手当
  2. 医療費が無料になる子どもの医療費助成制度
  3. 42万円もらえる出産育児一時金
  4. 給与の3分の2がもらえる出産手当金
  5. 医療費が81000円で済む高額療養費制度
  6. 10万円を超えると可能な医療費控除
  7. 1年6か月支給される傷病手当金
  8. 月額49500円の障害年金
  9. 90日から360日もらえる失業給付金
  10. 給与の約40%がもらえる介護休業給付
  11. 10万円の生活費ももらえる求職者支援制度
  12. 学費の20%が支給される教育訓練給付制度
  13. 最大年20万円もらえる住宅ローン減税
  14. 5万円支給される埋葬料
  15. 月額10万円から20万円もらえる遺族年金

いますぐには必要ではないものであったとしても、知らなくて損をしたということがないように、ぜひ頭の片隅に置いておいてください。

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長谷川桂介

長谷川桂介

今まで10年以上、法人や個人の資産運用に従事。また保険だけでなく投資や節税、資金調達など法人の財務に関する実務をこなしてきた企業財政のエキスパート。
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