老後資金の貯め方|保険で最もお得で確実に貯める4つの方法

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老後の不安。ほとんどの人が共通する不安ではないでしょうか。公的年金が信用できない今、自分で準備するしかありません。その中でどうやって貯めていけばいいのか迷っている人も多いのではないでしょうか。

老後の資金を準備するのに、保険会社が販売している商品は、安定して老後の資金を貯めていけるので有効です。ただし、一概に保険と言っても種類がたくさんあり、商品によって特徴があります。

保険で老後の資金を貯めていくには商品の特徴とメリット・デメリットを理解し、自分に合った商品を選択しなければいけません。

この記事では老後の資金を保険で貯めていく最適な方法と、どういう人が保険で貯めていくのが向いているのかなど、老後資金を保険で貯めていくときに知っておくべきことをすべてお伝えします。少しでも老後の不安を和らげることができれば幸いです。

最後に老後にいくら必要かもお伝えしていますので最後までご覧ください。

はじめに:老後資金を保険で貯めていくのをおすすめする人

これから老後の資金を保険で賢く貯めていく方法をお伝えしますが、はじめに私が考える保険を活用するのをおすすめする人とそうではない人をお伝えしたいと思います。

おすすめする人

  • 保険が必要で併せてお金を貯めていきたい人
  • お金を自分では貯められない人
  • 安定してお金を貯めていきたい人

この3つに該当する方は記事を読み進めていただき是非参考にしてください。

おすすめしない人

  • 将来大きく増やしたいと考えている人
  • 保険の必要性を感じていない人
  • 短期(5年以下)で貯めたいと思っている人

この3つに該当する方は他の金融商品で貯めていくのをお勧めします。保険よりも、もっとニーズに合った商品があるはずです。

それでは具体的に老後資金を保険で貯めていく方法をお伝えします。これから解説していくのは4つの方法です。

  1. 生命保険も兼ねて積立をできる低解約返戻金型終身保険
  2. 安定して貯めていくなら個人年金保険
  3. 利率が高い外貨建保険
  4. 運用によって受取額が変わる変額保険

それでは早速見ていきましょう。

1. 生命保険も兼ねて積立ができる低解約返戻金型終身保険

私が老後の資金を貯めるのにおすすめするのが「低解約返戻金型終身保険」です。言葉だけ見るとややこしそうだと思われるかもしれませんが、難しい商品ではありません。 簡単にお伝えすると保険料をしっかり払っていくとお金が増え、死亡保障にもなる保険です。

1-1 安定して積立ができる低解約返戻金型終身保険

この保険は運用によってお金が増えたり、減ったりはせず、固定されていますので安定して積立をすることができます。そして保険料を設定した期間まで払込みを終えればお金が増えます。

ただし、保険料の払込期間中に解約をしてしまうと減らされてしまいます。 わかりにくいので実例をもとに詳しくお伝えしていきます。 これから以下の人を例にして解説します。

30歳男性 

  • 死亡保険金額:1000万円
  • 保険料:月々17,490円
  • 保険料払込:60歳まで
  • 保険期間:終身

貯蓄型保険 1000万円

この契約では保険料を月々17,490円を60歳まで30年間支払いをしていくと総額で629万円になります。

毎月支払っている保険料が貯まっていき、60歳時点では755万円貯まっています。約126万円増えます。 解約をすると貯まってる金額が受取れますので保険料がまったく無駄になりません。

そして、解約をせずにそのままおいておくと保険会社が運用していくので貯まっているお金は増え続けます。70歳時点だと820万円になっています。

このようにしっかりと保険料を設定期間まで支払うとお得な商品です。貯まっているお金を年金で受取ったり、介護年金にすることもできます。あくまでも死亡保障の商品なのでもし途中で万が一があれば1,000万円の保険金が支払われます。

ただし、60歳までに解約をしてしまうと損をしてしまいます。しっかりと支払っていける金額を設定しましょう。

1-2 インフレにも対応できる利率変動型

よく保険で積立をしていくと「インフレに弱い」といわれるますが、この低解約返戻金型終身保険の中には「利率変動型」といって景気が上がって金利が上がるとお金が増える商品もあります。最低保障はされており、安心です。

ただし、後ほどお伝えする変額保険や投資信託のような運用商品に比べると増え方は小さいです。もし、リスクを承知で増やしたいというのであれば、運用商品のほうがインフレに対応しています。

利率変動型終身

例えば上記の商品の場合10年ごとに利率の改定が行われ、金利が一定の基準を上回るとその分増えていきます。このような商品もありますので、出来るだけリスクを取らずに積立をしていくときにおすすめしたい商品です。

1-3 低解約返戻金型終身保険2つのデメリット

ここまでいい話ばかりをして「デメリットはないの?」と不安になった人もいたかもしれません。そこで最後に注意しておきたいデメリットをお伝えしておきたいと思います。

契約をするときには必ず知っておかないといけないことなのでしっかり確認しておきましょう。リスクを軽減する方法もありますのであわせてご覧ください。

デメリット1 保険料払込期間の途中で解約してしまうと減らされる

1つ目のデメリットが保険料の払込期間中に解約をしてしまうことです。保険料はしっかり設定した期間まで払えば増えますが、その途中で解約すると年数にもよりますが約70%くらいに減らされます。

補足:デメリットの軽減方法

① 保険料払込期間を短くする

設定した期間の途中で解約したら損をしてしまうので、保険料の払込期間を短くすれば解約リスクが減ります。例えば上記のプランでは30歳から60歳まで30年間保険料を払込まなければいけませんが、設定を40歳までにすると10年しか保険料を払わなくていいので、解約リスクは減ります。

② 保険料の支払いを大きくしない

長い間保険料を支払っていくことになるので無理な保険料設定は危険です。将来のことを考えて楽に支払える金額を設定しましょう。もし急にお金が必要になった場合は解約よりも先に保険会社からお金を借りる契約者貸付制度を利用することを検討しましょう。

デメリット2 保険会社が倒産した場合

2つ目が保険会社の倒産です。 保険会社も会社なので倒産をする可能性があります。ただ、掛けている保険料がなくなるわけではありません。全額補償されるわけではありませんが、生命保険契約者保護機構によって保障されます。 生命保険契約者保護機構についてはこちらをご覧ください。

1-4 一括で入れることもできる

保険料は月払いで支払いをしていくケースが多いですが、この保険ははじめに保険料を一括して入れることのできる商品もあります。「全期前納」制度を活用して、一括で保険料を支払うと保険料の割引が利きます。最後に返戻率を上げる方法でお伝えしています。

終身保険の活用法については終身保険とはどういう商品なの?目的別の効果的な5つの活用法で詳しくお伝えしています。

2. 安定して貯めていくなら個人年金保険

老後の積立として今注目されているのが個人年金保険です。文字どおり老後に年金が受け取れます。生命保険というよりも貯蓄商品です。

後ほど詳しくお伝えしますがメリットの1つに所得税の控除があります。低金利の時代でリスクなしに増える商品がないので税金メリットを生かすのも1つの方法です。出来るだけリスクを少なくして老後のお金を貯めていきたい人におすすめする商品です。

2-1 1番リスクが少ない個人年金保険

1番リスクが少ない貯蓄型保険は個人年金保険です。ただ保険機能はほとんどなく、基本的に老後の貯蓄をするための商品です。こつこつ老後に向けてお金を貯めていきたい人におすすめの商品です。 ただし、契約をして早期に解約をしてしますと損をしますので注意しましょう。

個人年金保険に関しては個人年金保険の全知識まとめ詳しくお伝えしていますのでご覧ください。

2-2 税金でお得な個人年金保険料控除

個人年金保険に加入をすると保険料の一部を所得から控除できる「個人年金保険料控除」を受けることができます。

払込んだ保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

給与など所得に一定の税率をかけて所得税の金額が決まるため、所得控除により課税所得(課税の対象となる所得)が下がることによって所得税と住民税が軽減されます。 個人年金保険料控除は生命保険料控除3種類のうちの1つです。

生命保険保険料控除は以下の3種類になります

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

※平成24年1月から新制度になっています。 ただすべての契約が控除の対象となるわけではありません。以下のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付けた保険です。

  • 年金受取人が契約者または配偶者のどちらかである
  • 年金受取人は被保険者と同一である
  • 保険料払込期間は10年以上である
  • 年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上である

個人年金保険料控除については個人年金控除に関する5つのポイントで詳しくお伝えしてますので是非ご覧ください。

3. 利率が高い外貨建保険

通常の保険よりも利率が高い外貨建て保険で老後の資金を貯めていく方法をお伝えしていきます。ここでは外貨建て保険の代表的なドル建終身保険を用いてお伝えします。

予定利率が高く、割安な保険料で大きな保障が得られる

ドル建ての保険は、円建ての保険と比べて予定利率が高く設定されているのが特徴です。保険会社は支払われた保険料をもとにして、得ることができる収益を見込み、その分を保険料から割り引きます。そのときの割引率が予定利率になるのです。予定利率が高いほど保険料は安くなります。そのため、同じ保障の円建て保険の商品よりもドル建て保険の方が「毎月の保険料が安くなる」ということになります。

為替変動で利益を得る可能性もあるが、損する可能性もある

ドル建て保険は、保険金などで受け取ったドルを円に換算するときに為替変動の影響を受けてしまいます。円安であれば、為替差益を得ることができるので利益が出ますが、円高ですと為替差損になってしまうリスクがあります。場合によっては元本割れしてしまう可能性もあります。またドルから円へ換算するときに為替手数料がかかりますので、その注意点も抑えておきましょう。

為替変動の仕組み

このように為替が変動すると受取り金額が大きく変わってきます。それではこれからメリットとデメリットをお伝えしていきたいと思います。

3-1 ドル建て終身保険のメリットデメリットとは?

ここではドル建て終身保険のメリットとデメリットについてお伝えしたいと思います。

ドル建て終身保険の4つのメリット

まずはじめにドル建て終身保険のメリットは大きくわけて4つあります。

1. 日本円より高い金利の通貨で運用するので、貯蓄性で有利 日本は低金利で保険会社も運用に苦戦しており、円建ての保険より金利の高い外貨で運用したほうが有利になります。

2. 予定利率が高いので保険料が安い 予定利率が高いと割引率が高くなって保険料は安くなる、逆に、予定利率が低いと割引率も低く保険料は高くなるというシーソーの関係にあります。終身保険や養老保険、個人年金保険など貯蓄性のある保険ほど、予定利率の高低が保険料の高低に影響するということです。

3. 満期時・解約時に契約のときより円安になっていれば、為替差益がプラスされる 外貨建て保険は為替リスクがあると先ほどお伝えしましたが、正確にいうと「ハイリスク・ハイリターン」になります。もちろん為替が円安、外貨高になると受け取れる金額が増えます。

4. 資産を外貨に分散できる 投資をしていく上で分散投資を考える人も多いでしょう。その1つとして保険としての保障を得ながら外貨の資産を持つこともできます。満期保険金や解約返戻金を外貨のまま保有することもでき、外貨資産として活用することもできるでしょう。

ドル建て終身保険のデメリット

次にドル建て終身保険のデメリットですが、これはずばりリスクがあることです。

1. 為替が円高になると受け取る金額が減る はじめにお伝えしたように外貨で満期金や解約返戻金を受け取る場合、円高(外貨安)になった場合、思っていた金額よりも低くなる可能性があります。

2. 両替する際に為替手数料がかかる 通常、外貨と円の換算の際に為替手数料がかかります。例えば、保険料を支払う場合に、円から外貨へ換算するときは、為替リスクに加えて、為替手数料が発生することも事前に把握しておくことが大切です。

3. 商品が分かりにくい 外貨建て保険は為替変動によって受け取る金額が大きく変わっていくのが特徴です。外貨投資経験がない場合、将来いくら受け取れるのか円建ての商品よりわかりにくいです。

3-2 ドル建て終身保険の活用法とは

ここではドル建て終身保険の活用法についてお伝えしたいと思います。

通貨分散の手段として活用する

ドル建て終身保険の保険料は米国の公社債を中心として運用されるため、通貨分散の手段として非常に有効な方法だといえるでしょう。先ほどもお伝えしましたが、予定利率も良く解約返戻金もいいので、月払いや半年払い、年払いなどの毎年継続した払込で将来に向けて保有する外貨を増やしても良いですね。

3-3 「円建て保険」と「ドル建て保険」どちらがいいの?

ここまでメリットとデメリットをあげてきましたが、どちらがいいのでしょうか。

確実に保険金を受け取りたいのなら「円建て保険」がおすすめ

「生活のための死亡保障」だったり、「学費のための学資保険」など、元本割れをして必要な資金が減ってしまうと困るという場合には、確実に決まった保険金を受け取ることができる円建ての保険が良いでしょう。

投資の手段と考えるなら「ドル建て保険」がおすすめ

様々なリスクを理解した上で、それでも保険で資産運用をしたいという方は「ドル建て保険」がおすすめです。預けた保険料をドルで運用し、資産を形成します。「円建て保険」のように確実に決まった保険金を受け取らないと困るというようなメインの保障としてではなく、投資の1つとして加入するのが良いでしょう。

4. 運用によって受取額が変わる変額保険

この変額保険も外貨建保険と同じくリスクがあります。変額保険の場合「運用リスク」です。保険料の一部が特別勘定とよばれるファンドにおいて株や債券などで運用され、その運用実績によって保険金や解約返戻金の金額が増減します。

4-1 変額保険の特徴

変額保険は運用によって将来受取れる金額が変わってきます。投資信託に似ている商品です。ただし、運用がうまくいかなくても死亡保険金は下がりません。保険料は一般な保険よりも割安で設定されているので生命保険も兼ねて考える人におすすめする商品です。

例えばA社の場合

変額保険

この契約の場合、基本保険金額1,000万円の設定なので死亡保険金1,000万円は最低保証されます。運用が好調な場合は増えます。ただし、満期保険金については最低保障されずに運用によって増減します。

4-2 変額保険のメリット・デメリット

メリット

  • 運用が好調の時に増えるのでインフレ対策になる
  • 保険料が比較的割安
  • 死亡保険金が最低保障されている

デメリット

  • 運用が不調の時減らされてしまうのでリスクがある
  • 投資信託に比べると比較的手数料が高い

4-3 変額保険の使い方

変額保険の使い方としては、「死亡保障をメインで考えて出来れば運用で増えたらいいなと考える人」におすすめの商品です。

変額保険は運用がうまくいかなくても死亡保険金は基本保険金が保障されています。例えば終身変額保険で基本保険金額500万の場合、運用がうまくいかなくて死亡保険金額500万円は保障されます。そして一般の終身保険よりも保険料が割安です。

単純にお金の運用を考えるのであれば保険機能がある変額保険よりも投資信託のほうが有利です。

変額保険については変額保険とはどういう商品?特徴と2つの活用法で詳しくお伝えしています。

おまけ:貯蓄型保険の利率の上げる契約方法

貯蓄型の保険を契約するときに重要なのはできるだけ有利な契約をすることです。保険料の支払方法によって返戻率を上げるのとができるのでご紹介します。

① 保険料年払で返戻率を上げる

貯蓄型の保険だけではなく生命保険全般ですが月払より年払のほうが割引になります。 満期保険金の受取額は変わらないですが支払保険料総額が少なくなるので返戻率が上がります。

② 保険料を短期払いで返戻率を上げる

商品の中には保険料の払込期間を短くすることができます。その分月々の保険料は上がりますが払込期間は短くなるので割引があり、支払保険料総額は少なくなります。

例えば30歳の人が保険料60歳払済と50歳払済では50歳払済のほうが支払保険料総額が安くなります。よって返戻率が上がります。

③ 保険料を前納して返戻率を上げる

契約時に、保険料払込期間満了までの年払保険料を一括で支払う方法です。一括で支払うことで前納割引率が適用されて保険料が安くなるため、支払保険料総額が少なくなります。よって返戻率が上がります。

また、全額支払うことが難しくても一部を前納することもできます。

※保険会社・商品によってはできないこともあります。

クレジットカード払でポイントを貯める

返戻率は変わらないですが保険会社によってはクレジットカード払ができます。貯蓄型の保険は掛け捨ての保険に比べて金額が大きいためクレジットカード払にしてポイントを貯めていくがお得です。

参考:知っておきたい老後に必要な資金

1. 老後の「最低日常生活費」は平均22万円!

1番気になる老後に最低限度の生活を送るのに必要な金額ですが、生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22万円という結果がでました。

平均:22万円
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20~25万円未満が32.3%と最も分布が多いのがわかります。
(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度)

2. 「ゆとりある老後の生活費」は平均35.4万円必要

ゆとりある老後生活を送るための金額として「最低日常生活費」以外に必要であると考える金額は平均13.4万円という結果になりました。この「ゆとりある金額」というのは主に旅行・レジャー・趣味・教養のことです。

この「最低日常生活費」と「ゆとりのための金額」を合計した「ゆとりある老後の生活費」は平均で35.4万円となりました。

平均35.4万円
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ゆとりのための金額の使い道は「旅行・レジャー」がもっとも高く、続いて「趣味・教養」「日常生活費の充実」になりました。

・旅行・レジャー …60.3%
・趣味・教養 …50.1%
・日常生活費の充実 …49.4%
・身内のつきあい …46.7%
・耐久消費財の買い替え…23.7%
・子どもや孫の資金援助…19.8%
・隣人・友人のつきあい…15.0%
・貯蓄 …3.3%
・その他 …0.5%
・わからない …0.5%
(生活保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度)

3. 定年後の支出の変化

定年になり、会社を退職すると生活ががらりと変化します。それに伴い収入はもちろん支出するお金も大きく変化しますので抑えておきましょう。

例えば以下のように変化が生じます。

1. 定年によって不要となる支出の例

・住宅ローン(完済する場合)
・会社員としての交際費・食費
・スーツ・ワイシャツ・ネクタイなどビジネス被服代
・子どもの教育・扶養費用(成人・独立の場合)
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・健康保険料

2. 定年に関係なく発生し続ける支出の例

・食費や高熱・水道代など生活費
・家賃
・住居費(固定資産税・リフォーム費用など)
・生命保険や損害保険の保険料
・介護保険料

3. 定年によって発生する支出の例

・近所づきあいの交際費
・趣味や生きがいのための費用
・妻の国民年金保険料(妻が60歳になるまで)
・国民健康保険料

4. 公的年金はどれくらいもらえるの?

老後の生活を支える主な収入源となるのは公的年金になります。
公的年金の受給額の平均は、以下になります。確認しておきましょう。

・厚生年金…月額15.2万円
・国民年金…月額5.4万円
(厚生労働省年金局「平成23年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)

男性は「昭和36年4月2日以降生まれ」、女性は「昭和41年4月2日以降生まれ」の方は65歳から年金を受け取ることができます。60歳で会社を退職した場合には、公的年金が支給されるまでに5年の間、無収入になる期間がありますので、再就職して働いたり、あらかじめ老後資金に含めておくなど検討が必要です。

また、厚生年金は現役時代の報酬額、国民年金は納付期間によって受給金額が変わります。50歳以上の方は、社会保険庁で管理されている個人記録によって年金の見込み額を算出することができますので、確認しておきましょう。

5. 60歳までに準備しておく金額はトータルで約2,100万円~2,600万円

ここまで老後のお金に関するデータを解説してきましたが、果たして60歳までにどのくらいのお金を準備しておけば良いのでしょうか。

60歳までに貯めておかないといけないお金は主に以下の2つになります。

1. 60歳以降の生活費
2. その他必要なお金

この2つから将来想定される公的年金の金額を引くと自分で準備しておかなければいけない金額が見えてきます。ただ、公的年金は現在の制度での計算になっていますのでさらに少ない想定をしておいた方がいいでしょう。

3. 入ってくる公的年金

それでは順番に解説していくので抑えておきましょう。

1. 60歳以降の生活費

85歳までの25年間の生活費とすると、
約22万円 × 12ヶ月 × 25年間 = 6,600万円

2. その他必要なお金

医療費・介護費用・予備資金など500万円~1000万円程度
例住宅のリフォーム、修繕費300万円など

3. 入ってくる公的年金

夫…厚生年金(15.2万円)
妻…国民年金(5.4万円)

受給期間20年
(15.2万円 + 5.4万円)×12ヶ月×20年間=4,944万円

老後必要な金額(トータル)

①+②-③
①6,600万円 + ②500万円~1,000万円 – ③4,944万円 = 2,156万円~2,656万円

もちろんあくまで目安の金額ですので、生活の水準が高ければ、その分準備する金額も大きくなります。自営業などで、国民年金の場合は受給額が少ないので自身で準備しておく金額が多くなります。いずれにせよ、短期間で準備できるような額ではないので、計画を立てて準備することが重要です。

まとめ

セカンドライフに突入すると、収入よりも支出が上回るわけですから、一般的には貯金を切り崩しながら生活することになります。

確かに22万円あれば、生活を送っていくことはできますが、この金額は「生きていく上に最低限必要なお金」であり、趣味やレジャーなどの娯楽を充実させたゆとりある生活を送るためには、「ゆとりのための金額」をプラスしたお金を準備しなければなりません。ゆとりはあって困るものではありませんし、万が一のときの予備資金としても活用することができるので、老後の資金は少し多めに準備しておくことをおススメします。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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