全額損金になる保険を活用して節税をする節税効果を最大化する方法

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会社の利益が出たときに考えるのが、税金対策だと思います。現状何も対策をしないと約36%を法人税で納めないといけません。

そこで税金対策の有効な手段の1つに生命保険があります。生命保険は保険料を損金として計上できますが、商品や契約方法によって全額、1/2、1/3など違いがあります。そこで思うのが保険料を全額損金にしたいということではないでしょうか?

全額損金にできる商品はごく一部の限られた契約になります。

そこで今日は全額損金にできる代表的な商品とその特徴を中心にお伝えします。保険を活用して会社のお金を有効に使いしましょう。

1. 生活障害定期保険でお金を貯めながら節税する

この生活障害定期保険はお金を貯めながら保険料の全額を損金として計上できます。保障内容も単に死亡の時だけでなく、一定の介護状態でも保険金が支払われます。

ただし、貯まっていくお金(解約返戻金)がピークで80%ほどの戻り率になります。支払った保険料が解約したときにそのまま戻ってくるわけではないので注意が必要です。

例えば、、、

これから以下の人を例にして解説します。

  • 40歳男性
  • 死亡保険金額:1億円
  • 保険料:年払1,896,100円
  • 保険期間:72歳

生活障害定期
上記の例では経営者の人が死亡または一定の介護状態になった時に会社に1億円支払われます。

ただし、初めにお伝えしたようにこの保険は掛け捨てではなくお金が貯まっていきます。この契約だと年払保険料を約189万円支払っていくと解約返戻金のピークが10年後にきます。保険料を10年間で1,890万円支払ったのに対して10年後に解約をすると約1,545万円戻ってきます。よって、10年間全額に損金にしながらお金が貯まっていき、支払った保険料総額の81.5%が戻ってきます。

2. 養老保険の逆ハーフタックスプランで節税をする

法人保険の代表的な商品が養老保険です。養老保険とは死亡時と満期時に同額の金額が受けれます。その特性を利用して社員の死亡保障と退職金を準備するために加入をします。

この養老保険を活用してお金を貯めながら保険料を全額損金にするのが逆ハーフタックスプランです。通常養老保険は保険料の1/2しか損金にできませんが、逆ハーフタックスプランであれば全額損金にすることができます。一部の保険会社のみに取扱いがある特殊な契約形態です。

これから解説していきますが、リスクもある商品なので併せて最後までご覧ください。

通常の養老保険福利厚生プラン

通常の養老保険の契約では死亡保険金受取人は役員または従業員、満期保険金の受け取りは法人となります。支払保険料の1/2は福利厚生費として損金算入し、残りの1/2は保険積立金として資産計上します。

役員または従業員に万が一があった場合はその遺族に死亡保険金が支払われ、満期になった場合は会社がその満期保険金を受取り、その全部または一部を退職金にすることができます。

養老保険(通常)

全額損金にできる逆ハーフタックスプラン

養老保険の逆ハーフタックスプランとは死亡保険金受取人と満期受取人をにすることです。逆にして満期受取人を役員にすることによって給与扱いで1/2を損金にします。

よって、保険料として1/2を損金とし、残りを給与で1/2を損金とし全額を損金として計上します。

逆養老保険

逆ハーフタックスプランのリスク

逆ハーフタックスプランは全額損金にできるのでメリットが大きいですが、リスクもありますのでお伝えしておきます。

① 税務否定リスク

逆ハーフタックスプランは税法の解釈が変わった場合には認められなくなる可能性があります。その場合、それまで可能だと思っていた税務処理が否認される可能性があります。

② 中途解約による税負担リスク

役員報酬や給与扱いとして処理をした場合には、所得税や住民税、社会保険料の負担が発生します。資金繰りの都合などにより保険を中途解約した時の解約返戻金は法人が雑収入として受取ります。

養老保険の逆ハーフタックスプランは一部の保険会社しか取り扱っていない特殊な契約形態になりますので、活用をするときにはリスクもしっかり確認しておきましょう。

養老保険の逆ハーフタックスについては全額損金になる?養老保険の逆ハーフタックスプラン節税で詳しく解説しています。

3. 掛け捨ての保険で保障重視で節税する

掛け捨ての保険は基本的に保険料を全額を損金として計上できます。法人で加入する保険で掛け捨てなのは主に「定期保険」と「医療保険」になります。お金が貯まっていく商品は全額損金にならない商品が多いですが、掛け捨ての商品は一部商品を除いて全額損金にできます。

3-1 期間が短い定期保険

定期保険の中でも比較的保険期間が短い商品が全額損金になります。保険期間が長くなると長期平準定期保険となり、1/2損金になります。主に10年~20年くらいの短い定期保険ですが経営者や社員の死亡保障として加入するものです。中にはお金が貯まっていく商品もありますが、定期保険の場合、目的が死亡保障となるケースが多いので、保険料の安い掛け捨ての定期保険を選択したほうがいいでしょう。

3-2 掛け捨ての医療保険

医療保険は病気やケガで入院したときに給付金が支払われるものですが、基本は個人で扱う商品と同じもので、掛け捨ての医療保険で入院をしたときの保障をします。法人契約にすると保険料を全額損金にすることができます。

福利厚生費とする場合は原則社員全員加入となります。その場合は福利厚生費として全額損金となります。

医療保険を法人契約にするときの注意点

上記で説明したように法人で契約するメリットは保険料を全額損金にできる点です。ただし、法人契約の場合は給付金の受取りが法人になります。

その場合は雑収入となり、税金が発生します。

医療保険の給付金は個人の場合非課税ですが、法人が受取ると雑収入として課税の対象になります。

お見舞金という形で役員・従業員に出す方法がありますが金額は「社会通念上相当とされる範囲」となっており、全額をお見舞金にすると給与となる場合があります。

その場合は税務署に指摘を受けないためにも福利厚生規定にしっかり作成しておいた方がいいでしょう。

医療保険の法人契約については医療保険は法人で加入をしたほうがお得?で詳しくお伝えしています。

まとめ

いかがだったでしょうか?このように全額損金にできる商品はそれほど多くはありません。特にお金が貯まっていく商品は全額損金にできるものは限られます。ただし、税金対策で使うにしても全額損金ではなく、1/2損金のほうがメリットが大きい場合があります。

当然会社の規模、従業員数、売上によって変わってきますので、会社にとって1番いい方法を選択しましよう。

全額損金以外の商品に関しては法人で生命保険を考えるとき知っておくべき4つの目的と最適な使い方で解説していますのでご覧ください。

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長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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