所得補償保険とは?必要性と検討するときに必ず知っておくべきこと

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仕事ができなくなった時に生活に困らないようにしとおきたいと思う人は多いでしょう。その時に活用する保険に所得補償保険があります。

ただ、この所得補償保険は本当に必要なのでしょうか?会社員であれば仕事ができなくなった場合は社会保障制度そして会社から一定の保障が受けることができるので検討するのはそれを理解してからでも遅くありません。

今日は所得補償保険の必要性と検討するときに必ず知っておかなければいけないことをお伝えします。詳しくお伝えしていますので、加入する前に是非ご覧ください。

はじめに:所得補償保険とは?

病気やケガなどで働けない状態になった場合、働けない期間の収入を補うことを目的とし、就業不能状態になった場合に保険金額として設定した金額を受け取る保険です。医療保険のように1日いくらではなく、1カ月いくらと設定します。

通常「生命保険会社」ではなく「損害保険会社」で販売されている商品です。「就業不能保険」と表現されることもあります。
入院や手術による支出に備える医療保険ではカバーしきれない、収入減に備える点が所得補償保険の特徴です。

所得補償保険は必要なの?

これから所得補償保険について詳しくお伝えしていきますが、必要な人と不要な人を結論からお伝えしたいと思います。

あくまでも私の考えですが、、、

必要な人

  • 自営業の人
  • 会社員で会社からの保障がなく、貯蓄も十分ではない人

不要な人

  • 会社から十分な保障が受けられる人
  • 貯蓄が十分な人

必要なのか不要なのかは考え方によって違いがありますが、これから所得補償保険を検討するときに必ず知っておかないといけないことを詳しくお伝えしていきますので、まだ必要かどうか迷っている人は是非最後までご覧ください。

まずは社会保障・会社の保障などを確認する

所得補償保険に加入する前に先にするのが、自分が仕事ができなくなったときにどれくらい保障が受けられるのか整理することです。それは、社会保障制度や会社から思っている以上に保障を受けることができるからです。これらを確認してから所得補償保険が必要か判断しましょう。

それでは早速順番に確認していきましょう。

1. 社会保障制度を確認する

仕事ができなくなった時に真っ先に確認したいのが社会保障制度です。仕事ができなくなったときに受けられる代表的な保障は以下のようになります。

1-1 傷病手当金

仕事ができ亡くなった特に受けられる保障の代表的なものが傷病手当金です。もし病気で入院し、仕事ができなくなったら収入が減ってしまいます。その場合に健康保険から受けれれる保障が傷病手当金です。業務外の病気やケガのために働けないで仕事を休み、給料が支払われない場合や給与は下がった場合、その間の生活保障をしてくれる所得保障・休業補償の制度です。

連続3日間欠勤すれば、4日目から傷病手当金が支払われます。期間は1年6か月です。

標準報酬月額の3分の2が支給されます。

傷病手当金の支給要件

傷病手当金は以下の要件を満たさないと受給できません。

  • 業務外の事由による病気やケガによる療養の休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業期間に給与の支払いがなかったこと

※自営業の人など国民健康保険に加入している場合は傷病手当金はありません。

1-2 障害年金

けがや病気が治癒せず障害が残り、日常生活や仕事に支障が出ると公的年金から障害年金が受け取れる可能性があります。

「障害の状態」とは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく、がんや糖尿病、高血圧、呼吸器疾患、精神疾患などの内部疾患により、長期療養が必要で仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときなども含まれます。また、障害手帳をもっていない場合でも、障害年金を受けることができます。

障害年金の支給要件

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。それぞれの支給要件は以下のようになります。

障害基礎年金の支給要件

  • 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が3分の2以上ある者の障害。
  • 20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳になったとき、または20歳になってから障害の状態となったとき

障害厚生年金の支給要件

  • 厚生年金加入者であること
  • 加入期間中に初めて医師の診療を受けた傷病による障害。ただし、障害基礎年金の支給要件を満たしていること

障害手当金とは?

厚生年金加入者で障害等級3級よりも軽い状態でも一時金が支給されます。 支給要件は障害厚生年金と同じです。

障害状態の定義は以下の表のようになります。

障害状態

障害年金から支給される金額

支給される障害年金の額は、加入していた年金や障害の程度、また、配偶者の有無や子どもの数などによって異なります。子供がいる場合、子ども2人までは1人につき226,300円、3人目以降は1人につき75,400円加算されます。

障害年金の早見表

障害年金金額

このように仕事ができなくなったら「傷病手当金」「障害年金」など社会保障制度から大きな保障を受けることができます。ここまでは会社員の人であればほとんどの人が受けれれる保障になります。

ただ、次の会社からの保障は会社によって大きく違いがあります。

2. 会社の保障を確認する

社会保障制度を確認したら次は自分の会社から受けられる保障です。仕事ができなくなった時にはまずは有給休暇を消化しますが、それ以降に会社から受けられる保障は会社によって大きな違いがありますので会社に確認しておかなければいけません。

例えばある会社の福利厚生による保障です。

「長期所得補償制度により病気やけがで60日(免責期間)を超えて仕事ができなくなった場合、給与の60%を最長5年間補償されます。病気やケガで欠勤・休職した場合、健康保険組合から傷病手当金として給与の3分の2が18ヶ月間支給された後は、収入が途絶えてしまいます。その期間以降もサポートできるようにしています。」

このように会社によって大きな保障を受けることができます。上記のような保障が会社から受けられるのであれば社会保障制度とあわせて保障も十分といえますので所得補償保険は必要ないでしょう。

自営業は保障が少ないので所得補償保険の必要性が高い

先ほどのサラリーマンの場合、傷病手当金があり、会社の保障がありますが自営業やフリーランスは保障が少ないのが現状です。

もし、病気やケガにより、入院をして仕事ができなくなってしまうと収入が途絶えてしまいます。すぐに復帰できれば問題ありませんが、長期に渡って仕事ができなくなった時に備えて所得補償保険の必要性は高いといえます。

所得補償保険を検討するときの注意点

ここからは実際に所得補償保険が必要と感じて人に向けて加入を検討するときの注意点をお伝えします。

1. 支給要件に注意する

所得補償保険に加入をするときに必ず確認しなければいけないのは支給要件です。どのような状態になったら給付金が支払われるのか必ず確認しなければいけません。特に注意が必要なのが「精神疾患」が保障の対象となるかです。多くの商品が精神疾患は保障の対象になりません。

最近では健康保険や医療保険でも対応できないほど長期間の入院・自宅療養の原因になるのは、精神疾患が増えています。うつ病や、統合失調症などです。これらの、心の病は、長期間の投薬治療が中心ですが、薬の効能の個人差も大きく、また、完治したかどうかの見極めが難しいなども理由もあって、長引きがちです。

所得補償保険を検討するのであれば「精神疾患」も対象になる商品をおすすめします。

2. 保険期間を確認する

所得補償保険は長期間働けない状態のリスクをカバーするためのものですから、保険期間は長ければ長いほど良いと言えます。商品の中には保険期間が1年~2年と短いものが多いですが1~2年程度の休業であれば、社会保障制度や貯蓄でどうにかなる可能性もあります。長く働けない状態をカバーできてこその所得補償保険ですので、できるだけ60歳までなど保険期間が長期の商品を選びましょう。

所得補償保険と収入保障保険はぜんぜん違う

最後によくある勘違いをお伝えします。

よく「所得補償保険」と「収入保障保険」は同じように思われがちですが、受けられる保障は全然違います。

これまでお伝えしてきた所得補償保険は文字どおり、病気やケガで仕事ができなくなった場合の収入減を補う保険ですが、収入保障保険はあくまでも死亡保障です。死亡または高度障害になった時に年金で保険金が遺族に支払われるというものです。働けなくなった時に支払われるものではありません。

似たような名前なので間違えないようにしましょう。

まとめ

所得補償保険を検討するときはまず本当に必要かを判断しなければいけません。会社員の人は社会保障制度そして会社から大きな保障を受けることができます。加入するのはこれらを確認してからでも遅くないでしょう。

もし加入する場合は以下の2点は必ず確認しましょう。

  1. 支給要件
  2. 保険期間

そして会社の団体保険で有利な条件で加入できることもあるので会社に確認してみましょう。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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