子供が生まれときに検討する学資保険ですが、学資保険は本当に入るべきものなのか迷いますよね。
自分には本当に必要なのか疑問をお持ちなのではないでしょうか。
学資保険は子供が生まれると必ず加入しなければいけないわけではなく、あくまでも将来の学費を貯めていく1つの選択肢にしかすぎません。
よって、必要ない人もいます。ただし、なんとなく「必要ない」と感じる人にも学資保険が有効な積立てである可能性もあります。
この記事では学資保険が必要ない人はどういう人か、そして知っておくべきことをお伝えします。学資保険が本当に必要なのか疑問の人は是非参考にしてください。
1. はじめに ~学資保険はお金を積み立てるもの~
学資保険は、生命保険や医療保険などと違い、万が一のことがあった場合に備えるというものではありません。
どちらかといえば、保険というよりは銀行の定期預金のように、将来の学費を積立るためのものと考えて頂ければイメージしやすいと思います。
つまり保険というよりも将来の学費を貯めていくための手段の1つです。そう考えると学資保険には以下の2つの大きな利点があります。
- リスクなく資金を増やせる
- 途中で万が一のことがあった場合に保険料が免除になる
それぞれ見ていきましょう。
1.1. 学資保険はリスクなく資金を増やせるもの
例えばA生命の学資保険の例を見てみましょう。
- 契約者：30歳男性
- 子ども：0歳
- 保険料：13,620円（月々）
- 保険料払込期間：18年
- 満期金：300万円(18歳時)
この場合、返戻率（支払った保険料全額に対する返戻金の比率）は図のようになります。
これは、学資保険に加入して3年経ってから解約すると、それまでに支払った保険料の87.3%に相当する金額を返してもらえるということを意味します。
15年目以降はこの比率（返戻率）は100%を越えます。
そして18歳の満期を迎えると300万円受取れます。18年間で総額支払保険料が294万円になりますので、6万円(約2%)増えているということになります。
しかも、後でお伝えしますが、支払った保険料について「生命保険料控除」を受けられ、税金を安くしてもらえます。
このことから、学資保険は、子供の学費を計画的に積み立てるには、単に貯金をするよりは良い選択肢だと言えるでしょう。
1.2. 途中で親に万が一があった場合保険料が免除になる
また学資保険の大きな特徴として、学資保険に加入してからすぐに、お父様に万が一のことが起きた場合、保険料が免除になるというものが挙げられます。
そして、満期時には当初の予定どおりの金額を受けとることができるようになります。
このことから、学資保険は、自分に何があっても子供の学費だけは絶対に守ることができるという大きな利点があると言えます。
ただ、学資保険に加入される方は、生命保険にも加入されていると思います。
その場合は、学資保険で学費を保障する必要性は下がります。
2. 学資保険が必要ない人
このように学資保険には、その他の手段と比べて、はるかに安全で確実に子供の教育資金を用意することができるという利点があります。
ただし、ご覧いただいたように、大きく増えるわけではないので、他に良い手段を持っている場合には、その魅力は大きく失われます。
よって、学資保険が必要ない人は以下の3つにあてはまる人と言えます。
- 自分で資産運用をして学費を貯めている人
- すでに将来の学費の準備ができている人
- 収入が不安定で元本割れは避けたい人
それでは一つひとつ解説していきます。
2.1. 自分で資産運用をして学費を貯めている人
学資保険で資金が増える量は決して大きくありません。「18年かけて、たったの2%しか増えないの？」と感じた人もいたことでしょう。
特に株式投資などをやっている人には物足りなさを感じたのではないでしょうか。
冒頭でもお伝えしたように学資保険はあくまでも学費の積立の手段なので、自分で株・投信・国債などで運用できる人にとっては有用性は下がります。
特に投資をする人にとって一番のデメリットは、資金が拘束されることでしょう。
学資保険は将来の学費を準備するという意味合いも大きく、保険料を払込んだ後も、18歳など学費が必要な時期にしか受け取れず、長い間資金が拘束されてしまいます。
インターネットで一瞬でお金を動かせる時代になりましたので、資金が拘束されるのは避けたいことでしょう。
ただし、投資には、どうしても損をするリスクがあります。
対して、学資保険は少額ではありますが、お金は確実に増えます。そのため、投資をやる人でも学費は口座を別にして確実に貯めたいという人には有効です。
2.2. すでに将来の学費の準備ができている人
当然ではありますが、将来の学費がすでに準備できている人は学資保険が必要ありません。
具体的には、文科省「平成26年子供の学費調査」によると、お子様お1人で私立高校と私立大学の学費平均額が、高校(297万円)+大学(527万円)=824万円必要になります。
つまり、既に824万円の学費用の資金がある人には必要ありません。
2.2.1. 子供の進学までに絶対使わないお金があれば、あえて学資保険に加入するのも手
しかし、そのお金を学費に置いておくのを決めているのであれば、学資保険で一括支払いをすることも有効です。
例えば以下の契約をご覧ください。
- 契約者：30歳
- 子供：0歳
- 保険料：2,917,346円（一括）
- 給付金受取総金額 300万円(返戻率103%)
この契約の解約したときの返戻率表は以下のようになります。
支払った保険料の総額は約291.7万円で満期になると300万円受け取れるので、8万円（約2.7％）増えていることになります。このように若干ではありますが、月払いの場合に比べてお得です。
くわえて保険料を一括払いする場合は「全期前納」と言って、一度に全額振り込んだ保険料を保険会社が毎年一年分ずつ取り崩し保険料に充当していくかたちになります。
そのため解約すると、未経過期間分の保険料（上記、「前期未経過残」）が全額返金されるのです。
結果、上記表にあるように、一括払いの場合は仮に早期解約しても返戻率がほぼ100％となり大きな損をしてしまうことはありません。
ご存知のように学費は高額です。そしてどのような進路になるかによって学費も大きく違いがあるので、学費が将来どれくらい必要なのか知っておく必要があります。詳しくは『学費はいくら掛かる？必ず知っておきたい幼稚園から大学までの金額』をご覧ください。
2.3. 収入が不安定で数年で解約する可能性がある人
先ほど事例でお伝えしたように加入をして数年で解約をすると損をしてしまいます。
学資保険は長期間支払う必要があるため、収入が不安定な方など長期の支払いに不安な方は、元本保証のある銀行の定期預金なども選択肢としてあります。
ただし、定期預金も利率が良くないので、慎重に検討する必要があります。参考までにあるネット銀行の自動積立型定期預金のシュミレーションを記載しておきます。
利率は現時点(2018年12月時点)で1年の定期預金の中で最も高い水準にある0.1％を利用します。
【条件】
・毎月積立額 1万円
・利率 0.1％（税引き後0.08%）
・積立期間 18年
このように毎月1万円ずつ自動的に定期預金に入れても、18年後には216万円の積立金が約217.6万円にしかなりません。
途中で解約をしても元本が保証されるので安心ですが、安定した積立なら学資保険のほうが有利なのが分かります。
3. 補足 ~ 学資保険のメリット・デメリット ~
ここまで学資保険が必要ない人とその理由を解説しましたが、まだ学資保険への加入に迷いがある人のために学資保険のメリットとデメリットを簡単に解説しておきたいと思います。
3.1. 学資保険4つのメリット
メリット1：将来の学費を確実に貯めることができる
学費は将来に絶対に必要になります。そのために強制的に貯金をするための仕組みとして使えるのは、学資保険の大きなメリットの1つとでしょう。
銀行に預けておくと融通性があるのでいつでも引き出し使ってしまう可能性があることは否めません。
特にしっかり積立をできる自信がない人に学資保険はおすすめです。
メリット2：安定して貯蓄ができ将来ほぼ確実に増える
先ほどもお伝えしたように低金利の時代となり、銀行にお金を預けていてもほとんど利息が付きません。
学資保険は商品にもよりますが、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きくなります。
定期預金と比較してもわかるように、安定して積立ができる中では将来増えます。
また、学資保険は貯蓄商品になりますのでなるべく返戻率の高い商品を選択しましょう。
メリット3：万が一の場合保険料が免除になる
契約者（親）に万が一があった場合、保険料を支払っていくのが難しくなるケースがありますので学資保険には保険料免除が付加されている商品がほとんどです。
保険料免除が付いている場合は契約者（親）に万が一があっても保険料の支払いは免除され、将来支払われる予定の祝金や満期金は契約通り受け取れることです。
これは定期預金にはない、学資保険だけの素晴らしいメリットであると言えます。
メリット4：学資保険は生命保険料控除の対象となり税金が優遇される
他と金融商品にないメリットに生命保険料控除があります。学資保険は生命保険会社が販売している生命保険の1つです。
そのため、支払った保険料は生命保険料控除の対象となります。所得税で最大4万円、住民税で2万8000円が控除されます。
これも定期預金など他の金融商品にはない魅力です。
もちろん控除額がそのまま受け取れるというわけではありません。
課税所得からそれぞれの保険料控除額を引き、そこに所得税率をかけた金額が最終的に受け取ったに等しい額です。
たとえば課税所得が500万円の世帯で所得税率が10％の場合、最大の4万円分の控除を受けると、4万円×10％＝4000円分の所得税が軽減されることになります。
また、課税所得が500万円の世帯の住民税率は10％なので、最大の2万8000円分の控除を受けると、2万8000円×10％＝2800円分の住民税が軽減されることになります。
所得税と住民税を合わせると年間で6800円（4000円＋2800円）、18年間では12万2400円（6800円×18年）軽減されることになります。
ただし、ほかに4万円以上の生命保険に加入していた場合には、学資保険加入による控除額の増加はないのでご注意ください。
また、生命保険料控除については新制度で損をしない生命保険料控除の申告方法で詳しく解説していますのでぜひ参考にしてください。
3.2. 学資保険3つのデメリット
デメリット1：長期間資金が拘束される
先ほど確実に貯めていけるのがメリットとお伝えしましたが、当然学資保険は10年以上の長い間貯めていくものなので、その間に何があるかわかりません。
例えば18年での契約とした場合、18年間という長期にわたって資金が拘束されるため、換金性が低いという点が挙げられます。
しかも途中解約をすると元本割れする可能性が高いので、基本的には最初に決めた期間やりきるという覚悟が必要です。
デメリット2：インフレに弱い
学資保険を18年間で契約すると、18年間利回りが固定されてしまう形となります。
今後ずっと低金利であれば、学資保険の方が利率が高く思えますが、18年間の途中で市場の金利が上昇してくればたちまち不利になる可能性もあります。
低金利のタイミングでは、運用商品は短期の固定金利か変動金利のタイプを選ぶのが原則とされていますので、その点では今後大きなインフレになった場合には、デメリットとなります。
デメリット3：途中解約をすると損をしてしまう
先ほどもお伝えしましたが、学資保険は元本保証をされているわけではなく、早期解約をしてしまうと損をしてしまいます。
学資保険の場合、かわいい子供の将来を考えて無理をして大きな金額を設定する人もいますが、安定して支払える金額を設定しましょう。
まとめ
学資保険は将来の学費を積立てする手段の1つとなります。よって必ず必要な人はいません。
あくまでも学資保険を理解した上で、学費を貯める手段として活用するかどうかの判断になります。
低金利の時代となり、元本保証されているものはほとんど増えないため、投資などで積極的に増やせる人以外は学資保険を活用すべきではないかと思っています。
大切なお子様の将来のお金を貯めていくのですからまず必要かどうか真剣に検討してみてください。
検討した上で必要性を感じた人は学資保険はどれがいい？元本割れせず最も利率の良い商品の選び方で正しい選び方をお伝えしていますので、ぜひ参考にしてください。
