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保険の教科書 編集部

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1.海外PL保険の必要性

1.1.海外展開・海外輸出のない会社も他人事ではない！

海外PL保険は、自社で作ったモノや仕事の結果に欠陥があったことによってお客様などに海外で損害を与えてしまったときに、それによる損害賠償責任をカバーしてくれるものです。

もし、あなたの会社が海外展開も海外輸出もしていない場合、「自分の会社は関係ない」とお考えになるかもしれません。

しかし、その場合でも、海外PL保険が必要なケースがあるので注意が必要です。

たとえば、国内の取引先に納めた商品の一部が、その取引先の商品の部品として使われ、途上国・新興国に輸出されているケースです。

こういう場合、事故により賠償問題となると、あなたの会社が部品の製造者として責任を追及されるリスクもありうるのです。

1.2.地域別のPL事故の具体例

次に重要なのは、海外は、日本とは法制度や文化、価値観、習慣が全く異なるという点です。

文化が違えばトラブルも想定外です。その上、賠償金も日本とはケタ違いなんてことも多々あります。

PL事故に関する考え方や発生状況は国・地域ごとに異なっていますので、欧米諸国と発展途上国・新興国に分けてお伝えしましょう。

1.2.1.欧米諸国は訴訟社会で賠償額も高い

欧米諸国のPL事故に関する考えかたは年々厳しさが増えており、とくにアメリカではPL訴訟が急増しており、新たに追加されるPL訴訟は年間10万件以上（※）と言われています。

（※）参照元「アメリカの最新PL訴訟統計 | SOMPOリスクマネジメント」

この要因は、消費者の権利意識が強いからだけではありません。

「弁護士成功報酬制度」と言って、被害者は訴訟に負ければ弁護士費用が少なくて良いことになっているので、費用の負担をあまり気にせず訴えることができるということもあります。

たとえば数年前、世界的な大手ファーストフードチェーンM社で、客が持ち帰りのコーヒーをこぼしヤケドを負って、なんと賠償金が日本円で約3億円になったというニュースがありました。

これは、「こぼした自分が悪いわけでなく、適切な温度管理ができていないから悪い」との考えによるものです。

このことからすれば、海外PL保険は海外でモノ作りにかかわる業種だけではなく、販売にかかわるサービス業にとっても必要なことだとわかっていただけると思います。

1.2.2.発展途上国・新興国は思いもよらないトラブルがある

発展途上国・新興国でも、急速な経済成長にともない、欧米諸国同様のリスク管理が重要となりつつあります。

例えば、中国で、日本だと想像もつかない、「言いがかりじゃないの？」とも思われる理由で訴訟を起こされた事例があります。

これは私が実際に担当した事例なので、守秘義務に反しない範囲でお伝えします。

日系メーカーの自動車を運転中に人をはねて重症を負わせた事故で、加害者が「自動車の不備のせいで事故が起きた」と主張してメーカーを訴えました。

しかし調査の結果、その自動車が密輸車で、自動車の改造も加えられていることが判明しました。

当然、訴えは棄却され保険会社が勝訴しました。

しかし、こういう場合でも、弁護士費用や調査費用等の経費は馬鹿になりません。しかも、この件では風評被害等、見えない損害も発生しています。

なお、近年はアジア諸国でも徐々にPLに関する法律が整備されてきており、消費者の権利意識が高くなっています。

2.海外PL保険の基本的な補償内容

次に、海外PL保険の基本的な補償内容についてお伝えします。

海外PL保険の補償期間は1年間で、更新されていきます。

そして、基本的な補償範囲は以下の４つです。

2.1.損害賠償金の補償

まず、被害者に賠償金を支払った場合に、その額を受取れます。これが最もメインの補償内容です。

保険加入した前に海外に輸出された商品や製品も、保険加入時に対象商品として申告し、それを保険会社が承諾すれば、保険金が支払われます。

2.2.被害の拡大を防ぐためにかかった費用（緊急措置費用）

事故が起きたとき、すみやかに処置を行わないと、被害が拡大し損害賠償金がよりいっそう多額になってしまう可能性があります。

そんな時でも、海外PL保険に入っていると、被害の拡大を防ぐために行った応急処置や護送にたいする費用をカバーしてもらえます。

また、これらの手段を講じた結果として損害賠償責任を負わなくてよくなった場合にも、その手段を講じたときに発生した費用もカバーしてもらえます。

2.3.裁判を起こされた場合にかかる費用（争訟費用）

上でお伝えしたように、海外では、製品の欠陥によって事故が起きた場合に、被害者から裁判を起こされるケースは多々あり、訴訟に勝っても負けてもお金がかかります。

その場合には弁護士にかかった費用や訴訟にかかった費用も負担しなければなりません。

ここでアメリカでの実例を一つ紹介します。

製造した自動車部品に欠陥があり、その欠陥が原因で走行中車が転倒し大事故になったという事件です。

訴訟を起こされて3億7,000万円の損害賠償義務を負ったのですが、それとは別に弁護士費用、調査費用、敗訴した側が負担する争訟費用等が4,000万円かかり、日本国内よりも想像を超える額となってしまいました。

特に、弁護士費用や調査費用は、勝訴して「損害賠償責任はない」との判決が出た場合も負担をしなくてはいけません。

そんな時、PL保険に入っていれば、それらの費用までカバーしてくれます。

2.4.解決協力費用

事故が起きて裁判や訴訟の拡大を防ぐため、保険会社に協力して、活動した費用や収入の喪失した費用をカバーしてくれます。

保険会社により上限設定がありますが、1日につき25USドル（2017年6月時点）が支払われます。

3.基本補償では足りない！プラスしたい特約

以上が基本的な海外PL保険の補償内容ですが、これだけで全てがカバーできるとは限りません。

業種が違えばリスクが変わるため、特約により補償をプラスしてカバーすることができます。

そこで、重要なポイントを2つに絞ってお伝えいたします。

保険会社によっては、基本補償に組み込まれている場合もございます。また、つけたい特約がない場合は他の保険会社で備える場合もあります。

3.1.商品が部品として組み込まれていた場合（不良完成品・製造品被害限定補償特約）

自社で製造した製品が取引先で加工され、部品として組み込まれていたなどの場合、その部品の欠陥により事故が起きてしまうことがあります。

そこで、この特約をプラスすれば自社の商品が原因で壊した場合でも費用をカバーすることができます。

3.2.回収等（リコール）にかかった費用をカバーする特約

リコールとは、自社で製造した商品の欠陥があった場合、その旨を公表して無料で修理・交換しなければならないことです。

この費用をカバーしてもらえるのが、「リコール特約」というものです。

たとえば、以下の費用をカバーします。

• 回収作業にかかった従業員の超過手当てや交通費・宿泊費
• 運送・船積による包装費用
• 倉庫や保管場所の費用
• 社告費用

こういった場合の費用も海外では多額になるときもありますので、その費用をカバーしてくれます。

ただし、保険会社によっては、PL保険の特約でカバーしていない場合もありますので、その場合は別途「リコール保険」の加入が必要となります。

4.保険金をどの通貨で受け取るのが有利か

最後に、海外PL保険で意外と見落としがちな問題点、保険金を受け取る時の通貨の種類についてお伝えします。

実際に事故が起きて損害賠償金の支払うのは一般的に現地の通貨となります。

そこで、PL保険は、保険金を受取る際の通貨をUSドル・ユーロ・円のいずれか選べるようになっています。なので、どの通貨で受け取るのが有利なのか考えて決める必要があります。

その際、自社製品がどこの国に輸出されているのか、また円高・円安などの為替リスクを考えるのも１つのポイントとなります。

これをきちんと考えないと、両替のコスト等が無駄にかかってしまいます。

たとえば、東南アジアであれば、最も流通しているのはUSドルですので、保険金も円ではなくUSドルで受け取るよう指定することをおすすめします。

なお、輸出先が複数の地域にまたがる場合、保険会社によっては柔軟に対応してくれることがあります。たとえば、輸出先がアメリカとEU諸国が半々といったような場合です

まとめ

海外PL保険は、自社で製造した製品が原因で海外で事故が起きた場合や、海外で販売した商品が原因で事故が起きた場合に、賠償責任をカバーしてくれるものです。

海外では日本での常識が通用しないと考えるべきですし、賠償金も日本とはケタ違いなんてことも多々ありますので、海外で事業や商品は販売する事業者にとって是非とも必要な保険であるといえます。

基本的な補償内容としては、損害賠償金はもちろんのこと、損害防止にかかった費用や訴訟にかかった費用等も補償してもらえます。

ただし、リコール費用等までカバーしてもらうには特約を付ける必要があります。

また、保険金をどの通貨で受け取るかという問題も慎重に検討しなければなりません。

加入する場合には、保険会社によっては、ISO 0009などの認証取得している会社や、品質管理者をおいている会社には、保険料が割安になる制度もありますので確認することをおすすめします。