地震保険の仕組み|加入前に知っておくべき基礎知識

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
相続税

熊本大地震から、2年が過ぎましたが、最近でも地震保険に関心を持つ人が多いです。テレビでも「マグネチュード8クラスの地震が南関東で今後10年に起こる可能性がある。」など、今後の大地震について様々な試算が行われ、話題を集めているからです。

大地震がいつどこで起こるかはわかりませんが、いざという時の備えとして、地震保険が注目されその契約も年々増えています。

2017年1月1日に改定となった地震保険ですが、意外とそのしくみはわからない方は多いです。今回は地震保険に正しく入っていただくために地震保険の改定ポイントを確認します。

1.  地震保険のしくみ

地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした国の制度です。基本的な補償内容は「地震保険に関する法律」等の法令に規定されていますので見ていきましょう。

  • 地震保険の概要
    居住用建物やこれらに収容される家財が地震・噴火・津波を直接又は間接の原因とする火災・損壊・埋没・流出によって損害を被った場合に補償する(盗難・紛失は対象外です。)
  • 地震保険の申込
    単独では加入することはできず、必ず火災保険に付帯する
  • 保険金額
    火災保険の保険金額の30~50%の範囲で定める。但し、建物5,000万円、家財1,000万円が限度とされる。
  • 保険期間
    主契約である火災保険の保険期間に応じて1~5年を設定する。火災保険の契約期間が5年を超える場合には「1年の自動継続」か「5年の自動継続」となる。

地震保険は火災保険とセットで契約しなければならないという部分が特徴で、他の保険と異なる点です。

2. 付帯率と世帯加入率

付帯率とは、火災保険を契約した際に同時に地震保険も契約した割合です。地震保険の付帯率は上昇が続いており、2015年度は60.2%となっています。また、世帯加入率についても、2015年度は29.5%となっており、いずれも上昇傾向が続いています。

3. 2017年1月1日の改定で気をつける2つのポイント

今回の改定内容やその背景は損害保険料算出機構や、各損害保険会社のホームページで詳細を確認できますが、押さえておきたいポイントは2つです。

3.1. 損害区分の細分化(3区分から4区分)と損害認定基準の改定

下図のとおり、損害区分が細分化され、それに伴い損害認定基準が見直されました。現行の半損(保険金額の50%)は、一部損(保険金額の5%)と保険金の差が大きくなっています。これを損害に照らした損害区分として、小さい損害割合の差で保険金に大きな較差が付くことないよう、「半損」の区分が、保険金額の60%が支払われる「大半損」と保険金額の30%が支払われる「小半損」に細分化されました。

地震保険

3.2. 基準料率の改定

保険料は全国平均で19%の引き上げになります。保険料は、損害保険料率算出機構が被害予測シュミレーションから算出した危険度から総合的に判断されるのですが、現在は、地震の危険度が高まっていると判断されているということです。

なお、保険料は、契約者の負担などを考慮して3段階の改定を予定しており、2017年1月の改定は1回目に当たります。

改定率は都道府県・建物構造によって上がる場合と下がる場合がありますが、全国平均で5.1%の引き上げとなっています。今後も保険料が上がる予定ですので、地震保険を検討している方は、早めにご検討されると良いでしょう。

まとめ

私が地震に対する備えについてお客様と相談を受けている中で、火災や風水災等の被害に比べて、地震の被害はあきらめるしかないという声を聞くことが多いです。

また、地震保険は受けられる補償よりも、高い保険料が意識されます。火災保険設定金額の最大半分しか出ないこと、限度金額が設定されているからです。したがって、地震保険の加入要否は、地震による被害を受けた際、家計をどのように立て直すかについて試算し、検討することがより重要です。

また、今回の改定の2つのポイントは、損害区分の細分化、基準料率の改定です。損害区分の細分化については、公平性が保てるような保険金額の設定になりました。一方、基準料率の改定は、今後3回に分けて予定しているため、地震保険を検討している方は早めに加入するといいでしょう。

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
プロのFPによる保険無料相談実施中!

もし、あなたが

  • ・保険料は上げたくないけど、もっと内容のいいものにしたい
  • ・子どものために万が一の時にも安心できる保険を知りたい
  • ・自分が加入した時よりも新しくてお得な保険を知りたい

とお考えなら、ぜひ無料相談にお申し込みください。

必ず今の保険料を安くして、かつ内容の良いものをご紹介します。

「知らなきゃ損!誰でも使える8つの社会保障制度をお教えします。」

日本人は民間保険に入らなくても、以下のように、かなり手厚い保障を受け取ることができます。

  • ・ ご主人様に万が一のことがあった時に毎月約13万円を貰える。
  • ・ 仕事を続けられなくなった時に毎月約10万円を貰える。
  • ・ 出産の時に42万円の一時金を貰える。
  • ・ 医療費控除で税金を最大200万円節約できる。
  • ・ 病気の治療費を半分以下にすることができる。
  • ・ 介護費用を1/10にすることができる。

多くの人が、こうした社会保障制度を知らずに民間保険に入ってしまい、 気づかないうちに大きく損をしています。

そこで、無料EBookで誰もが使える絶対にお得な社会保障制度をお教えします。 ぜひダウンロードして、今後の生活にお役立てください。


無料Ebookを今すぐダウンロードする

野沢 勝久

野沢 勝久

ファイナンシャルプランナーCFP 住宅ローンアドバイザー
1級ファイナンシャルプラン二ング技能士 相続診断士
大手生命保険会社ライフプランナーで人生の地図といわれるライフプランニングにより、マイホーム購入・学費・老後の安心を与えてきました。1人でも多くの方の夢や希望をサポートしていきたいと考えています。生命保険・損害保険・税務・相続に強いファイナンシャルプランナー。
保険の教科書の購読はSNSが便利です。