物流や運送業で活用されるフォークリフトは、重い荷物を大量に運んだり、高所で積み下ろし作業をしたりするので、些細なミスが重大事故につながるリスクがあります。
あなたの会社は、事故が起きてしまった場合に備えて、しっかりとした内容の保険に加入しているでしょうか。
この記事では、フォークリフトの事故の主要な4つのパターン（人身事故2パターンと物損事故2パターン）をご紹介した上で、事故が起きてしまった場合の備えとして加入をおすすめしたい保険と、補償内容を設定する際の注意点についてお伝えします。最後までしっかりとお読みください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
フォークリフトによる人身事故のパターンは以下の2つです。
以下、それぞれについて説明していきます。
まず、構内でフォークリフトが人を轢いてしまった場合です。フォークリフトも自動車ですので、一般の自動車と同じように自動車保険の対象です。
ただし、自動車保険の補償内容を設定する時は、普通の自動車にはない問題があります。以下、説明します。
フォークリフトが公道を走らない構内専用の場合、法律の上では、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の加入義務はありません。しかし、加入しておかないと明らかに不都合なので、絶対に加入しておくようにしてください。
なぜなら、自動車保険（任意保険）のシステムが、自賠責保険に入っていることを前提として、それだけでは補償されない部分を補うことになっているからです。
つまり、自賠責保険で補償される額は、
となっており、これではまかないきれない額を任意保険がカバーすることになっているのです。したがって、自賠責保険に加入していなかった場合、本来それでカバーしてもらえるはずの上記の金額が自己負担になってしまう可能性があるのです。
したがって、自賠責保険には絶対に加入するようにしてください。
次に、フォークリフトによる作業中のケガの場合です。
最近、フォークリフトの事故例で多くなってきているのが、パレットからの転落事故です。フォークリフトの荷台に積まれたパレットに乗って高いところで作業中に誤って転落し、大ケガを負ってしまう事故です。
このような業務中の事故による損害は、「業務災害補償保険」でカバーできます。国の労災保険の上乗せのような補償で、会社にも従業員にもメリットがある保険です。
「業務災害補償保険」については、『労災上乗せ保険とは？必要性と補償内容と組み方のポイント』をご覧ください。
フォークリフトによる物損事故には以下の2つのパターンがあります。
これらの場合は基本的に自動車保険の補償対象外となっています。したがって、別の保険でカバーする必要があります。以下、それぞれについて説明していきます。
まず、構内の建物・施設・設備・機械を破損してしまうケースです。フォークリフトの荷台部分の先にある物を見落としたり、距離の目測を誤ったりして、建物・施設等に当てて破損してしまうことがあります。荷台部分は前に長く突き出ており、しかも金属製なので、気付かないうちに大きな損害を発生させてしまうことがあります。
このような場合には、火災保険の対象になります。
フォークリフトは一度に多くの荷物を積み上げて運ぶことが多いので、荷崩れによる事故が後を絶ちません。
そもそも、フォークリフトでの作業があるということは、商品在庫や原材料などをたくさん抱えているのではないでしょうか？これら、自社の財産に破損・汚損があった場合に補償を受けられるようにしておく必要があります。
こういうリスクをカバーする保険は、火災保険または動産総合保険です。この2種類の保険は補償内容が重なり合う部分もありますが、あくまで別の種類の保険です。
基本は火災保険で足りると思いますが、以下のいずれかにあてはまる場合は動産総合保険の方が向いています。
詳しくは『動産総合保険とは？他の保険との違いと正しい活用法』をご覧ください。
今日は、フォークリフトの作業で起こりうる事故の主要なパターン（人身事故2パターンと物損事故2パターン）と、それをカバーできる保険の種類・補償内容についてお伝えしました。
フォークリフトは構内で人を轢く事故のリスク以外にも、フォークリフトを使う作業自体にリスクが伴います。事故が起きないようにする安全対策はもちろんですが、起きてしまった場合の備えの両面を万全にする必要があるでしょう。
そして、それらのリスクは自動車保険だけではカバーしきれません。労働災害総合保険や火災保険・動産総合保険も併せて加入しておくことをおすすめします。
私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。
まず、論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。
この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。
そして、業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。
ぜひ、今すぐダウンロードしてください。
すぐに知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。
事故有係数適用期間とは？自動車保険の割引率・割増率の決まり方
自動車保険の事故有係数適用期間とは、交通事故を起こすなどして保険金を受け取ることによって、翌年度以降に保険料の割引率が下がる（あるいは割増率が上がる）期間を指します。 自動車保険では、より無事故で過ごす期間が長く、より保険金の受け取り回数が少ない人の
住居と事業所等が兼用の場合、火災保険の保険料を経費にできるかは気になるところです。 火災保険の保険料は基本的に経費計上することができますが、場合によっては経費計上できないケースもあります。 今回は、火災保険の経費計上について、 経費計
火災保険には実際のところどの程度の人が加入しているのでしょうか。 普通に生活していて火災に遭う可能性は、決して高くないので、果たしてそもそも本当に必要なのか、加入率がどのくらいか、気になることと思います。 そこで、この記事では、公的な統計や民間
個人賠償責任保険は、火災保険をはじめとして、自動車保険や傷害保険にセットされる保険です。 ぜひ加入しておきたい保険の一つですが、どんな時に役立つのか、保険料はどのくらいなのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。 そこで、この記事
火災保険にはさまざまな特約があり、補償の範囲を広げたりカスタマイズしたりすることができます。 しかし、パンフレットや保険会社のサイトを見ただけでは、それぞれの補償内容がどうなっているかということや、その特約が必要か不要かということはすぐ判断できないこ
火災保険で支払われる保険金は、火災などにより損害を受けた自宅の建物や家財（家具・家電・衣類など）の修理費を補償する損害保険金だけではありません。 それ以外に、追加で支払われる保険金のことを総称して「費用保険金」と呼び、その中でも代表的なのが臨時費用保
自動車保険には「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」の3つの名義があり、それぞれ意味・役割が異なっています。 そのため、必要に応じて、それらの名義を変えなくてはなりません。 また、特に記名被保険者の名義変更の場合、自動車保険の割引率を示す等級
火災保険の保険料は、確定申告や年末調整の際の所得控除の対象にはなっていません。 ただし、条件によって経費として計上することができます。 そこで今回は、確定申告や年末調整における火災保険料の扱いについてお話ししていきます。 1.火災保険
自動車保険の車両入替とは、新たに自動車を購入した際などに補償対象の自動車を変更する手続きです。 この手続きをしないと、自動車保険の補償を受けられなくなってしまいます。 この記事では、車両入替の手続きとはどんなものかといった概要から、手続きをする
自動車保険を契約するのにあたって、等級は必ず把握しておくべき知識です。自動車保険の保険料が高くなるのも安くなるのも、等級が大きく影響します。 とはいえ、等級制度は様々なルールによって構成されているため、すぐに理解するのは難しいかもしれません。
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
