履行保証保険とは?補償内容に関する基礎知識
- 2022年4月28日更新
公共工事を受注し、行う時は、『履行保証保険』に加入することが多いでしょう。ただ、どんな保険なのか、名前からはなかなかイメージしにくいのではないでしょうか。
履行保証保険とは、公共工事を受注した業者のための保険で、工事をきちんと履行できなかった場合に、注文者(国・地方公共団体)に発生する損害を代わりにカバーしてもらえる保険です。
公共工事は、期日までに履行しなかった際に国民・住民に迷惑がかかります。
たとえば、水道等のライフラインや、堤防等の防災のための施設の工事の工期が遅れた場合を思い浮かべてください。最悪の場合、市民生活の安全が脅かされます。
したがって、このリスクを代替してくれる履行保証保険は、とても重要な存在なのです。
この記事では、履行保証保険の補償内容と加入上の注意点について、ポイントを押さえて分かりやすく説明します。
公共工事に関わる可能性がある人は、必要な知識ですので、是非、最後までお読みになってお役立てください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
- 新築で火災保険に加入する際にチェックしたいポイントまとめ - 2024年4月26日
- 自動車保険の車両入替が必要な意味と手続の方法 - 2024年4月22日
- 自動車保険の等級で知っておきたいことまとめ - 2024年4月18日
目次
1.履行保証保険とは
履行保証保険の契約者になるのは、官公庁等から公共工事を受注した業者です。
請負業者は、自身に落度があって公共工事を期日までに完成できなかった場合、注文者に対し、以下の2つのうちどちらかをしなければなりません。
- 金銭的保証
- 役務的保証
これらの言葉は小難しくて聞き慣れないと思いますが、簡単に言えば、「金銭的保証」は工事を完成させる代わりにお金を支払うという意味で、「役務的保証」は代わりに他の業者に工事を完成させるという意味です。
このうち、履行保証保険の出番は、「金銭的保証」です。
履行保証保険に加入していれば、契約保証金を支払わなければいけない状況が生じた際に、請負業者に代わって保険会社が保証金を支払ってくれるのです。
なお、履行保証保険の対象となる「被保険者」は注文者です。なぜなら、注文者の損害を担保する保険だからです。
2.履行ボンドと履行保証保険の違い
履行保証保険と似たものに、「履行ボンド」というのがあります。この2つは微妙に違うものですので、違いを簡単に説明します。
「履行ボンド」は、請負業者が工事を履行しなかった場合に、保険会社が「金銭保証」か「役務保証」のどちらかを履行してくれる制度です。
履行ボンドと履行保証保険の大きな違いは、履行保証保険は「金銭的保証」だけですが、履行ボンドなら「金銭的保証」と「役務的保証」の両方に対応できるということです。
発注者が「役務的保証」を希望した場合でも、履行ボンドなら、保険会社が代替業者を見つけて工事を履行させるということです。
どちらを選ぶか指定するのは、通常は注文者です。したがって、請負業者は注文者にどちらを選ぶか意向を聞く必要があります。
3.保険金の支払いの方法は2種類
履行保証保険の保険金の支払い方法は、以下の2通りに分かれています。
- 予め決められた額を支払う方式(実額てん補契約)
- 実際の損害額を支払う方式(実損てん補契約)
3.1.一般的なのは「実額てん補契約」
この2つの方法のどちらを選ぶかは注文者にかかっていますが、一般的なのは、決まった額が保険金額として支払われる「実額てん補契約」です。なぜなら、この方法は面倒な計算をする必要がなく、単純明快だからです。
3.2.「実損てん補契約」
もう1つの方法の「実損てん補契約」についても一応説明しておきましょう。
これは、実際の損害額が保険金額として支払われるものです。
たとえば、5,000万円の工事が2,000万円分まで終わった状態で不履行になった場合を考えてみてください。この場合、契約上は残りの部分の代金は3,000万円です。
もしも注文者が別の業者に残りの工事を行わせて代金が3,500万円だった場合、注文者は500万円多く代金を支払うハメになったということです。これが「実際の損害額」です。
4.加入の際に記載しなければならない項目
履行保証保険に加入するためには、工事に関する契約内容に関する以下の情報を伝える必要があります。
- 工事件名(契約書に書かれているもの)
- 工事現場の住所(契約書に書かれているもの)
- 請負金額(消費税含む)
- 発注者の名前(契約者に書かれているもの)
- 発注者の住所(契約者に書かれているもの)
- 請負者の名前(契約者に書かれているもの)
- 請負者の住所(契約者に書かれているもの)
- 契約締結日
- 予定工期
また、新規で加入する場合には、引受の限度額を決めなければなりません。したがって、そのために、次の書類の提出が求められることがあります。
- 決算書の写し(直近の3期分)
- 経審結果通知書(直近の3期分)
- 工事経歴書
- 現在契約中の損害保険証券等のコピー
- 会社概要等、会社に関する資料
まとめ
公共工事は計画通りに完成させることが理想的ですが、実際には望んだ通りの形で工事が行われない可能性もあります。
そうなってしまった場合の負担をおぎなってくれる履行保証保険は、重大なリスクに対応する大事な選択肢です。
公共工事に関わることになった場合には、請負業者も注文者も、不履行による損失への対策について真剣に考える必要が出てきます。
その時に備えて、履行保証保険について理解を深めておきましょう。
履行保証保険についてお悩みの事業者様へ
【無料Ebook】損害保険の保険料を最大50%以上削減できる具体的方法
私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。
まず、論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。
- ・不動産業(事業用火災保険) : 112万円⇒52万円(-54%)
- ・建設業(建設工事保険等) : 212万円⇒150万円(-30%)
- ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%)
- ・病院(賠償責任保険等) : 173万円⇒144万円(-17%)
- ・運送業(自動車保険) : 5,800万円⇒5,000万円(-14%)
この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。
そして、業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。
ぜひ、今すぐダウンロードしてください。
すぐに知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。
関連記事
-
火災保険にはさまざまな特約があり、補償の範囲を広げたりカスタマイズしたりすることができます。 しかし、パンフレットや保険会社のサイトを見ただけでは、それぞれの補償内容がどうなっているかということや、その特約が必要か不要かということはすぐ判断できないこ
-
自動車保険には「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」の3つの名義があり、それぞれ意味・役割が異なっています。 そのため、必要に応じて、それらの名義を変えなくてはなりません。 また、特に記名被保険者の名義変更の場合、自動車保険の割引率を示す等級
-
事故有係数適用期間とは?自動車保険の割引率・割増率の決まり方
自動車保険の事故有係数適用期間とは、交通事故を起こすなどして保険金を受け取ることによって、翌年度以降に保険料の割引率が下がる(あるいは割増率が上がる)期間を指します。 自動車保険では、より無事故で過ごす期間が長く、より保険金の受け取り回数が少ない人の
-
自動車保険の車両入替とは、新たに自動車を購入した際などに補償対象の自動車を変更する手続きです。 この手続きをしないと、自動車保険の補償を受けられなくなってしまいます。 この記事では、車両入替の手続きとはどんなものかといった概要から、手続きをする
-
火災保険の保険料は、確定申告や年末調整の際の所得控除の対象にはなっていません。 ただし、条件によって経費として計上することができます。 そこで今回は、確定申告や年末調整における火災保険料の扱いについてお話ししていきます。 1.火災保険
-
自動車保険を契約するのにあたって、等級は必ず把握しておくべき知識です。自動車保険の保険料が高くなるのも安くなるのも、等級が大きく影響します。 とはいえ、等級制度は様々なルールによって構成されているため、すぐに理解するのは難しいかもしれません。
-
火災保険には実際のところどの程度の人が加入しているのでしょうか。 普通に生活していて火災に遭う可能性は、決して高くないので、果たしてそもそも本当に必要なのか、加入率がどのくらいか、気になることと思います。 そこで、この記事では、公的な統計や民間
-
個人賠償責任保険は、火災保険をはじめとして、自動車保険や傷害保険にセットされる保険です。 ぜひ加入しておきたい保険の一つですが、どんな時に役立つのか、保険料はどのくらいなのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。 そこで、この記事
-
消防庁による「令和5年(1月~9月)における火災の概要について」(P4)によれば、令和5年(2023年)1~9月に起きた住宅火災の件数は8,157件だったとのことです。 住宅を新築した人にとって、火災による被害は決して他人事ではありません。また、火災
-
住居と事業所等が兼用の場合、火災保険の保険料を経費にできるかは気になるところです。 火災保険の保険料は基本的に経費計上することができますが、場合によっては経費計上できないケースもあります。 今回は、火災保険の経費計上について、 経費計