入院費用は抑えられる!入院するときに知っておくべき7つのポイント

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誰もが病気になる可能性があり、いつ入院をするかわかりません。

突然入院をすることになったらパニックになることもあるでしょう。

病気になって入院をしたときに「治療費はいくらかかるんだろう?」と不安になった人も多いと思います。

また具体的に入院をしたとき以下のような不安が襲います

  • 病気はいつ治るのだろうか?
  • 治療費はいくらかかるだろうか?
  • 仕事は続けていけるのだろうか?
  • 仕事ができなくなったらどうしよう?

入院をするとお金だけではなく精神的にも不安になります。

できるだけ不安を和らげるためにも今日は入院をしたときに知っておくべき7つのポイントをお伝えします。

1. 1日あたりの入院費は約16,000円

入院1日当たりの平均は1日当たり16,000円というデータがあります。ただこれは差額ベット代や食事代(1食260円)を含んだものです。

後ほど記載しておりますが差額ベット代(個室など)を使用するかしないかで大きく異なります。

参考:1日あたりの医療費自己負担

2. 高額療養費制度を活用して治療費を抑える

病院の窓口で健康保険証を提示すると3割負担(現役世代)になるのはみなさんご存じの通りです。健康保険には他にも手厚い保障が受けられます。

2-1 高額療養費制度とは

公的医療保険では窓口で70歳未満の現役世帯は3割負担となります。

ただ医療費が高額になってくると負担が大きくなってくるため1か月の自己負担の上限が定められています。一定額を超えた場合に払い戻しが受けられる制度を「高額療養費制度」といいます。

2-2 高額療養費によって治療費の払戻しがうけられる

例: 1ヶ月間に同一医療機関の支払った医療費総額(10割相当)が500,000円だった場合(3割負担の人の場合実際に支払った金額は150,000円)

(500,000円-267,000円)×1%=2,330円+80,100円=82,430円

高額医療費として支給される金額

150,000円-82,430円=67,570円

67,570円還付が受けれるので実質治療費自己負担は82,430円になります。

本来、治療費が500,000円掛かるのが自己負担82,430円で済みます。

高額療養費制度1

高額療養費2

2-3 病院によっては窓口で精算をしてもらえる

あらかじめ高額療養費限度額適用認定証(以下、限度額認定証と略す)の申請を行い、交付された限度額認定証を医療機関に提示することによって、後ほど還付される高額療養費を見越した自己負担限度額のみの支払いで済むようになりました。

なお、70歳以上で低所得者でない者については限度額認定証の交付は必要なく、通常の診療と同様に70~74歳の者は高齢受給者証、75歳以上の者は後期高齢者医療保険者証を窓口で提示することで、自動的に自己負担額のみの支払いになります。

わからない場合は病院の人に確認しましょう。

2-4 高額療養費は家族で合算できる

世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができます。

その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。

ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のものに限られます。70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。

合算対象のポイント

70歳未満の方の場合は、受診者別に次の基準によりそれぞれ算出された自己負担額(1ヵ月)が21,000円以上のものを合算することができます。

自己負担額の基準

  • 医療機関ごとに計算します。同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来にわけて計算します。
  • 医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。

3. 健康保険の種類は3種類ある

日本は国民皆保険制度により公的医療保険に加入をできます。ただ健康保険には大きく分けて3種類あります。

加入している健康保険によって受けられる保障も少し変わってきます。

3-1 自営業の人などは国民健康保険

国民健康保険は市町村が運営しており、加入や脱退などの手続きは住所登録のある市区町村役場で行います。市区町村ごとに運営しているため保険料の計算方法も住む場所によって多少異なります。

主に自営業の方が加入します。傷病手当金がありません。

国民健康保険についてはこちらに詳しく書かれています。

3-2 中小企業の人などは全国健康保険協会(協会けんぽ)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は各地域に支部があり、主に中小企業の社員の人が加入します。

非公務員型の法人で職員は公務員ではなく民間職員です。

全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページです。

3-3 大企業の人などは各種健康保険組合

従業員がグループで数千人を超える会社は自社で健康保険組合を持ち、大きな保証が受けられる可能性が高いです。

高額療養費制度の上限が低い、入院したときに給付金が受けられるなどが考えられます。

大手企業にお勤めの方は大きな保証が受けられる可能性があるので会社に確認をお勧めいたします。(組合の名前が会社名になっていれば自社の組合の可能性が高い)

4. 個室などには差額ベット代が掛かる

4-1 差額ベッド代は公的医療保険対象外

入院したときに個室などに入ると医療費以外にお金がかかります。この差額ベット代は公的医療保険の対象外となっております。先ほどの高額療養費の対象外となり全額自己負担となります。

※差額ベッド代が発生するのは4人以下でプライバシーを確保しているなどの条件があります。6人以上の大部屋は差額ベッド代は掛かりません。

差額ベット代 1日平均(厚生労働省 平成22年7月)

  • 1人部屋 7,558円
  • 2人部屋 3,158円
  • 3人部屋 2,774円
  • 4人部屋 2,485円

3-2 差額ベット代の注意点

気をつけていただきたいのは「個室しか空いてない」などの理由により、個室に入った場合、差額ベッド代の支払いを拒否できます。

病院は差額ベッド代を取るには設備や料金などを説明し、料金を明示した文書に署名をもらわなければいけないので署名をしなければ差額ベッド代の支払いは生じません。入院が長くなってくると高額になりますので注意が必要です。

5. 病気で入院して仕事ができなくなった場合傷病手当金がある

もし病気で入院し、仕事ができなくなったら収入が減ってしまいます。その場合公的医療制度の中に傷病手当金があります。

業務外の病気やケガのために働けないで仕事を休み、給料が支払われなくなったり下がったりした場合に、その間の生活保障をしてくれる所得保障・休業補償の制度です。

連続3日間欠勤すれば、4日目から傷病手当金が支払われます。期間は1年6か月です。

標準報酬月額の3分の2が支給されます。

病気、ケガで仕事ができず収入がなくなった場合、有給を消化してそのあとは傷病手当金と貯蓄で生活をしていくことになります。

詳しくはこちらをご覧ください

6. 民間の医療保険に加入している場合は内容を確認する

加入している保険会社に保障内容を確認しておいたほうがいいでしょう。

担当者がいる場合は担当者に、いない場合は各社コールセンターがありますのでそこに電話すると教えてくれます。電話を掛ける際には証券番号を聞かれますので証券を準備しておいたほうがいいでしょう。

具体的には以下のものを確認しておきましょう。

6-1 給付が入院何日目から受け取れるのか?

最近の医療保険は1日目から支払われるのが一般的ですが昔の保険は5日目からもしくは7日目からというような形で数日経過しないと給付金が発生しない場合もあります。

自分が加入している医療保険はいつから給付金の対象となるの確認しておきましょう。

6-2 給付金は1入院あたり何日対象となるのか?

医療保険はほとんどの商品が支払い無制限ではなく限度日数が決まっています。1入院あたり何日間給付が受けれるのか確認しておきましょう。

6-3 保険会社によっては付帯サービスがある

保険会社もしくは商品によっては付帯サービスがついている場合があります。

治療に関して相談できる、専門の医師を紹介してくれるなど病気によっては思いのほか役に立つことがあると思いますので確認しておきましょう。

6-4 給金を請求するときには何が必要か?

基本は医師の診断書が必要になるのですが保険会社によってはコピーで対応できるとか、給付金が少額であれば領収書のコピーで対応できるなど簡易に対応してくれるケースもあります。

診断書は通常3,000円~5,000円くらい掛かるので特に複数の保険から給付が受けられる場合は退院する前に確認しておいたほうがいいでしょう。

7. 医療費控除で所得控除を受ける

医療費控除とは医療費が多くかかった年にその医療費の負担を少しでも軽くするためにかかった医療費の一部を所得から控除することです。

医療費の控除はかかった医療費から10万円を差し引いた残りの1割が税金から還元されます。この金額は生計を共にする家族全員の医療費を合わせたものです。

ただし、保険金などで補てんされた金額は差し引かなければいけません

保険金などで補てんされたものとは

  • 高額療養費、出産一時金など健康保険から支給されるもの
  • 医療保険など保険会社からの給付金
  • 損害賠償金、補てんを目的として行われたもの

入院はもちろんのこと普段から治療費などの領収書を取っておきましょう。

医療費控除についてはこちらに詳しく書かれています。

まとめ

入院した場合はご家族も含め不安になることも多いと思いますが国の社会保障制度・民間の医療保険・会社の福利厚生からたくさんの保障を受けれるようになっています。

ただ、ほとんどのものは自分から申請しないと給付が受けられない形になっています。入院した時には上記記載したことは最低限確認しておいたほうがいいと思います。

日本は先進国の中でも厚い保障を受けられますがほとんどの方が生かすことができていません。

こういう制度があるということだけ覚えとくだけでもいいと思うので是非周りに入院をする方がいらっしゃれば参考にしていただければ幸いです。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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