必ず知っておきたい!生命保険の全情報と全知識

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あなたは、あまり深く考えずに生命保険に入ってしまっていませんか?

実際に、知人や家族、職場の上司に勧められて、何となく入らなければいけないと思い契約してしまったという方はとても多いです。

そして、ほとんどの人が全く必要のなさそうな保障も申し込んだりしてしまっています。

生命保険は必要とする人が多いのも事実ですが、誰にでも必要というものではありません。数十年と長い期間保険料の支払いをしていくものなのでしっかり検討して、本当に必要なものだけに加入することをオススメします。

そこで、今日は生命保険を検討するときに絶対抑えておきたいことと、生命保険の加入や見直しを検討する時に、少しでも得するために知っておきたいことをすべてをお伝えします。

目次

1. 生命保険はなぜ必要なのか?

2. 知っておきたい生命保険の種類と特徴

3. 生命保険の加入率

4. 生命保険の保険料平均

5. 掛け捨てと貯蓄型どちらがお得?

6. 相続税を少しでも節約する生命保険の活用法

7. 生命保険の更新時の注意点

8. 生命保険の受取人はどうすればいいの?

9. 解約返戻金で損をしないために知っておくべきこと

10. 生命保険料控除で損をしないために知っておくべき申告方法

11. 無駄な保険に加入しないための必要保障額の算出方法

12.  自分に必要な生命保険の選び方

13. 保険料を削減できる生命保険の見直し方法

まとめ:生命保険に加入するときに知っておくと得をする情報まとめ

1. なぜ生命保険が必要なのか?

生命保険は一般的に必要だとされていますが本当に必要か疑問がある人もいると思います。生命保険は必ずだれもが必要なものではありませんが必要とする人が多いのも事実です。

1-1 生命保険は万が一の保障

生命保険は万が一があった場合に備えて加入をするものです。実際は若くして死亡する可能性は低いですが、万一自分の身に起こった場合残されたご家族はしっかりと生活をしていけるでしょうか?

もちろん保障がまったくないわけではありません。日本の社会保障制度は充実しており一定の保障は受けられます。

ただ、十分ではありません。その時に役に立つのが生命保険です。これから生命保険についてご説明しますので是非ご覧ください。

1-2 生命保険が不要な人

生命保険は一般的に必要とされていますがすべての人に必要というわけではありません。あくまでも万一のときにしっかりと生活していければ問題ないので生命保険が不要な人もいます。

あくまでも私の意見ですが以下の人は生命保険が不要だと考えます。

        • 貯蓄が十分ある人
        • 生命保険以外の保障で対応できる方

2. 知っておきたい生命保険の種類と特徴

生命保険は商品がたくさんありますが、大きく分けると3種類に分けられます。

2-1 大きな保障を必要とするときは定期保険

大きな保障が必要な場合に検討するのが定期保険です。終身保険や養老保険に比べて小さな保険料で大きな保障が得られます。ただ保障期間が限定されるため注意が必要です。

定期保険(2-1)

最近注目されている収入保障保険

最近注目されているのが収入保障保険という商品です。定期保険と同じように期間が限定されており、割安な保険料で大きな保障が得られます。

定期保険との違いは年金で受け取れるところです。定期保険は保険金を一括で受取るのが一般的ですが、収入保障保険は年金という形で通常は毎月給付金が受取れる形になります。

ただ、死亡した以後契約に定めた満期まで受取れる仕組みのため、いつ死亡するのかによって年金の受取り回数が変わってきます。基本的に保障は下がっていくので注意が必要です。

収入保障(2-2)

2-2 葬儀代などを準備する終身保険

終身保険は定期保険と違い保障が一生涯続きます。ただ定期保険に比べると保険料が割高になります。貯蓄性もあり、最近将来の積立で加入をするケースもあります。

終身保険

2-3 死亡保障と貯蓄をする養老保険

保険期間は一定で、その間に死亡したときには死亡保険金が、満期時に無事生存していたときには満期保険金が受け取れます。死亡保険金と満期金は同額になります。

死亡保険金と満期金の違う特殊な養老保険もあるので金額はしっかり確認しましょう。

養老保険

3. 生命保険の加入率

日本は世界的に見ても生命保険大国といえるほど生命保険に関する意識は高く、大半の人が加入しています。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、生命保険に加入している人は男女とも多く、男性では79.0%、女性では79.5%となっています。

性別・年齢別に生命保険加入率をみると、男女とも20歳代では50%程度なのに対し、30歳代では80%程度に推移しています。20歳代~30歳代にかけて多くの人が生命保険に加入していることがわかります。20歳代、30歳代は人生の中でも大きく生活が変わりますので、生命保険の加入や見直しには絶好のタイミングといえます。

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生命保険加入率(性別・年齢別)
※民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金やグループ保険、財形は除く)の加入率を示す。
(出典:平成22年度 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」)

また、近年の世帯での加入率の推移を見てみると民間保険では昭和60年代から平成24年まで比較的横ばいなのに対し、簡易保険やJAでの加入率は減少傾向にあることがわかります。

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出典:生命保険文化センター「平成24年度 生命保険に関する全国実態調査」

4. 生命保険の保険料平均

生命保険文化センターのデータから月々の払込保険料の平均を出してみました。
年収ごとに以下のような金額となっています。

        • 年収1000万円以上で月額平均3.07万円
        • 年収700~1000万円未満で月額平均2.05万円
        • 年収500~700万円未満で月額平均1.75万円
        • 年収300~500万円未満で月額平均1.63万円
        • 年収300万円未満で月額平均1.45万円

世帯収入の約3~6%が平均払込保険料となっていることがわかります。
グラフにするとイメージしやすいのでご覧ください。

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世帯年収別月間払込保険料(全生保(個人年金保険含む))
※年間払込保険料は、民間の生命保険、郵便局、JA(農協)、生協・全労済が対象。医療保険やがん保険、個人年金保険など全生保の保険料を含む。 一時払い・頭金の保険料は除く。
(出典:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成22年度)

生命保険文化センターの資料から生命保険の月々の払込保険料(個人年金保険の保険料を含む)を調べてみました。
女性は平均1.5万円、男性が平均2.1万円となっています。金額の分布をみると女性は「1万円未満」、男性は「1~2万円未満」が最も多いことがわかりますね。

今入っている保険の月間保険料と比較してみていかがでしょうか?
平均が見えると参考になる数値が見えてきますね。

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男女別月間払込保険料(全生保(個人年金保険含む))
※年間払込保険料は、民間の生命保険、郵便局、JA(農協)、生協・全労済が対象。医療保険やがん保険、個人年金保険など全生保の保険料を含む。 一時払い・頭金の保険料は除く。
(出典:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成22年度)

4-2 平均死亡保障平均額

平成22年度の生命保険文化センターの資料から生命保険の加入金額(普通死亡保険金)について調べたところ、女性は平均944万円、男性は平均2043万円です。

男性が女性の2倍以上の保険金を受け取れるような保険に入っていることがわかります。

夫婦の場合、夫の死亡時には、遺族年金など公的保障制度である程度保障されることがありますが、妻の死亡に対しては公的保障が薄いケースもありますので注意が必要です。

将来かかる費用が、どの時期にいくらくらいの金額で推移するかを確認し、必要なタイミングで必要なお金の保障を得られるような保険商品に加入することが必要になります。

必要保障額は生涯一定ではありませんので、一定額の保険金を得られる保険に入るのは効率が良くありません。

最適な保険金はどのくらいなのかをそれぞれの年代別にシミュレーションして、無駄のない保険を選択することが、保険料を抑え、資産を効率よく増やしていくためには重要です。

5. 掛け捨てと貯蓄型どっちがお得?

生命保険には、大きく分けて掛け捨て型と貯蓄型の2つのタイプがあります。よく質問を受けるのは「掛け捨てと貯蓄型どっちがいいの?」ということです。

そこで25年間の比較をしてみました。

「掛け捨て型」の代表的な商品は定期保険、「貯蓄型」の代表的な商品は終身保険や養老保険です。

5-1 死亡保障1000万円での比較

今回は35歳男性が死亡保障額1000万円、保険期間25年(60歳満期)の、定期保険、終身保険それぞれに加入した場合、月額保険料、払込総額、解約返戻金がどのようになるのかを比較してみました。

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掛け捨て型の定期保険は月額保険料が3,330円と少なくて済みますが、払ったら払いっぱなしで、お金は返ってきません。

25年間の払込総額は999,000円となり、60歳まで何事もなければ、単純に約100万円を失う結果になります。60歳までに万が一死亡すれば1000万円がおりますが、60歳以降は何の保障もありません。

一方、貯蓄型の終身保険は、月々の支払いは23,680円と高額になりますが、死亡する事なく支払いが満期を迎える60歳時には、7,832,100円を解約返戻金として受け取ることが可能です。

終身保険なので、支払いは60歳までですが、60歳以降も解約返戻金額は増え続け、死亡したときには遺族が1000万円を受け取ることができます。ですから、必ずいつかは死亡保障の1000万円を受け取ることができる商品ともいえます。

5-2 貯蓄型の保険のメリット・デメリット

貯蓄型の保険の場合、利回りを見てもわかる通り、現状の市場の金利と比較して高い水準での運用が行われます。自分自身で年利1.8~1.9%以上の運用ができないのであれば、安定的に運用してくれる点は魅力的です。また、保険商品は貯蓄の強制力が強く、将来のためのお金を着実に貯めやすいというメリットもあります。

一方、デメリットとしては、途中で資金が必要になった場合に解約をすると、解約返戻金が払込保険料を下回る可能性が高く、当然定期預金で運用するよりもはるかに利回りが下がってしまいます。また、途中解約をするとその時点で保障もなくなることになり、改めて保険に入り直す場合には、年齢が上がっている分保険料が高くなってしまうというデメリットがあります。そのため、保険料を払い続けることができるかどうかは一つの判断材料になります。

また、今後インフレになっていった場合、加入時の予定利回りよりも定期預金などほかの金融商品の利回りの方が圧倒的に高くなってしまうというリスクがあります。

このインフレリスクを取りたくないということであれば、10年国債の応募者利回りに連動する利率変動型の低解約型終身保険もあるので、そういった商品を選択する方法があります。

6. 相続税を少しでも節約する生命保険の活用法

人が死亡すると、その人が所有していた財産は配偶者や子どもなどが相続します。

相続税は、この財産の移転にともなって課税される税金です。相続税を納める義務がある人は、相続、遺贈または死因贈与によって財産を取得した人です。相続する遺産総額が一定額を超える場合に、申告して納税することになっています。

遺産相続というと家族が争いもめるといったイメージを持っている方も多いかもしれません。現行制度では基礎控除があるため4%ほどの人しか相続税の対象になりませんでした。

しかし平成27年1月からの相続税改正によって対象となる人が7%ほどに拡大すると言われています。

6-1 相続税改正により相続税の対象となる人が増える

平成27年1月より新制度が開始され、変更になった点がいくつかあります。

具体的には以下の改正がありました

6-1-1 基礎控除の引き下げ

相続税が4%の人しか対象にならない1番の要因は基礎控除額が大きいからです。

その基礎控除額が引き下げられます。

現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数

新制度:3000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除が6割に縮小されたことによって相続税の申告を必要とする人が増えます。

 遺産7000万円 法定相続人 配偶者・子供2人

現行:基礎控除 5000万円+1000万円×3人=8000万円

遺産が基礎控除を越えないので相続税は掛かりません。

新制度:基礎控除 3000万円+600万円×3人=4800万円

7000万-4800万円=2200万円

遺産が基礎控除を超えるので相続税の対象になります。

※他に控除がある場合など相続税が掛からないケースもあります。

6-1-2 相続税率の引き上げ

改定によって最高税率が引き上げられます。

平成27年1月から以下のように改正されます。

相続税表

6-1-3 未成年者控除・障害者控除が拡大

未成年者控除

現行:20歳までの1年につき6万円

改正後: 20歳までの1年につき10万円

障害者控除

現行:85歳までの1年につき6万円(特別障害者については12万円)

改正後:85歳までの1年につき10万円(特別障害者については20万円)

6-1-4 小規模宅地等の特例の拡大

相続税を計算するとき亡くなった人(被相続人)の自宅・事業用の土地の評価を大きく減額できるのが「小規模住宅地等の特例」です。不動産の相続対策としては非常に有効です。

今回の改正ではこの特例が拡充されました。

具体的には以下のように改正されました

1.  限度面積の拡大

特定居住用宅地等の特例についての対象面積を、これまでの240㎡から330㎡へ拡大されます。

2. 併用する場合の限度面積の拡大

特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等の両方の特例の適用を受ける場合にはこれまでは限定的にしか併用が認められていませんでした。

今回の改正では最大730㎡(400㎡と330㎡の合計)まで小規模宅地等の特例の適用が受けられます。

3. 二世帯住宅の場合

一棟の建物の内部で行き来ができないものとして構造上区分されている二世帯住宅では、これまでは別居扱いで小規模宅地等の特例は適用されませんでしたが

内部で行き来ができるか否かにかかわらず、同居しているものとして小規模宅地等の特例の適用ができます。

4. 老人ホームに入居した場合

老人ホームに入居すると被相続人は自宅に居住しなくなりますが、小規模宅地等の特例の適用を受けるには被相続人の居住の用に供されている宅地であることが必要です。

この居住しなくなった自宅の敷地については以下の要件が満たされる場合に限りますのでご注意ください。相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとしてこの特例が適用されます。

        • 被相続人に介護が必要なため入所したものであること
        • 家屋が貸付の等の用途に供されていないこと

相続税改正のポイントについてはこちらに詳しく書かれています。

6-2 生命保険で相続税対策をする

相続税の改正で基礎控除が引き下げられたことにより相続税の対象になる人が増えます。そこで相続税対策として有効なのが生命保険です。通常は保障が一生涯続く終身保険を活用します。

6-2-1 死亡保険金の非課税枠を活用する

死亡保険金の非課税の限度額は500万円×法定相続人の数となります。

生命保険の控除額により相続財産の評価額を下げることができます。

ぎりぎりで相続税が発生するような場合は生命保険を活用することで相続税を回避できる可能性もあります。

6-2-2 納税のための現金を用意する

遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。

通常相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。

そのため、受け取るためには相当時間がかかります。それに対して生命保険の死亡保険金なら受取人が書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。

6-2-3 生命保険受取人を分散することによって争いを避ける

相続人が複数いる場合争いが起きるケースが多々あります。

死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できます。

生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので相続財産を分割しづらいときに活用できます。また受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。

6-2-4 生命保険は誰でも加入ができるわけではないので注意が必要

生命保険に加入をするときに注意しなければいけないのは健康状態です。相続対策を考えるときある程度年を取ってからのケースが多いです。

健康を損ねている場合保険料も割高になるケースもありますので注意しましょう。

7. 生命保険の更新は要注意

生命保険の相談でよくあるのが「営業に更新で保険料が上がる」と言われたががどうすればいいのかわからないというものです。

生命保険の定期保険には10年など保険期間が設定されており、その期間が到来してそのままの内容で続けるときは更新をします。

その時に当然10歳年齢が上がっているのでその年齢で保険料が再計算されるので保険料が上がります。

例えば200万円の終身保険に2000万円の定期保険特約が付く場合、35歳~44歳で月々1万円程度の保険料で加入できます。

ところが、45歳~54歳の更新では2万円近くに増加するのが一般的です。さらに死亡リスクが高まる55歳~64歳では4万円に達することもあります。

これら更新30年間で支払う保険料は約800万円近い金額になります。65歳を過ぎるとさらに何倍にもなる高額な保険料を支払わなければ2000万円の保障は到底手に入らず、年齢が上がれば上がるほど保険料に苦しめられる結果となります。

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この例だと、64歳で死亡すれば2200万円の保険金が支払われますが、払い込み終了後の65歳以降に亡くなった場合、支払われるのは終身保険の200万円のみです。

平均寿命の80歳ぐらいまで生きると、1000万円以上の保険料を支払って、最終的な保障は200万円という結果になるケースが多いのです。

このことを最初に生命保険に加入する時によく考えなければいけません。

7-1 更新時の転換契約の提案には要注意

生命保険の更新時には、契約している保険会社から転換契約を勧められることがあります。

転換契約とは、契約者に今までの契約を一旦解約させ、その解約したときの払戻金を「頭金」として、旧契約のメリットを利用できなくなってしまうような新規の契約も多いので注意が必要です。

更新を迎える契約の何割かが終身保険を主契約として、そこに特約として定期保険がくっついているパターンのものです。

終身保険は、若いときに加入したものが有利である可能性が高いですし、利率も加入時の保険の方が圧倒的に高いというケースもよくあります。

更新の際に転換契約を行うことにより、何年も前に保険に加入していたことによって受けられるこういったメリットを失ってしまう可能性があるので注意が必要です。

営業マンはそれでも新規契約を勧めてくることがありますので、不安であれば本当に転換すべきかどうかを詳しい知識のある第三者(ファイナンシャルプランナーなど)に確認してみるとよいと思います。

7-2 生命保険の加入時や更新時に保険料を抑えるためポイント

生命保険の更新時は、今の自分自身の環境と保険があっているかどうかを確認し、見直しを行うのにはよいタイミングです。

そこで、生命保険の新規加入時や更新時に保険料を抑えるための見直しのポイントをお伝えします。

ただし、もし今現在、入院歴があったり、病気になっていた場合、新たな保険には入れなくなるということもありますので、更新時の保険の見直しは注意が必要です。

更新の必要がない先の長い保険を選ぶ

これは死亡保障だけの保険の例ですが、35歳の男性が、65歳までどのタイミングで亡くなったとしても、死亡保障が2000万円おりる、以下のような全期型のタイプの保険に加入した場合、月額保険料は35歳から65歳まで8000円程度で加入できるものがあります。こういうタイプの保険を選ぶと、途中何度かある更新の煩わしさや保険料高騰に悩まされることはありません。

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後ほど生命保険の選び方でどうすれば自分にあった生命保険を見つけられるか解説してますのでそちらをご覧ください。

8. 生命保険の受取人はどうすればいいの?

生命保険に加入をするときには保険金受取人を指定します。

保険金受取人を誰にするのかは重要です。それは税金面が大きく違うからです。ただ誰を保険金受取人にすればいいのか迷ったことはありませんか?

保険金受取人はいつでも変更できますが一定の制限があります。

ここでは生命保険の受取人についてお伝えします。

8-1 保険金受取人を誰にするかによって税金が変わる

生命保険を加入するときには保険金受取人を指定します。受取人を誰にするのかによって保険金の税金が変わってきます。

誰が保険料を支払い(契約者)誰に保険をつけ(被保険者)誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)によって、受け取る保険金は、相続税・贈与税・所得税(+住民税)のいずれかの課税対象となります。

死亡保険金にかかる税金は以下のようになります。

死亡保険金

8-1-1 相続税になるケース

一般的には一番多いのは相続税になるケースです。

契約者と被保険者が同一人の場合の死亡保険金を、被保険者の相続人が受け取った場合は、相続税の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:夫 保険金受取人:妻または子

死亡保険金は、「残された家族の生活保障」という大切な目的を持った遺産ですので、一定の生命保険金が非課税とされています。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

非課税額を引いた金額が相続税の課税対象になります。

※ただし相続人以外が受け取った場合は非課税の特典が適用になりませんので相続人が受け取ったほうが有利です。

8-1-2 贈与税になるケース

契約者と被保険者が異なり、契約者以外の人が死亡保険金を受け取った場合は、贈与税の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:妻 保険金受取人:子

死亡保険金から基礎控除110万円を引いた金額が課税所得になります。

課税所得=死亡保険金額-110万円(基礎控除)

8-1-3 所得税になるケース

契約者と保険金受取人が同一人の場合、受け取る保険金は一時所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:妻 保険金受取人:夫

一時所得の計算

8-1-4 税金面は相続税が有利

贈与税は、保険金から、基礎控除である110万円を引いたものが税金の対象になりますが、相続税の場合は、葬儀費用・ 生命保険 の非課税を差し引いたうえに、基礎控除(5000万円+1000万円×法定相続人の数)を差し引いた金額が税金の対象になります。

よって相続税に該当する場合は大きな資産がなければ税金はかかりません。

特に専業主婦の場合、自分では収入がなく、保険料を負担できないという理由で契約者は夫、被保険者は妻で子を受取人にしてしまう場合が見受けられますが、この場合、子どもが保険金を受け取った場合に相続税ではなく贈与税の対象になります。

専業主婦で、収入がなかったとしても契約者になることは可能です。契約者・被保険者ともに妻に設定すれば相続税に該当し、不必要に高額な税金を払わずに済みます。

平成25年現在(平成27年1月より改正されます。)

8-2 保険金受取人は誰でも指定できるわけではない

保険金受取人に指定できるのは以下のようになります

        1. 配偶者
        2. 一親等・・・親・子
        3. 二親等・・・祖父母・兄弟・姉妹・孫

ただし保険会社によっては二親等内の血族がいない場合、三親等内の血族でも指定できる場合があります。

※三親等内・・・叔父・叔母・甥・姪など

2親等

8-2-1 内縁・婚約者でも受取人になれる場合がある

各保険会社、保険金受取人の指定は厳しくなってきており、血縁がないと指定できない会社もあります。

ただ、保険会社によっては内縁関係・婚約関係一定の条件をクリアできると指定できるケースもあります。

一般的に以下の基準があります

        • お互い独身であること
        • 同居年数
        • 一定期間内に結婚の予定があること(婚約の場合)

※保険会社によって基準が違います

8-2-2 保険金受取人を複数指定することもできる

子供が複数いる場合など保険金受取人を複数指定したい場合があります。

その時は通常○○%と指定します。

8-3 受取人は変更はいつでもできる

生命保険は長く掛けていくものなので保険金受取人を変更することも考えられます。基本的に受取人の変更はいつでもできます。

8-3-1 保険金受取人変更の手続き

保険金受取人の手続きは通常いつでも何回でも変更を行うことができます。

特段保険金受取人の承諾は必要ありません。被保険者の承諾は必要になりますが契約者と被保険者が同じ場合は問題ありません。

8-3-2 遺言によっても保険金受取人を変更することができる

遺言によって保険金受取人を変更することができます。

ただし、遺言にて受取人を変更する場合、遺言書の方式が法律上適切でない場合には受取人の変更を受け付けてくれない場合があります。また、遺言の有効性を確認するなどの手続きが必要になるため、通常の手続きに比べて支払いまでに時間がかかってしまう可能性があります。

9. 解約返戻金で損をしないために知っておくべきこと

生命保険には解約返戻金(生命保険を解約したときに戻ってくるお金)がある商品があります。商品によってたくさん戻ってくるものと、少ししか戻ってこないものがあります。

いざ解約をすると、あれだけ保険料を払ってきたのに「これだけしか戻ってこないの!?」といった経験をした方も多いと多いと思います。

原因は契約時に保障内容を把握してないことにあります。本当は営業がしっかり説明するべきことですが残念ながらそうなっていないのが現状です。

生命保険は住宅の次に高い買い物と言われています。よって解約返戻金も高額になっていきます。生命保険の解約返戻金は重要な資産になりますので契約するとき、そして契約した後も確認をすることが重要になってきます。

また、よく相談を受けるのが解約返戻金を受け取った時の税金です。金額によって税金が掛かる場合と掛からない場合があります。

ここでは解約返戻金で損をしないために知っておくべきことをお伝えします。

9-1 生命保険を契約するときは解約返戻金を必ず確認する

生命保険は長く支払いをするもので高額な商品です。解約返戻金も将来の重要な資産です。

商品によって解約返戻金が全然違うので契約するときにはしっかりと確認をして納得をしてから加入をしょう。特に解約返戻金の説明がない場合は要注意です。必ず説明をしてもうようにしましょう。

9-2 契約をした後も定期的に確認をする

生命保険に契約をするときに解約返戻金を説明されていないケースがよくあります。

定期的に自分の契約は現在、解約返戻金がどれくらい貯まっているのか保険会社のコールセンターで確認し、出来れば自分が今まで払ってきた保険料総額に対してどれくらい貯まっているのかを計算しましょう。

もちろん解約返戻金がない商品、少ない商品もあります。自分がそれを理解していれば問題ありませんがそうではない場合は保険会社に説明を求めるとともに見直しを検討してみるのも1つの方法です。

9-3 解約返戻金は通常1週間ほどで口座に振り込まれる

生命保険を解約する場合には保険会社に連絡をして解約書類を取り寄せます。それから解約書類を記入し、保険証券などと一緒に送付し保険会社に到着した日から解約の効力が生じます。

解約返戻金は通常3営業日~4営業日で口座に振り込まれます。土日祝日などがある場合は1週間は掛かると思っておいたほうがいいでしょう。最近は支払いまでが早くなる傾向があります。

※保険会社によって違いがあります。

9-4 解約返戻金には税金は掛からない場合がほとんど

生命保険の解約返戻金に税金は掛かるのかは気になるところです。

解約返戻金は所得税の一時所得になります。

一時所得の金額は、受け取った解約返戻金から保険料合計額を差し引いた後、さらに50万円の特別控除を差し引いた金額となります。

一時所得の金額= 解約返戻金-払込保険料合計額-50万円×1/2

課税の対象となるのは、さらにその一時所得の金額を2分の1にした金額です。つまり、解約返戻金が払い込んだ保険料合計額よりも少ない場合や、解約返戻金が50万円を超えない場合は、受け取った解約返戻金には税金がかかりません。

よって解約返戻金に税金が掛かるケースは非常に少ないです。

ただ、20年以上前の利率の高い契約などは保険料払込総額よりも解約返戻金が多いケースがあるため、その場合は解約する前に保険会社に確認しましょう。

10. 生命保険料控除で損をしないために知っておくべき申告方法

生命保険に加入をしているとその保険料を生命保険料控除により所得から控除することができます。

会社員であれば10月に保険会社から生命保険料控除証明書(ハガキ・封書)が届き、それを11月に申告書と合わせて会社に提出をして年末調整という形で還付を受けていると思います。

注意しないといけないのは平成24年1月から新制度が開始され生命保険料控除が複雑になったとこです。

生命保険料控除は申告をしないと還付は受けられません。そして新制度になったことによって損をしている人、得をしている人がいます。

申告の仕方によって還付される金額が違う場合があります。特に新契約と旧契約、両方加入している人は納税者がいずれか有利なものを選択することができることになっています。

ここでは新制度になって生命保険料控除の損をしない申告の方法を中心に大事な5つのポイントをお伝えします。これらのポイントを抑えていれば今年の申告では損をしないはずです。是非参考にしてください。

10-1 生命保険料控除の新制度とは?

生命保険料控除とは払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

給与など所得に一定の税率をかけて所得税の金額が決まるため、所得控除により課税所得(課税の対象となる所得)が下がることによって所得税と住民税が軽減されます。

生命保険料控除は15種類ある所得控除の1つです。

生命保険料控除は平成22年度税制改正によって平成2411日以後に契約した生命保険から、新制度の対象になります。

これまでの死亡保障・医療保険を中心とした「一般生命保険料」と個人年金保険の「個人年金保険料」の2種類に新たに医療保険・がん保険・介護保険などの「介護医療保険料」が新設され3種類になりました。

控除額の上限

旧制度

        • 一般生命保険料控除 5万円
        • 個人年金保険料控除 5万円

新制度

        • 一般生命保険料控除 4万円
        • 介護医療保険料控除 4万円
        • 個人年金保険料控除 4万円

旧制度では上限が10万円だったのに対して新制度では12万円と控除の合計額は拡大しました。

新制度と旧制度

10-2 平成24年1月以降の契約から新制度が適用される

新制度では3種類に分かれてます。

        • 一般生命保険料控除・・・生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料(死亡保障)
        • 介護医療保険料控除・・・入院・通院などにともなう給付部分に係る保険料(医療保険・がん保険・介護保険など)
        • 個人年金保険料控除・・・個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険

「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれについて所得税・住民税ごとに、次のとおり所得控除額を計算します。

新制度の控除額

平成23年12月以前の契約は旧制度が引続き適用になる

旧制度では2種類です。

        • 一般生命保険料控除・・・死亡保障・医療保障・介護保障など生命保険全般
        • 個人年金保険料控除・・・個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれについて所得税・住民税ごとに、次のとおり所得控除額を計算します。

旧控除額

10-3 新制度・旧制度により実際いくら戻るのか?

生命保険料控除により年末調整もしくは確定申告をした場合所得税・住民税から還付を受けれます。

実際いくら還付を受けられるのでしょうか?

今までの旧制度だと・・・

例 40歳男性 会社員 年収600万円 妻 子10歳 保険料月々25,000円(死亡保障17,000円・医療保障8,000円)

給与所得600万円-給与所得控除174万円(600万×20%+54万円)=426万円

給与所得控除計算表

給与所得控除1

426万円-38万円(基礎控除)-70万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-38万円(扶養控除)-5万円(生命保険料控除)=237万円

課税所得237万円

所得税計算表に当てはめると・・・

所得税計算表1

課税所得が237万円だと税率10%になります。

住民税は平成19年6月より一律10%になっています。

所得税:50,000円×10%=5,000円

住民税:35,000円×10%=3,500円

合計 所得税5,000円+住民税3,500円=8,500円

今までの旧制度だと8,500円の還付が受けられます。

平成24年1月以降に契約した新制度だと・・・

新制度の場合一般生命保険料控除とは別に介護医療保険料控除が新設されたため、控除の枠が広がりました。

一般生命保険料控除(所得税4万・住民税2.8万)+介護保険料控除(所得税4万・住民税2.8万)=所得税8万・住民税5.6万

所得税:80,000円×10%=8,000円

住民税:56,000円×10%=5,600円

所得税8,000円+住民税5,600円=13,600円

還付を受けられるのは13,600円になります。

※平成23年12月以前の契約は旧制度での申告しかできません。

10-4 新制度により注意しないといけない人

平成24年1月の新契約から新制度になるので平成23年12月以前の契約だけの人は旧制度が適用となり今までと同じように申告すれば大丈夫です。

また、平成24年1月以降に加入した契約だけの人も新制度で申告をすればいいです。

ただ、新制度によって注意がする必要があるケースがあります。

そこで以下に該当する人は注意が必要です。

10-4-1 平成24年1月以降に更新をした人

定期保険(10年など)に加入をしている場合保険期間が終了するとそのまま契約を続けるために更新をするケースがあります。

旧制度の契約でも平成24年1月以降に更新をすると新制度になります。よって今までとは控除額が変わってきます。

新制度になると旧制度のときに比べて申告する金額も今までと変わってくるので年末調整の申告書を記入するときは注意しましょう。

10-4-2 平成24年1月以降に追加で医療保険・がん保険に加入した人

今まで加入していた生命保険があったが医療保険やがん保険を追加で加入した場合などが該当します。

その場合、今までの旧契約で一般保険料控除で5万円控除を受けていたものはそのまま申告し、新たに加入した医療保険・がん保険については新設された介護医療保険料控除で別に申告できます。

10-4-3 平成24年1月以降に生命保険を見直した人

生命保険を見直しをして、すべての保険を新しいものに切り替えした場合はそのまま新制度で申告をします。

ただ、よくあるケースとしては一部だけを見直す場合があります。特に終身保険・養老保険・学資保険など貯蓄ができる契約はそのまま残し、定期保険・医療保険など保障だけを見直すことがあります。

その場合は・・・

旧制度では一般生命保険料控除の上限が5万円だったのに対し、新制度では上限が4万円になっているので旧制度で4万円以上ある場合は一般生命保険料控除は旧制度で申告をしたほうがいいです。

そして保険の見直しによって医療保険・がん保険などを新規で加入をした場合は新契約になりますので新設された介護医療保険制度で一般生命保険料控除とは別に申告をできます。

例 平成24年4月に生命保険を見直し

見直し前::生命保険(死亡保障8,000円・医療保険7,000円):学資保険10,000円 合計25,000円

見直し後::生命保険(死亡保障8,000円・医療保険7,000円):学資保険10,000円 合計25,000円

上記の例だと

一般生命保険料控除:旧契約の学資保険で上限の5万円になるので学資保険で申告します。

介護医療保険料控除:新契約で医療保険を加入しているので申告すると上限の4万円が控除になります。

個人年金保険料控除:なし

そうすると今までの旧制度までは5万円しか控除を受けられなかったの対して新契約の医療保険・がん保険などを新設された介護医療保険料控除にて追加で申告できるようになるため4万円プラスで控除が受けられるようになります。

ただし、旧契約で個人年金に加入していて旧契約で一般保険料控除5万円と個人年金保険料控除5万円で合計10万円控除を受けている場合、新契約で医療保険に上限の4万円まで加入をしても合計で14万円控除されるわけではなく、新制度の控除額上限の12万円が控除になります。

10-5 妻が契約者でも夫の所得から控除できる可能性がある

生命保険料控除はあくまでも保険料を支払いをした人の所得から控除されるので契約者が妻でも夫の所得から控除することは可能です。

ただし、保険金や年金のすべての受取人が保険料を払っている夫、または妻やその他の親族となっていることが必要です。

また、一定の上限が決まっているので夫の契約だけで上限まで行く場合は妻の控除証明書を使用しても意味はありません。

10-6 生命保険料控除の申告方法

生命保険料控除は申告をしなければ控除は受けられません。
保険会社から10月~11月ごろに「生命保険料控除証明書」と記載されているハガキまたは封書が届きます。

10-6-1 会社員は年末調整をする

勤務先(総務部など)に「給与所得者の保険料控除等申告書」に「生命保険料控除証明書」を添付して提出すれば、年末調整で控除を受けられます。

確定申告の必要はありません。

※年末調整とは
会社員・公務員など給与所得者は通常毎月源泉徴収により自動的に給与から天引きになっていますがその合計額と本来納めなければならない額が相違する場合があります。その時に本来の金額に調整するのが年末調整です。
そして生命保険料控除はまったく考慮されずに天引きされているのでほとんどの人は年末調整により還付が受けられます。

還付されるのは12月~1月に給与もしくはボーナス支給の時に還付されるケースが多いようです。給与とは別に支給されることもあるようです。

もし会社へ期限内に申告書を提出し忘れた場合、自分で確定申告すれば控除を受けられます。

10-6-2 自営業などは確定申告をする

自営業の場合、会社員のように給与から自動的に天引きされていないので確定申告が必要になります。

翌年の2月16日~3月15日までに所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告書に添付し、税務署に提出します。税務署に行くときは生命保険料控除証明書(ハガキ)を忘れないようにしましょう。

還付されるのは確定申告をしてから1か月くらい掛かります。

10-6-3 生命保険料控除証明書は再発行できる

生命保険料控除証明書が10月に届いているので年末調整・確定申告をするまでに時間があります。その間に無くしてしまったまたは間違えて破棄してしまったなどよくあることです。その時はすぐに保険会社に再発行してもらいましょう。

11. 無駄な保険に加入しないための必要保障額の計算方法

結婚・出産などをきっかけで生命保険を検討するも多いと思いますが、実際どれくらいの生命保険に加入をしたらいいのかわからないのではないでしょうか?

よく高額な生命保険を営業に勧められるというお話を聞きますが、無駄のない生命保険設計をする上での大切なポイントは自分にどれくらい保障が必要なのか知ることです。

自分に必要な保障を算出したのが「必要保障額」です。

自分に必要な生命保険の保障額です。

必要保障額は、家族構成、ライフステージによって人それぞれです。自分にとっての必要保障額を知ることは、生命保険に新たに入るときも、見直しをするときにも、とても大事なことです。

これから以下の3つの手順で解説していきます。

必要保障額手順

11-1 自分にどれくらい保障が必要か知る

まずは自分にどれくらいの保障を知ることからはじめます。自分に万が一があった時にどれくらいの保障があれば遺族が生活できるかです。

主に以下の3つになります。

11-1-1 家族の生活費

1番重要なのは遺族の生活費です。自分に万が一があった時に遺族はどれくらい必要なのかを確認します。

参考:現在の生活費×7×末子独立までの年数

例 現在の生活費(月々):20万円 家賃:10万円 子供:0歳

生活費

20万円×70%×22年×12か月=3,696万円(月々14万円)

住宅費

10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万(生活費)+2,640万円(住宅費)=6,336万円

ただし、持家の場合は住宅ローンに団体生命保険がある可能性が高いので住宅費は考えなくても大丈夫です。また、実家に帰って生活ができるという方も住宅費用は含めなくても大丈夫です。

11-1-2 子供の学費

子どもがいる場合には将来の学費を考えなければいけません。進学コースによって違いがありますが教育費総額はすべて公立を選択しても1000万ほど掛かりますのでその分保障が必要となります。

学費は以下の表を参考にしてください

学費表

11-1-3 葬儀関連費用

どの家族構成でも必要なのが葬儀費用です。ただし、200万円~300万円で設定します。生活費、学費に比べて高額にはなりません。

11-2 自分に生命保険以外でどれくらい保障があるか整理する

次に生命保険以外でどれくらいの保障が受けられるのか整理します。代表的なのは遺族年金です。

主に以下の3つになります。

11-2-1 遺族年金により一定の保障が受けられる

家族の大黒柱であるご主人様に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度」があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が補えるわけではありませんが一定の保障が受けられます。

遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金の3つがあります。

どの遺族年金を受け取れるかについては、亡くなった人の職業によって異なります。また、遺族年金をもらえる遺族の範囲も年金の種類によって異なります。

サラリーマンの場合遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。子ども1人のサラリーマン世帯の場合、遺族年金から約161万円(月々約13万円)支払いを受けれます。

受取金額例は以下のようになります

遺族年金

※収入・加入期間によって金額は変わってきます

11-2-2 持家の場合は団体信用生命保険がある

一般的に住宅ローンには団体信用生命保険が付帯されています。契約者が死亡した場合は住宅ローンの支払いが免除されます。

よって住宅を購入された場合は住宅は確保されているので住宅費用は計算しなくて良いことになります。

11-2-3 会社によっては福利厚生で保障が受けられる

会社によりますが社員が死亡したときに会社から遺族に給付金・年金などが支払われる場合があります。退職金などがある場合、死亡退職金として遺族に支払われます。

必要保障額を計算するときはできれば会社に保障を確認しておいたほうがいいでしょう。

11-3 実際に必要保障額を計算する

前節までに自分に必要な保障と生命保険以外の保障を確認したら実際に必要保障額を計算します。

必要保障額
例 主人:35歳(会社員) 妻:33歳(専業主婦) 子供:0歳 現在の生活費:20万円 賃貸:家賃10万円

自分に必要な保障

生活費

20万円×70%×22年×12か月=3,696万円(月々14万円)

住宅費

10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万(生活費)+2,640万円(住宅費)=6,336万円

学費関連費用

1,200万円(大学のみ私立)

葬儀関連費用

300万円

保障額合計

3,696万円(生活費)+2,640万円(住宅費)+1,200万円(学費)+300万(葬儀関連費用)

=7,836万円

生命保険以外から保障を受けられる金額

遺族年金

2,898万円(子供が18歳まで)+397万円(子供が独立する22歳まで)=3,295万円

死亡退職金

300万円

3,295万円(遺族年金)+300万円(死亡退職金)=3,595万円

必要保障額

7,836万円-3,595万円=4,241万円

※子供が独立するまでの期間を算出しています。
※途中で住宅を購入した場合などは保障額が変わります。

必要保障額は時間と共に減少していく

子供が生まれたばかりのときはこれから生活費・学費が掛かるので必要保障額は高額になりますが、時間と共に子供が独立するまでの期間が短くなってくるので必要保障額は徐々に減少していきます。

遺族年金減少表

12.  自分に必要な生命保険の選び方

生命保険は家族構成・ライフスタイルによって選び方は変わってきます。当然考え方によっても変わってきます。

あくまでも一般論として事例をあげながらお伝えしていきます。

12-1 独身の生命保険の選び方

社会人になると独身なのに高額な生命保険を営業に勧められるという話をよく聞きますが本当に高額な生命保険が必要なのか疑問に思うのではないでしょうか?

独身の場合は高額な死亡保障は必要ありません。もし保険を考えるのであれば医療保険が中心となります。

まだ若くて保険料の支払いが厳しい人は優先順位を決めて検討してみましょう。独身の場合高額な死亡保障は必要ないと考えます。まずは医療保険を中心で考えるのがいいでしょう。

① 死亡保障は葬儀代程度を準備する

独身の場合高額な死亡保障は必要ないと考えます。200万円~300万円くらいを葬儀関連費用として一生涯保障が続く終身保険で準備しておけば十分だと考えます。

終身保険2

終身保険は保険料が割安な低解約返戻金型終身保険の検討をお勧めします。お金を貯めることもできるので老後の貯蓄も兼ねて加入するのもいいかもしれません。

低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険とは一般的に保険料払込期間中の解約返戻金を通常タイプの70%相当額におさえ、保険料を安くした商品になります。通常の終身保険と比べ、早期解約リスクがありますが払込みが終了すると解約返戻金が払込保険料を越えてきます。

例 30歳男性 保険金額:300万円 保険期間:終身 保険料払込期間:60歳 保険料:月払5,844円

        • 保険料支払総額:210万円
        • 解約返戻金:235万円(60歳時点)

保険料を月々5,844円支払っていくと30年間の保険料総支払額は210万円となります。

それに対して払込期間終了後(60歳)に解約をすると約235万円払戻しを受けることができます。

商品によっては年金受取りも選択できます。

終身保険に関しては生命保険を検討するときに必ず知っておきたい終身保険の活用方法で解説してます。

② 年代関係なく必要な医療保険

独身の場合は高額な死亡保障よりも医療保険の優先度が高くなります。

年代関係なく必要となるのが医療保険です。

医療保険は入院した場合に給付金が支払われます。入院をすると入院費が掛かり、せっかく貯めてきた貯金を取り崩したり、仕事に支障が出る可能性があります。

入院をしたときには精神的にも不安となり、医療保険に加入をしていると入院費の心配が軽減されます。

ただ公的医療保険制度があるため、高額な医療保険は必要ないと考えます。

③ がんが気になる人はがん保険を検討する

病気の場合は医療保険が中心ですが、がんと診断されたときに大きな保障を受けられるがん保険というものがあります。

がんも病気なので医療保険から保障を受けられますが、がんの場合発症すると仕事に支障がでたり、治療費が大きな負担になりますのでがんになった時に備えてがん保険に加入をするのも選択肢の1つです。

がんになった時は一時金・通院保障など大きな給付が受けれます。

④ 老後の積立をするなら個人年金保険

もし、生活に余裕があり、将来の貯蓄が考えられる状況であれば個人年金保険で老後の貯蓄をしていくのも必要です。

ただ、保険というよりも将来の貯蓄なので余裕ができたときに検討しましょう。

独身保障表

ここまで独身でも必要な保障を記載しましたが、すべてに加入をすると保険料が高くなりすぎることがあります。保険料が高くて生活に支障が出るのはよくありません。

特に若くてまだ収入が低い場合はしっかりと優先順位を決めてできるだけシンプルな保険にして保険料を抑えましょう。

あくまでも私の個人的な考えですが優先順位は以下のように考えます。

優先順位(独身)

        1. 医療保険
        2. がん保険
        3. 終身保険
        4. 個人年金

12-2 結婚したときの生命保険の選び方

結婚をきっかけとして生命保険を検討する人は多いですが、実際に検討しようと思ってもどう選んでいいのかわからないのではないでしょうか?

生命保険は種類がたくさんあり、選ぶのが大変です。結婚と同時に高額な生命保険を勧められることが多いようですが、しっかりと自分に必要な保険に加入をしましょう。

現在の保険内容を確認する

結婚前から生命保険に加入しているという方もいらっしゃいます。

すでに加入している場合はその保険を生かすのも1つの方法です。入っているのを忘れていないかも含めて確認しておきましょう。

特に以下の場合をしっかり確認しましょう

        • 両親が生命保険を掛けている
        • 営業から勧められ、内容がよくわからないまま加入をした
        • 会社で加入をしている

もし、すでに加入をしている生命保険を生かす場合には以下の手続きに注意しましょう。

        • 結婚により姓が変わった場合は名義変更手続き
        • 保険金受取人の変更
        • 住所変更など

夫婦が若く子供がいないうちは、夫婦ともに高額な死亡保障は不要です。結婚をすると、何千万円もの保障の生命保険を勧められる人が多いようですがそれほど大きな生命保険は必要ありません。

夫婦2人であれば、夫に万が一の事態が起こっても、妻は結婚前の生活に戻ることになります。まったく死亡保障が不要なわけではないですがまずは医療保険中心で考えましょう。

例:夫婦2人で共働き(子供なし)

① 死亡保障は葬儀代程度を用意する

夫婦共働きの場合は高額な死亡保障は不要です。一生涯続く終身保険で葬儀代の200万円~300万円準備すれば十分と考えます。お金に余裕がない場合は後から考えてもいいでしょう。

もし、一定の保障が必要な場合は割安で大きな保障を得られる掛け捨ての定期保険で500万円~1000万円のものに加入するのがいいでしょう。

② 医療保険で入院したときの保障をする

結婚当初は高額な死亡保障よりも医療保障の方が優先度が高くなります。

入院した場合に保障を得られるのは医療保険です。

公的医療保険からも保障は受けられますので保障も確認して必要な保険を選ぶことも大切です。かかった医療費が高額になっても、「高額療養費制度」により自己負担額は一定におさえられます。

③ がんが気になる人はがん保険を検討する

がんが気になる人はがん保険を検討するのをお勧めします。がんも病気なので医療保険から保障を受けられます。

ただし、がんの場合発症すると仕事に支障がでたり、治療費が大きな負担になりますのでがんになった時に備えてがん保険に加入をするのも選択肢の1つです。

④ 老後の積立をするなら個人年金保険

もし、生活に余裕があり、将来の貯蓄が考えられる状況であれば個人年金保険で老後の貯蓄をしていくのも必要です。

ただ、保険というよりも将来の貯蓄なので余裕ができたときに検討しましょう。

夫婦2人

子供が生まれた場合は死亡保障を上乗せする

子供ができた場合は新しい家族ができるので責任も大きくなります。特に子供が大きくなるまでの間は生活費・学費の保障が必要になります。

子どもができたときはもう一度生命保険の見直しを検討しましょう。

すべてに加入をすると保険料が高くなりすぎることがあります。保険料が高くて生活に支障が出るのはよくありません。

特に若くてまだ収入が低い場合はしっかりと優先順位を決めてできるだけシンプルな保険にして保険料を抑えましょう。

あくまでも私の個人的な考えですが優先順位は以下のように考えます。

優先順位(夫婦2人で共働き)

        1. 医療保険
        2. がん保険
        3. 死亡保障(生活費・葬儀代)
        4. 個人年金

12-3 子供が生まれたときの生命保険の選び方

子供出来ると大きな死亡保障が必要になります。特に子供が大きくなるまでの間は生活費・学費の保障が必要になります。自分に万一のことがあっても、公的保障で「遺族年金」が給付されます。

遺族年金は、加入中の公的年金の種類によって受け取る内容が異なってきます。
このような、加入中の社会保険に応じた公的保障分や配偶者の将来の収入予定などの要素を差し引いて、先ほどお伝えしたように正しい必要保障額を算出し無駄のない保障を確保しましょう。

例:妻が専業主婦(子供あり)

① 死亡保障は公的年金で不足する分を生命保険で補う

子どもができると家族が増えることにより生活費が増加します。学費も考えなければいけなくなりますので大きな死亡保障が必要になります。

必要保障額を算出してから加入するようにしましょう。

② 妻も医療保険が必要

妻が専業主婦であっても医療保険は必要です。子供の面倒を見てもらうために家政婦を雇ったり、保育園の送り迎えなどを誰かに頼まないといけないかもしれません。

ただし、公的医療保険から保障が受けられるのでそれほど大きな保障は必要ないと考えます。

③ がんになったとき大きな保障を受けられるがん保険

がんになると仕事に支障が出たり、治療費も高額になる可能性があります。子供が生まれると生活費・学費など負担も大きくなります。できるだけがんになったときの負担を抑えられるようにがん保険で保障をしておくのは必要です。

④ 子どもの学費を積立をする学資保険

子どもが生まれたときに検討するのが学資保険です。学資保険は将来の子供の学費を準備するために積立をするために加入をする保険です。

必ず必要なわけではありませんがメリットもあるので将来確実に必要になる学費を学資保険で積立をしていくのは1つの方法です。

⑤ 余裕があったら考えたい老後の貯蓄をする個人年金保険

個人年金保険は老後の積立をしていく商品です。同じ積立でも学資保険のほうが優先順位は高いでしょう。余裕がある場合は自分が積立ができる金額を設定して加入しましょう。

子どもがいるとき

すべて検討して保険料が高額になる場合は万が一の時の死亡保障を優先させましょう。

あくまでも私の個人的な考えですが優先順位は以下のように考えます。

優先順位(妻が専業主婦・子供あり)

        1. 死亡保障(生活費・学費)
        2. 医療保険
        3. がん保険
        4. 学資保険
        5. 個人年金

13.  保険料を削減できる生命保険の見直し方法

先ほど必要保障額の算出方法をご説明しましたが自分に必要な保障を知ることが無駄な保険に加入することを防ぐ1番の方法となります。では今生命保険に加入をしていて見直しをする場合どうしたらいいのでしょうか?

基本は新規で加入するときに似ていますが見直しをする場合注意しないといけないこともあります。

ここでは不要な保険を見直し保険料を削減する具体的な方法をお伝えします。

13-1 必要保障額を算出する

先ほどご説明しましたが保険を見直すときまずは必要保障額を算出します。

それから自分の今加入している生命保険を確認します。もし保障額が大きい場合は見直しをお勧めします。

13-2 保障が二重になっていないか確認をする

複数保険に加入している場合、特約などで二重になっているケースがあります。その分保険料が発生しているので見直しをお勧めします。

13-2-1 医療保険を二重に加入している

生命保険に医療特約という形で医療保険が付いているケースが多いです。特に郵便局の養老保険や共済など、種類を分けて保険に複数加入している場合は、医療保障がダブっているケースがあります。

そもそも、保険は万が一のリスクヘッジの意味合いが強いため、リスクヘッジばかりが先行してそもそもの資金を減らしてしまっては元も子もありません。保険がかぶって過大になっている場合は、絶好の見直しポイントです。

13-2-2 学資保険の育英年金

学資保険に、育英年金という特約があります。これは契約者である親が死亡したり、所定の高度障害状態になったときに、育英年金を所定の期間、毎年受け取れるという特約です。

育英年金というのは、契約者である親の死亡保障と同じことなので、もし親がほかで生命保険に加入している場合は必要ありません。

13-2-3 子供の医療保険が過大になっている

学資保険に医療特約がついているものがあります。これは、子供が入院や手術をした場合に、入院給付金と手術給付金を受け取ることができる特約です。ただし、医療保険の保険料が発生してます。

子どもの場合市区町村によって異なりますが医療費助成制度があります。中学生まで医療費がかからないような自治体もあり、これを利用すれば健康保険の自己負担分が無料となり、ほとんどの医療費をカバーできます。

そのため、医療費助成制度がある期間は子供の医療保険の加入は必要性が低いです。ただし、自治体ごとに制度が変わるため、居住地域の医療費助成制度を調べておく必要があります。

子供の医療費助成については子供の医療保険に加入を検討する前に知っておくべき4つのポイントに詳しく記載をしています。

13-3 自分に必要のない特約を削減する

今まで多くの保険相談を受けてきましたが必要のない特約に加入をしている人が非常に多いです。もちろんすべてが必要がないわけではありません。重要なのは自分が気になる病気など必要と思う保障を確保するということです。

以下の特約は要注意です

今まで多くの保険相談を受けてきましたが必要のない特約に加入をしている人が非常に多いです。もちろんすべてが必要がないわけではありません。重要なのは自分が気になる病気など必要と思う保障を確保するということです。

以下の特約は要注意です

13-3-1 障害保障特約

障害保障特約は、障害または疾病による所定の身体障害状態(心臓ペースメーカーの装着など)になったとき、に支払われる特約です。しかし、そもそも病気による障害になった場合、国から障害者認定がおりて手厚い保障を受けられます。

例えば、ペースメーカーは通常7~800万するといわれていますが、実際は国から補助があるので無料です。もし、この特約を付けている人がいれば見直してみて下さい。

13-3-2 介護特約

最近注目されている介護保険ですが、介護の保障が必要ないというわけではありません。

介護特約の中には支払い条件が異常に厳しく、ほとんど介護状態になってもほとんど給付の支払い対象とならない特約もあります。

例えば介護特約の要件が「所定の要介護状態」とは、基本的に常時寝たきりで、(1)ベッド周辺の歩行 (2)衣服の着脱(3)入浴 (4)食事 (5)排泄後のふき取りの5つのうち3つ以上できない場合か、医師に器質性痴呆と判断された場合です。

しかもこの状態が180日継続しなければ保険金は支給されません。この可能性はきわめて低いといわざるを得ないためです。

介護特約は支払要件が重要です。どういう状態になったら給付金が支払われるか確認しましょう。

13-3-3 重度慢性疾患特約

重度慢性疾患とは、たとえば重度の糖尿病、重度の高血圧症、慢性腎不全による人工透析、肝硬変、慢性膵炎などです。それでは、重度な状態とはどれぐらいでしょうか?

例えば糖尿病の場合、インスリン治療を6ヶ月以上継続したという医師の診断、眼の増殖性糖尿病網膜症であるという医師の診断、下肢に壊疽(えそ)による1足指以上の切断などでようやく保険金が受取れるといった形です。

自分にとって、本当にこの特約が必要かどうか、しっかり考えてみて下さい。

13-3-4 女性疾病特約

女性疾病特約は、特定の病気に対する保障を上乗せするものですが、その分の保険料も当然上乗せになります。現在加入されている保険商品にもよりますが、もし、女性特約を付けるのであれば、その分入院特約の日額を上げた方が保障内容が良く、保険料も安い場合が多いです。

もし、この2つを比べずに「女性特約」だから入っておいた方が良いといって入ってしまった人は見直してみて下さい。

13-3-5 健康祝い金

健康祝い金とは、一定期間、健康で医療保険を利用しなかった場合に、ボーナスとして一時金を受け取れるものです。

結局は割高になった特約の保険料の一部が戻ってきている仕組みなので、祝い金をもらうために積立をしているような形です。

しかも、入院した場合には保険会社に没収される仕組みとなっています。それを考えれば保険と貯蓄は分けたほうがいいでしょう。

13-4 今の生命保険を解約して新しい生命保険に加入をする

加入をしている生命保険を解約して新しい生命保険を検討するのも方法の1つです。

生命保険は契約年齢が上がると保険料も上がる仕組みになっているので今加入しているものをむやみに解約するのはよくないですが、保険商品も時代に合わせて変わってきているので新しい保険に乗り換えるのも選択肢の1つになります。

13-4-1 割安で大きな保障を得られる収入保障保険

最近注目されているのは収入保障保険です。大きな死亡保障を割安の保険料で得られるのが特徴です。

定期保険との違いは年金で受け取れるところです。定期保険は保険金を一括で受取るのが一般的ですが、収入保障保険は年金という形で通常は毎月給付金が受取れる形になります。

収入保障保険と従来の定期保険の比較

例 35歳:男性 必要保障額 3000万円

収入保障保険

年金額 月々10万円×12か月×25年間(60歳まで)=3000万円

保険料:月々3,630円

収入保障

注意点としては死亡した以後契約に定めた満期まで受取れる仕組みのため、いつ死亡するのかによって年金の受取り回数が変わってきます。基本的に保障は下がっていきます。

定期保険

死亡保険金額:3000万円(60歳まで一定)

保険料:9,240円

定期保険

定期保険の場合は契約した35歳から60歳までの間いつ亡くなっても3000万円受け取れます。

以上のように同じ必要保障額3000万円を準備をするのに収入保障保険では3,630円定期保険では9,240円と月々の保険料に月々5,610の差が出ます。

生命保険の目的は万が一があった場合ご家族が困らないようにしていくものです。必要保障額というのは残されたご家族にとって必要なお金のことです。

先ほどご説明したように必要保障額は年々減少していきます。よって合理的な保険と言えます。

13-4-2 新しい生命保険に見直しをするときは解約時期に注意する

生命保険の見直しをする場合、新しい保険に切り替えることがあります。切り替えをするときはまず新しい保険に加入をしてから現在の保険を解約します。

生命保険に加入をするときは健康状態などの審査があります。もし現在加入している保険を解約して、新しい保険の審査が通らない場合、無保険状態になるからです。

また、新しい保険の保障がいつ開始されるかは保険会社によって違いがあるため切り替える前に確認しましょう。

まとめ:生命保険に加入するときに知っておくと得をする情報まとめ

1. 必要保障額を計算して無駄な保障に加入をするのを防ぐ

生命保険の加入をするときに1番重要なのはしっかりと自分にどれくらいの保障が必要か知ることです。私の経験では生命保険に入りすぎている人が多いです。お伝えしたように遺族年金など生命保険以外から受けられる保障もありますので確認しておきましょう。

2. 会社の保障を活用する

会社によっては福利厚生で大きな保障が受けられる場合があります。社員に万が一があった場合、遺族が大きく受けれるケースもありますので生命保険に加入する前に確認しておきましょう。

3. 複数の商品から選択する

生命保険は同じ保障内容でも商品によって保険料が変わります。生命保険は数十年と長い期間保険料を支払っていきますので複数の商品を比較して1番条件のいい商品を選択しましょう。

4. 非喫煙優良体で保険料を下げる

最近生命保険も非喫煙割引がある商品があります。たばこを吸っておらず、健康な人は割引を受けられる可能性があります。しっかりと調べて加入するようにしましょう。

5. 生命保険料控除の新制度で申請する

生命保険に加入をしているとその保険料を生命保険料控除により所得から控除することができます。先ほど平成24年1月から新制度になっており、制度が複雑になっています。新制度と旧制度では控除の対象が変わっていますので自分にとって1番有利な方法で申請しましょう。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー

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