労働災害総合保険とは?2つの補償内容と加入のメリット

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会社が従業員の怪我・病気に備えて、国の労災保険にプラスするために加入する保険で、「労働災害総合保険」というものがあるのをご存知ですか?

おそらくあなたは「災害」という字面を見て、体を動かす作業中の事故をイメージすることと思います。「うちは運送業でも建設業でもないから関係ないかな。」「うちはオフィスワークだから関係ないね。」そう思われるかもしれません。

しかし、労働災害総合保険は、肉体労働を伴う業種のためだけのものではありません。オフィスワークを原因とする病気も補償対象です。たとえば、過労死や、業務のストレスによる長期休業も対象となっています。

その場合、国の労災というものがあります。しかし、労災はあくまで最低限の給付です。それだけで従業員の方やそのご家族の方の生活を守れるでしょうか?また最悪の場合、あなたの会社が、「安全への配慮が足りなかった」「労働環境の整備が不十分だった」などとして、従業員の方から多額の損害賠償を請求されるリスクもあります。

特に、ストレス社会と言われる現代では、「労働災害」が起こってしまった場合の費用は、肉体労働とデスクワークとを問わず、あなたの会社を脅かすことになりかねません。

労働災害総合保険は、そういったケースから、あなたの会社と従業員の双方を守ってくれるものです。

今日はそんな労働災害総合保険の中身と加入のメリットについて、分かりやすくお伝えしていきます。

1.労働災害総合保険とは・・・

労働災害総合保険とは、国の労災保険に上乗せして補償が受けられる保険です。

通常、従業員が業務中に起きた事故で怪我をしたり、ストレス等のため病気になったりして治療費や休業損害が発生すると、国の労災保険から保険金が支払われます。しかし、それはあくまでも最低限の補償にすぎません。また、従業員が会社に損害賠償責任を追及してくることもありますが、それは労災保険ではカバーされません。

そこで、このような労災保険だけではカバーしきれない部分を準備するための保険として、労働災害補償保険があるのです。

なお、労働災害総合保険に加入するには、国の労災保険に加入していることが前提です。つまり、労働災害総合保険はあくまで労災保険の上乗せですので、政府労災に加入している必要があるのです。

法定外補償イメージ

2.労働災害総合保険の2つの補償内容「労災への上乗せ」と「賠償」

労働災害総合保険は、大きく2つです。「法定外補償保険」と「使用者賠償責任補償保険」で成り立っています。「法定外補償保険」は国の労災に補償を上乗せしてくれるもの、「使用者賠償責任保険」は国の労災では賄われない部分をカバーしてくれるものです。

以下、それぞれについて確認していきましょう。

2.1国の労災保険にプラスする福利厚生|法定外補償保険

法定外補償とは、労災にプラスして会社が独自に従業員のために準備してあげる補償を言います。これを、保険で準備してあげるのが、「法定外補償保険」です。福利厚生の一環です。

補償内容は、会社が任意に決められます。支給条件や金額、支給対象者等、常識の範囲で自由に設定できます。ただし、就業規則や労働規定に明記しておく必要があります。

これによって、あなたの会社は従業員の方の労災事故の際の支出を会社のキャッシュから負担する必要がなくなります。

2.2賠償請求されるリスクから会社を守る|使用者賠償責任補償保険

最近、業務災害で従業員が怪我したり病気になったりした場合、会社が「安全配慮義務を怠った」とか「労働環境の整備が不十分だった」などの理由で従業員から損害賠償を請求される例が増えています。

しかも、会社側の責任が厳しく追及される傾向にあります。気を配っていたつもりでも、「不十分だった」とされてしまう可能性がないとは言えません。

そんな時、その賠償費用をカバーしてくれるのが「使用者賠償責任補償保険」です。損害賠償金もちろん、和解金、裁判にかかる費用などもカバーしてもらえます。

詳しくは、「使用者賠償責任保険(EL保険)とは?補償内容と必要性」でご確認ください。

3.労災保険との役割の違い

労働者を一人でも使用する事業は、政府労災への加入義務があります。仕事中の事故や病気に関しては、この政府労災保険から給付を受けることが出来ます。では、政府労災と労働災害保険は何が違うのでしょうか?

3.1.給付項目

給付される項目は、重なる部分と国の労災保険では、後遺障害は対象となりません。労働災害総合保険があれば、両方から給付を受けることが出来ます。

労災と上乗せ保険の比較

※1二次健康診断等給付:定期健康診断等で過労死にかかわる項目(血圧、血中脂質、血糖、BMI(肥満度))について異常が指摘された場合、改めてそれらの項目について健康診断を受ける費用をまかなう給付

※2休業給付:従業員が業務上または通勤による怪我や病気による療養のため働けず、給料を受け取れないとき、4日目から支給される給付

※3傷病年金:療養開始後1年6か月を過ぎても怪我や病気が治らず、障害の程度が労災保険法の「傷病等級」にあたって、その状態が続いている場合に、その障害の程度に応じて支給される給付

※4災害付帯費用:従業員の遺族への葬祭費や「花代」等の費用

3.1.対象労働者

政府労災は全ての勤労者に対する国の公的補償ですので、全従業員が対象となります。一方で、労働災害総合保険は、会社が任意で従業員に対する福利厚生として加入するものですので、パート・アルバイト等の方を除外することもできなくはありません。ただし、パート・アルバイトの方も、働いている間や通勤時間中は労働災害による怪我・病気のリスクがあることには変わりはありません。したがって、少なくともその限度では、労災に上乗せする補償や、あなたの会社が損害賠償を請求されるリスクに備えておいた方が良いでしょう。

労働災害総合保険の対象にパート・アルバイトの方も含める場合、保険料は「勤務時間×日数」で計算されるので、無駄はありません。したがって、労働災害のリスクからあなたの会社を守るために、パート・アルバイトの方も対象としておくことをおすすめします。

まとめ

労働災害総合保険の補償の中身についてご紹介しました。政府労災だけでは不十分な補償を、上乗せ補償として準備することが出来ます。その中身は大きく分けて2つです。

1つは政府労災の補償内容に上乗せしてあげる「法定外補償保険」です。もう1つは、政府労災がカバーしていない、従業員への損害賠償責任を負った場合にその賠償費用をまかなう「使用者賠償責任補償保険」です。

労働災害総合保険に加入しておけば、労働災害が起きてしまった場合に従業員または遺族に迅速に対応することが出来ますし、企業は賠償金準備に奔走する必要もありません。

労働災害総合保険は、働いてもらう側の法人様にとっては企業防衛になり、働く側の従業員の方への福利厚生の役割も果たすので、双方にとって、非常に役に立つものです。

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堀川綾実

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