自動車保険の等級の引継ぎの方法と注意点

ノンフリート契約の自動車保険において、等級は契約者の運転安全度を表す大きな指標になります。

等級が高ければ高いほど、保険料の割引が受けられるなど、等級を高く維持することによる恩恵は大きいといえるでしょう。

そんな等級ですが、自動車保険の乗り換えを行った場合、どうなってしまうのでしょうか。

実は、等級は自動車会社の乗り換えを行っても引き継ぐことができ、乗り換え後もそれまでの等級が維持されます。

さらに、等級は一定の条件を満たすと、家族間の名義変更の際にも引き継ぐことが可能なのです。

今回は自動車保険における等級の引継ぎについて、詳しくお話ししていきます。

1.  等級制度とは

等級制度とは、自動車保険の中でも一般的な契約方法であるノンフリート契約において、契約者の運転安全度を区分化したものです。

基本的には20段階(共済などでは22段階の場合もあり)で区分されており、等級が高いほど保険料の割引を受けることができます。

ただし、一定以上等級が下がってしまうと、割引どころか割増が適用されてしまい、保険料が高くなってしまうのが特徴です。

高い等級の場合、自動車を乗り換える時や名義変更の際に自動車保険の等級の引継ぎを行うことができれば、高い割引率を維持できるということです。

なお、既に自動車を保有しており、2台目に自動車保険をかける場合、1台目の自動車保険の等級が11等級以上であるなど、特殊な条件を満たせば、7等級で加入することもできます(セカンドカー割引)。

1.1.  6等級と7等級ではさらに細かい分類がある

自動車保険の等級の中でも、6等級と7等級は少々特殊になっています。

というのも、6・7等級では等級の後ろにアルファベットが付いており、アルファベットの種類によって割引率などに差があるのです。

6・7等級に付けられるアルファベットは、「A」からアルファベット順に「G」までと、「S」があります。

中でも、「F」は継続契約であるという意味であり、前年度以前から契約している上で、毎年の等級審査の結果、6・7等級になっている場合に付けられるものです。

これに対し「S」は純粋な新規契約を意味しています。

「S」の場合、基本的な割引率ではなく、専用の割引率が用意されているのです。

まず、6S等級の場合は6F等級の場合より割引率が低くなっています。

これに対し、7S等級は、セカンドカー割引による加入でしか入れない背景から、7Fよりも割引きされる場合が多いです。

その他のアルファベットは「運転手の年齢条件」による分類となっており、年齢による割引率の変化がある場合に用意されます。

用意されているアルファベットは保険会社によって違いがあるので、詳しくは各保険会社のホームページ等で確認してみてください。

2.  他社乗り換えの際の等級引継ぎについて

等級が22段階に設定されている共済などを除き、自動車保険では乗り換え時に等級を引き継ぐことが可能です。

これは、等級制度があくまで契約者の「運転安全度」を測るためのものであり、各保険会社で等級の昇降に関するルールが統一されているためです。

2.1.  自動車保険の乗り換え時は間を空けないこと

保険会社間で自動車保険を乗り換える場合、乗り換えのタイミングに注意が必要です。

自動車保険では、以前の保険の解約してから7日以内に新しい保険に入らないと、原則として等級の引継ぎを行うことができません。

そもそも、以前の保険の解約日と新しい保険の契約日に間が空いてしまうと、保険が適用されていない空白期間が生まれてしまうため、保険解約日と保険契約開始日は同じ日付にするのが一般的になっています。

7日以上間を空ける事情があるのであれば、保険会社に「中断証明書」を発行してもらいましょう。

「中断証明書」は、保険解約から13か月以内であれば発行することができ、最大で10年間等級を保存することができます。

ただし、「中断証明書」の発行には条件があり、自動車を手放した場合や、盗難に遭った場合、海外転勤等で日本を離れる場合にのみ発行することができます。

自動車を手放し、長期にわたって自動車保険に契約する予定がない場合でも、一応発行を受けておくことをおすすめします。そうすれば、しばらく後で再度自動車を購入して自動車保険に加入することになった場合、元の有利な等級で加入できます。

3.  親族間の名義変更による等級引継ぎについて

自動車保険では、一定の条件を満たすことで親族間の等級引継ぎをすることもできます。

等級を引き継ぐことができるのは、本人の配偶者と同居親族、配偶者の同居親族です(親族は「6親等以内の血族」と「3親等以内の姻族」です)。

配偶者以外の親族に等級を引き継ぐ場合、その人は本人と同居している必要があります。

3.2.  家族間の等級引継ぎのタイミング

アカの他人に自動車保険を乗り換える場合と同じく、家族間での等級引継ぎのタイミングも限られています。

家族間での等級引継ぎが行えるタイミングは、以下の通りです。

  • 自動車保険に加入中の自動車を廃車にする時
  • 自動車保険に加入中の自動車を譲渡する時
  • 自動車保険に加入中の自動車をリース会社に返却する時
  • 自動車を増車する時

3.3.  等級引継ぎは家族全体で見るとお得

家族間の引継ぎを行うと、結果的に家族全体で支払う自動車保険料の総額がお得になることが多いです。

自動車保険の6等級、7等級には年齢条件が定められていることが多く、事故率の高い10代、20代は保険料が割高になることが多くなります。

子どもが新たに車を購入する場合、父親の等級が8等級以上であれば、子供に等級を引き継ぎ父親が6等級で入り直した方が年齢条件が適用されないため、全体の保険料が割安になるのです。

子が車を購入するような場合は、積極的に等級の引継ぎを行うと良いでしょう。

ただし、その場合はタイミングに注意が必要です。

たとえば、子が自動車を購入するタイミングの多くは就職や進学の時です。もし、その際に家を出て別居することが決まっているのなら、自動車の購入と自動車保険の等級引継ぎは別居前に行う必要があります。

4.  等級の引継ぎにおける注意点

ここからは等級の引継ぎにおける注意点を紹介していきます。

注意点として挙げられるのは、事故有係数の継続と審査のリセットについてです。

4.1.  事故有係数も引き継がれる

もし、前契約で事故有係数が適用されている場合、その適用期間も引き継がれてしまいます。

基本的には、新規で加入するよりは等級の引継ぎを行った方が保険料が割安になるはずなので、引継ぎをするメリットがなくなることはないのですが、事故有係数のせいで割引率が想定よりも低かったということがないよう、しっかり把握しておきましょう。

4.2.  引継ぎを行うとその年の審査はリセットされる

等級の引継ぎは、形式上では新規の契約ということになります。

新規契約を行うと、契約日が等級の審査日となり、次年度の審査日が訪れるまで等級の審査が行われません。

もしその年を無事故で過ごしており、前契約の審査日が目前に迫っている場合、等級の引継ぎを行ってしまうと、せっかくの等級アップの機会を逃してしまいます。

等級の引継ぎを行う際には、前契約の審査日も頭に入れつつ契約日を考えることで、より効率良く運用できるでしょう。

まとめ

自動車保険の等級の引継ぎには、他社に保険契約を乗り換える場合、家族間で引き継ぐ場合があります。

他社への保険契約の乗り換えの際は、空白期間が7日を超えると等級の引継ぎができなくなってしまいます。

もし海外転勤等で空白期間が生まれてしまう場合は、「中断証明書」の発行を受けることをおすすめします。

これに対し、家族間での等級の引継ぎでは、配偶者以外の親族であれば、その人が本人と同居していることが条件となっています。

進学や就職に合わせた車の購入の際に等級の引継ぎを行いたい場合は、別居前に手続きを終わらせる必要があります。

損害保険の保険料を平均20~30%削減できる具体的方法

私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。

まず、論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。

  • ・不動産業(事業用火災保険) : 112万円⇒52万円(-54%
  • ・建設業(建設工事保険等) : 212万円⇒150万円(-30%
  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
  • ・病院(賠償責任保険等) : 173万円⇒144万円(-17%
  • ・運送業(自動車保険) : 5,800万円⇒5,000万円(-14%

この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。

そして、業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。

ぜひ、今すぐダウンロードしてください。

すぐに知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。


無料Ebookを今すぐダウンロードする

事業用自動車の保険についてお悩みの事業者様へ

次のようなことでお悩みはありませんか?

・自分の会社にピッタリの事業用自動車の保険を選んで加入したい
・現在加入中の事業用自動車の保険の補償内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい

もしも、事業用自動車の保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

telhoken


事業用自動車の保険の無料相談のお申込みはこちらから

The following two tabs change content below.
保険の教科書 編集部

保険の教科書 編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。
TOPに戻る