単独で加入できる地震のための保険の内容と正しい活用法

地震保険は、単独で加入できず、火災保険とセットでの加入が必須となっています。

しかし、最近、一部の損保会社・少額短期保険の会社が、地震被害のカバーを目的とした単独で加入できる保険の販売を始めています。

地震保険と区別して、「地震補償保険」などと呼ばれています(この記事でもそのように呼ぶことにします)。

この記事では、火災保険とセットでなく単独で加入できる地震に備える保険(地震補償保険)について、地震保険との違いや活用法について解説しています。

1.そもそも地震保険とは?

単独加入が可能な「地震補償保険」について知る前に、そもそも地震保険とは何かを振り返っておきましょう。

地震保険とは、地震と噴火を原因とした建物や家財(家具・家電・衣類など)の損害を補償する保険です。

地震保険がある理由は、火災保険では地震・噴火が原因の損害は一切補償されないからです。以下、詳しくお伝えします。

1-1.地震保険は火災保険の足りない部分を補う保険

火災保険では、以下に挙げるような住宅の建物・家財に対する損害を補償範囲としてカバーしています。

  • 失火・もらい火などよる火災の損害
  • 台風による洪水・突風による損害
  • 落雷による損害
  • 台風による強風や、雹(ひょう)・大雪などよる損害
  • 漏水をはじめとした水濡れによる損害
  • 盗難による損害など

火災保険はこのように補償の範囲が幅広く、住宅にかかわる様々な災害・事故による損害を補償してくれる総合的な保険と言えますが、地震・噴火が原因の損害についてはカバーしていません。

火災であっても、その原因が地震や噴火であれば、火災保険の補償は受けられないのです。

地震保険は、そのような火災保険の足りないところをカバーするために国によって制度として設けられた保険です。したがって、必ず火災保険とセットで加入する必要があり、単独での加入はできません。

2.地震補償保険の内容・地震保険との違い

地震補償保険について、地震保険との違いを意識しながら説明していきます。

2.1.地震補償保険の単独加入のメリットはない

地震補償保険は、地震による住宅の損害をカバーする点は地震保険と同じです

最も大きく異なるのは、地震保険が火災保険とセットで加入する必要がある一方で、地震補償保険は火災保険をはじめ他の保険の有無に関わらず加入できる点です。

しかし、地震補償保険が単独で加入できるということには一切メリットがありません。

なぜなら、火災保険に加入せず地震補償保険だけに加入することはまずありえないからです。

大地震で家が壊れるリスクを優先し、火災・風水害・盗難等のリスクに一切備えないということはまず考えられません。

2.2.地震補償保険の地震保険との違い

地震保険と地震補償保険は、「単独で加入できるか否か」以外にも、以下のように多くの違いがあります。

項目 地震保険 地震補償保険
契約の形式 火災保険とセットで加入 単独での加入が可能
補償対象の災害 地震・噴火 地震
補償対象の家

(持ち家/賃貸)

持ち家・賃貸両方 持ち家のみ
建物の耐震基準の条件 なし 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物、または耐震改修によって同時点の新耐震基準を満たした建物
保険金額(保険金の上限額) 火災保険の最大50%

※住宅の建物に対して最大5,000万円、家財に対して最大1,000万円

世帯人数により以下のように異なる。

5人以上:最大900万円
4人:最大700万円
3人:最大600万円
2人:最大500万円
1人:300万円

損害の認定区分 全壊・大規模半壊・半壊の3区分 全損・大半損・小半損・一部損の4区分
被害認定の方法 保険会社による査定 地方自治体が発行する「罹災証明書」
保険料の算出条件 都道府県単位
建物構造(2区分)
専用の地域区分(11地域区分)
建物構造(2区分)
所得控除 対象 対象ではない

1つずつ簡単に解説します。

2-2-1.契約の形式(火災保険とのセット加入が必要か)

地震保険は火災保険とセットで加入する必要があります。これに対し、地震補償保険は単独で加入することができます。

しかし、上で説明した通り、単独で加入できることは全くメリットではありません。

2-2-2.補償対象となる災害

地震保険は地震だけでなく「噴火」も補償の対象としています。しかし、地震補償保険の補償対象は地震のみです。

その損害も補償ができるのは地震補償保険ではなく地震保険です。

2-2-3.補償対象となる家(持ち家か賃貸か)

地震保険では持ち家も賃貸も補償の対象に含めていますが、地震補償保険で補償されるのは持ち家のみです。

賃貸に住んでいる場合、保険で地震に備えたいときは、地震保険しか選択肢がありません。

2-2-4.建物の耐震基準の条件

地震保険では、補償対象となる建物に条件はありません。地震補償保険では、昭和56年以降の耐震基準に適合した建物のみ補償を受けられます。

2-2-5.保険金額(保険金の上限額)

地震保険で支払われる保険金の金額は、火災保険と比較すると分かりやすいです。

火災保険の保険金額

一般的に火災保険で支払われる保険金は、住宅の建物や家財の損害を補うのに十分な金額になります。

たとえば火災で一戸建ての建物が全焼したとして、火災前と同等の建物の再建に2,000万円、中にあった家財と同等の商品をそろえるのに500万円かかる場合を考えてみましょう。

火災保険では保険金として損害を解消するのに必要な金額を受け取れるため、保険金の金額はおおよそ以下のように算出できます。

2,000万円+500万円=2,500万円

地震保険の保険金額

これに対し、地震保険で設定できる保険金額は最大でも火災保険の半分です。「住宅の建物や家財の損害を補うのに十分な金額の最大でも半分」ともいえます。

それに加え、地震保険で設定できる保険金額の上限は、建物:5,000万円、家財:1,000万円と決まっています。

なぜ、このように地震保険の保険金の方が少ないかというと、地震保険の保険金目的は、「損害を十分に補うこと」ではなく、「当面の生活費を補償すること」だからです。

地震補償保険の保険金額

一方、地震補償保険の保険金額は、A損保の場合、世帯人数によって以下のように異なります。

世帯人数 選択できる保険金額の種類
5人以上 300万円 500万円 600万円 700万円 900万円
4人 300万円 500万円 600万円 700万円
3人 300万円 500万円 600万円
2人 300万円 500万円
1人 300万円

両者を比べてみると、地震保険が建物に対して最大5,000万円、家財に対して最大1,000万円(総額最大6,000万円)の保険金額を設定できるところ、地震補償保険は最大でも900万円ですから、はるかに地震保険の方が高くなっています。

また、地震補償保険では、世帯人数が少ないと、設定できる保険金額が低くなってしまう点にも注意が必要です。

2-2-6.損害の認定区分(保険金の金額を決定する基準)

支払われる保険金の金額を決定する「損害の認定区分」について、まず地震保険では以下のように4つに分類されます。

【地震保険の保険金の額(2017年1月以降に開始された契約)】

損害の程度 保険金 状態
全損 契約金額の100% 建物  1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の50%以上の場合

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の70%以上の場合

家財 1.家財の損害額が時価の80%以上
大半損 契約金額の60% 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の40%以上50%未満の場合

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満の場合

家財 1.家財の損害額が時価の60%以上80%未満
小半損 契約金額の30% 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の20%以上40%未満の場合

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満の場合

家財  1.家財の損害額が時価の30%以上60%未満
一部損 契約金額の5% 建物  1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の3%以上20%未満の場合

2.建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損(大半損・小半損)に至らないとき

家財 1.家財の損害額が時価の10%以上30%未満

(参照元:家族の地震保険 特設サイト「保険料と保険金はいくら?」)

このように全損・大半損・小半損・一部損の4つの基準いずれかに該当すれば、保険金を受け取れます。

【地震補償保険の保険金額】

地震補償保険についてみると、A損保の場合、補償のタイプによって以下の通り、保険金額が異なります。

planのタイプ Aタイプ Bタイプ Cタイプ Dタイプ Eタイプ
損壊の程度 全壊の場合 900万円 700万円 600万円 500万円 300万円
大規模半壊の場合 450万円 350万円 300万円 250万円 150万円
半壊の場合 150万円 116.7万円 100万円 83.3万円 50万円

2-2-7.被害認定の方法

地震保険では、保険会社が派遣する調査員が現地調査を行って住宅の損害状況を判定し、その結果に基づいて保険金の支払いが決まります。

これに対し、地震補償保険では、地方自治体により発行される「罹災証明書」に記載された被害認定の結果(全壊・大規模半壊・半壊)に基づき、保険金の支払いが決まります。

なお、被害認定の結果が「一部損」であった場合には、保険金は支払われません。

罹災証明書イメージ

2-2-8.保険料の算出条件と保険料の比較【どちらが安い?】

建物に関する保険料の算出基準については、木造か否か(コンクリートもしくは鉄骨造)という点は、ほぼ同じです。

耐震性が高いと想定される非木造の住宅の方が保険料は安くなります。

それでは、以下の条件で、いくつかの都道府県をピックアップして、地震保険とA損保の地震補償保険の保険料を比較してみましょう。

  • 建物の保険金額:900万円
  • 建物のタイプ:持ち家
  • 建物の構造:鉄筋コンクリート造り
  • 契約期間/支払いの方法:(地震保険)1年契約、(地震保障保険)一年一括払い
  • 割引について:地震保険では「建築年割引(※)」を適用

※建築年割引:昭和56年6月1日以降に新築された建物に対する割引(割引率10%)。

この場合の保険料(年額)は、それぞれ以下の通りです。

東京都 大阪府 福島県 沖縄県
地震保険 20,250円 10,210円 6,890円 8,670円
地震補償保険 35,780円 31,100円 21,700円 25,980円

ご覧の通り、もし同じ保険金額を設定したとしても、保険料は地震保険の方がはるかに安くなっています。

このような差が生じているのは、地震保険が公的な保険であることが理由と考えられます。

地震保険は国と保険会社が共同で運営している半分公的な保険であり、国が保険金の一部を負担することになっている上に、保険会社は地震保険で利益を上げようとしていません。

そのために民間の保険会社のみで運営する地震補償保険と比較して、保険料を安く設定できていると想定されます。

2-9.所得控除について

地震保険では年間で最大5万円まで所得控除の対象とすることができ、所得税や住民税の節税になります。

たいして地震補償保険は、所得控除の対象ではありません。

その分、地震保険の方がコストパフォーマンスが高くなるといえるでしょう。

3.地震補償保険の活用法

3.1.まずは地震保険に加入する

これまで比較したように、地震保険の方が地震補償保険より保険金額を高く設定できる上に、保険料が低めというメリットがあります。

これに対し、地震補償保険には、地震保険と比較して以下のような制約もあります。

  • 賃貸住宅に住んでいる場合は契約できない
  • 噴火は補償の対象にはならない
  • 世帯人数が少ないと、低い保険金額しか選べない
  • 「一部損壊」と判定された場合は補償されない
  • 所得控除の対象ではない

また、地震補償保険が、火災保険とセットでなくても単独で加入できるという点は、繰り返すようにメリットとは言えません。

これらの点から、地震を補償する保険に加入するのであれば、地震補償保険より地震保険を優先することをおすすめします。

3-2.地震補償保険は地震保険に補償をプラスするもの

それでは地震補償保険は、どんな場合に加入するとよいでしょうか?

上述した通り地震保険の保険金はあくまで当面の生活費であり、地震によって生じた損害を補うのには十分ではありません。

したがって、保険料を支払う余裕があり、なおかつ地震保険に追加して補償が欲しい場合には、地震補償保険を検討してみてもよいでしょう。

まとめ

地震補償保険と地震保険を比べた場合、より補償が手厚く、なおかつ保険料が安いのは地震保険です。

地震補償保険は、火災保険とセットでなくても単独で加入できますが、これはメリットとは言えません。

なぜなら、リスクがより高い火災や自然災害等に備える火災保険に入らないでおいて、地震補償保険にだけ入るということは考えられないからです。

したがって、地震補償保険と地震保険を比較した場合は、地震保険を優先すべきと言えます。

地震補償保険は地震保険に補償を追加したいときに限り、追加で加入を検討するとよいでしょう。

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保険の教科書 編集部

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