地震保険の補償内容|知っておきたい中身と目的

阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など、日本では生活の基盤を根底から崩してしまうような大きな地震が起き続けています。

今後も、大地震による被害がいつどこで発生するか分かりません。

そこで、地震保険への加入を検討されている方が増えていますが、補償内容を理解していなければ、地震保険へ加入すべきであるか判断もできません。

この記事では地震保険の補償内容について解説し、あわせて必要性についてもお伝えします。

1.地震保険の補償範囲【どんな場合に補償が行われるか】

地震保険の補償が行われるのは、地震・噴火と、それらを原因とする津波・火災等によって住宅に損害が生じた場合です。

火災保険では、地震や噴火を原因とした損害は一切補償してもらえません。たとえば、地震の際に発生した火災や洪水は、基本的には火災保険の対象外で、地震保険に加入しないと全くカバーしてもらえないのです。

2.地震保険で補償されるのは「建物」と「家財」

地震保険の補償対象となるのは、持ち家の場合は「建物」と「家財」の両方、賃貸物件の場合は「家財」です(賃貸物件の場合、建物の地震保険は所有者(貸主)がかけます)。

「建物」とは、建物本体のほか門や塀、車庫、物置などをさします。また、建物に最初から設置されていたキッチンや浴室、エアコン、太陽光発電の設備なども「建物」に含まれます。

一方の「家財」とは、建物から持ち出せる生活に使う品物全般のことです。具体的には、以下に挙げる物です。

  • 生活に使う家具や家電製品
  • 食器・調理器具
  • 文具品
  • 洗面道具
  • 食料品
  • 寝具
  • 書籍・CD・DVD・ゴルフ用品・トレーニング器具などの趣味・レジャー用品
  • 仏壇やひな人形など
  • 30万円未満の貴金属・美術品
  • 自宅の敷地内に停めてある自転車

なお、30万円を超える貴金属・美術品等は、地震保険では補償対象とはなりません(火災保険では特別に申告して保険料を余分に支払えば「明記物件」として補償を受けられます)。

もし、地震で建物が全壊し家財も全て失われるようなことになった場合、その損害は大変な額になる世帯がほとんどではないでしょうか。

建物の損害は言うまでもなく、家財に対する損害も無視できません。

冷蔵庫・テレビ・パソコン・洗濯機・テーブル・タンスといった重要な家具・家電だけ見繕ってみても、その損害額は数十万円~100万円を超えることが多いでしょう。

地震保険に加入する際は、建物・家財両方を補償対象に含めることを強くおすすめします。

3.地震保険で支払われる保険金は「当面の生活費」をまかなうため

では、地震保険に加入していた場合、地震の被害を受けたら保険金をどのくらい受け取れるでしょうか。

結論から言うと、地震保険で受け取れる保険金の金額は、最大でも、建物・家財の「評価額」の30%~50%です。また、金額の上限があり、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までと決められています。

「評価額」は、基本的に、建物を新たに再築したり、家財を新品で買い直したりするのにかかる費用をさします(新価)。

たとえば、建物が地震の際の火災で全焼して再築に2,000万円かかるとした場合、建物の評価額は2,000万円ですが、地震保険で受け取れる保険金は最大でもその50%の1,000万円ということです。

この保険金は、建物・家財の損害そのものをカバーするには足りませんが、その反面、使い道が限定されていません。したがって、当面の生活費の足しにすることができます。

つまり、地震保険での保険金の額は、「損害を補うのに必要十分な金額」ではなく、あくまでも「当面の生活費」にとどまります。

3-1.地震保険で支払われる保険金が「当面の生活費」にとどまる理由

地震保険の保険金が「当面の生活費」にとどまる理由は何でしょうか。

仮に大規模な地震が発生すると、地震保険には膨大な数の請求が寄せられると想定されます。

もし、建物の再築や家財の買い直しに必要十分な金額をきっちり支払おうとすると、支払いに時間が掛かりすぎる上に、保険料を相当高くしないと運営が難しくなってしまいます。

そこで、地震保険では、損害を回復するのに必要な金額を補償するより、「当面の生活を補償する」というコンセプトで設定されているのです。

大地震で家も仕事もなくなり生活の基盤がなくなってしまった時、しばらくの間お金に困らないだけのまとまった金額の保険金を受け取れたら、どれだけ助かるか分かりません。

しかも、地震保険の保険金は使い道も限定されていないため、生活費として使ってもかまいません。

3-2.地震保険で受け取れる保険金の算出方法

それでは地震保険の保険金は、どのように算出されるのでしょうか。

具体的には、以下にあげる表にある「損害の程度」を導き出し、それに見合った保険金が支払われます。

【地震保険で支払われる保険金の額(20171月以降に開始された契約)】

損害の程度 保険金 状態
全損 契約金額の100 建物  1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の50%以上の場合

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の70%以上の場合

家財 1.家財の損害額が時価の80%以上
大半損 契約金額の60 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の40%以上50%未満の場合

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満の場合

家財 1.家財の損害額が時価の60%以上80%未満
小半損 契約金額の30 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の20%以上40%未満の場合

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満の場合

家財  1.家財の損害額が時価の30%以上60%未満
一部損 契約金額の5 建物  1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の3%以上20%未満の場合

 2.建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損(大半損・小半損)に至らないとき

家財 1.家財の損害額が時価の10%以上30%未満

(参照元:家族の地震保険 特設サイト「保険料と保険金はいくら?」)

たとえば建物の保険金額が1,000万円、家財の保険金額が500万円で、損害の程度が「小半損」と認められた場合の保険金は以下のように算出できます。

●「建物」に対する保険金

1,000万円×30%=300万円

●「家財」に対する保険金

500万円×30%=150万円

【合計】

300万円+150万円=450万円

このケースでは、火災保険側では建物に対する保険金額が最低でも2,000万円、家財保険の保険金額は最低でも1,000万円の世帯ということになります。

本来、建物や家財を再築・再購入するのにそれだけ必要な世帯というわけですから、上記保険金では生活再建に足りない可能性が高いと想定されますが、一般的にいってこれだけの保険金が受け取れれば、贅沢さえしなければしばらく生活できるでしょう。

4.地震保険が必要な理由

これまで地震保険の補償内容について解説してきました。以上の内容もふまえ、なぜ地震保険が必要なのか、理由を考えてみましょう。

4-1.安定した生活を取り戻すまでにお金が尽きないようにするため

上で解説したように、地震保険の保険金では、破損した住宅を再築したり家財を買い直したりするのには足りません。

しかし巨大な地震に見舞われた場合、安定した生活を取り戻すためには、多くのお金が必要です。

たとえば、代わりとなる住居を用意したり最低限の家財を買い直したりするだけでも、まとまったお金がかかります。

住宅ローンが残っている場合は、震災に遭ったからといって支払いを免除されるわけではありません。

一番怖いのは手元の資金が尽きてしまうことです。そんな時に、地震保険である程度まとまった額の保険金が支払われれば、当面の生活を何とか維持することができます。

特に以下に該当する方は、地震保険の加入を強く推奨します。

●貯蓄が潤沢でない方

住宅を購入したばかりなどの理由で、手元の貯蓄があまり残っておらず安定した生活を取り戻すのに不安がある、という方もいらっしゃるでしょう。

そういった方が大地震に遭うと、生活のためのお金が底をついてしまうこともあるかもしれません。

そうならないようにするためにも地震保険が役立ちます。

●震災によって収入が途切れる可能性が高い方

震災によって勤め先の運営が立ち行かなくなる可能性がある方、自営業で自分のお店が営業できなくなると想定される方は、収入が途切れてしまうことになります。

そういう方にとって、当面の生活資金としての地震保険の保険金は、どれだけ助かるかわかりません。

4-2.どこで大地震が起きるか誰も予想できないため

参照元(文部科学省「全国地震動予測地図2018年版の概要」)

この地図は、文部科学省が公開している「確率論的地震動予測地図」の2018年度版です。

今後30年間で巨大地震が発生する確率を、最新の地震予知の研究結果を基にまとめています。

しかし、阪神大震災や東日本大震災、熊本地震といった記憶に新しい大地震は、必ずしもこの地図で色が濃いエリアで発生しているとは限りません。

つまり、日本列島で生活している限り、いつどこで大地震が起こるか分からないのです。

「確率論的地震動予測地図」を見て「自分が暮らしている場所は大地震の可能性が低いから地震保険に入らないでよい」という考え方は非常に危険です。

5.地震保険の必要性が少ない方とは?

繰り返すように、地震保険は生活の立て直しに必要となる保険です

逆に言うと、大地震によって自宅が大きな損害を受けたり収入が途絶えたりしても、しばらくの間は不自由なく過ごせるだけの十分な貯蓄のある方であれば、地震保険に加入する必要性は少ないかもしれません。

「地震保険の分を貯蓄や投資に回したい」という方は、あえて地震保険に加入する必要はないでしょう。

とはいえ、地震保険の保険金により損害を補てんする足しには十分なるでしょうから、加入しておくに越したことはありません。

あとはご自身のお金の運用をどうするか、地震保険も含めて検討されることをおすすめします。

まとめ

地震保険で受け取れる保険金の額は、最大でも建物・家財の評価額の半分程度にとどまり、震災で生じた損害を回復するのには足りない可能性が高いです。

しかし、地震保険の保険金の目的は、建物・家財の損害の回復自体というよりも、あくまでも当面の生活費を提供することです。

安定した生活を取り戻すまでには、代わりとなる住居を確保したり最低限の家財を購入したりするだけでもそれなりのまとまったお金が必要となると考えられます。

そんな時、地震保険で受け取れるお金が、当面の生活を維持するのにどれだけ助けになるかわかりません。万が一震災によって大きな被害を受けたときに、経済的に困窮してしまわないようにするためにも、地震保険への加入を強くおすすめします。

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