地震保険の加入率はどのくらい?本当に必要?

地震保険に加入するか検討するときに、他の人はどの程度加入しているのか、加入率が気になることでしょう。

他の人が保険で地震に備えることについてどう考えているのかは、加入を検討する際の参考になります。

この記事では、地震保険の加入率についてのデータを詳しく紹介するとともに、そもそも地震保険とはどういった保険なのかや、地震保険がなぜ必要なのかについても解説しています。

1.地震保険の加入率はどのくらい?

損害保険料率算出機構の公式サイト『グラフで見る!地震保険統計速報』によると、地震保険の年度別の世帯加入率は以下のとおりです。

  • 2010年度:23.7%
  • 2011年度:26.0%
  • 2012年度:27.1%
  • 2013年度:27.9%
  • 2014年度:28.8%
  • 2015年度:29.5%
  • 2016年度:30.5%
  • 2017年度:31.2%

2011年に発生した東日本大震災以降、地震保険の加入率は上がっているようです。地震保険の必要性の認知が、広がっていることがわかります。

とはいえ、ご覧の通り地震保険の加入率は、まだ5割を大きく下回っています。

1-1.地域によって地震保険の加入率が大きく異なる

地震保険の加入率について調べる時は、地域差にも注目したいところです。

以下、損害保険料率算出機構『グラフで見る!地震保険統計速報』の2017年のデータをもとに、加入率が高い都道府県トップ5と加入率が低い都道府県トップ5を紹介します。

【加入率が高い都道府県トップ5】

  • 1位:宮城県(52.1%)
  • 2位:愛知県(41.0%)
  • 3位:熊本県(38.5%)
  • 4位:東京都(37.0%)
  • 5位:岐阜県(35.6%)

【加入率が低い都道府県トップ5】

  • 1位:沖縄県(15.4%)
  • 2位:長崎県(16.6%)
  • 3位:島根県(17.1%)
  • 4位:青森県(21.0%)
  • 5位:秋田県(21.8%)

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県、熊本地震で大きな被害を受けた熊本県はもちろんのこと、大規模な地震が発生した際の被害が大きいと指摘されている首都圏・東海地方で比較的加入率が高くなっています。

ちなみにトップ5にはランクインしていませんが、首都圏では神奈川県(35.5%)・千葉県(33.6%)・山梨県(32.6%)もトップ10に入っています。

一方、地震の可能性が低いとされる沖縄県をはじめ、東日本大震災でも宮城県と比べ被害が少なかった青森県・秋田県などの加入率が低いようです。

以下、参考までに、全都道府県の地震保険世帯別加入率を記載しておきます。

【都道府県別地震保険世帯別加入率(2017年度)】(単位:%)

宮 城 52.1 鹿児島 27.1
愛 知 41.0 宮 崎 26.8
熊 本 38.5 高 知 26.4
東 京 37.0 和歌山 26.1
岐 阜 35.6 鳥 取 26.0
神奈川 35.5 山 口 25.6
福 岡 35.4 大 分 25.6
千 葉 33.6 石 川 25.5
山 梨 32.6 愛 媛 25.1
香 川 32.4 北海道 24.0
大 阪 32.2 岡 山 23.9
埼 玉 31.8 岩 手 23.7
静 岡 30.9 佐 賀 22.8
京 都 30.4 群 馬 22.5
福 島 30.1 富 山 22.2
広 島 30.1 山 形 21.9
奈 良 29.6 新 潟 21.9
徳 島 29.5 長 野 21.9
茨 城 29.2 秋 田 21.8
三 重 28.8 青 森 21.0
栃 木 28.6 島 根 17.1
滋 賀 28.5 長 崎 16.6
福 井 27.9 沖 縄 15.4
兵 庫 27.9

1-2.地震保険に加入する人は増えている

地震保険については、加入率と合わせてチェックしたいデータとして「付帯率」があります。

地震保険は火災保険にセットする形でなければ加入できませんが、「付帯率」は、新たに火災保険に加入(もしくは更新)した際に地震保険をセットでつけた人の割合のことです。

損害保険料率算出機構の公式サイト(「グラフで見る!地震保険統計速報」)によれば、地震保険の付帯率は以下のように向上しています。

  • 2010年度:48.1%
  • 2011年度:53.7%
  • 2012年度:56.5%
  • 2013年度:58.1%
  • 2014年度:59.3%
  • 2015年度:60.2%
  • 2016年度:62.1%
  • 2017年度:63.0%

上述のように加入率は3割程度となっているものの、付帯率は6割を超えています。

これを見ても、地震保険の必要性を感じ加入する人が増えているように見受けられます。

2.そもそも地震保険とは?

地震保険は、より加入率が高い火災保険とは性格が大きく異なる保険であるということもあり、地震保険がどういった保険なのかご存じない方も多いのではないでしょうか。

加入率をみて自分も地震保険へ加入するか検討するにあたって、地震保険とはどんな保険なのか知っておきましょう。

まず地震保険は、火災保険でカバーされない地震をはじめ噴火、津波などによる被害を補償する保険です。

地震保険は火災保険とセットで加入する保険であり、地震保険単体での加入はできません。言い換えれば火災保険の加入先の保険会社で、一緒に契約する必要があるわけです。

とはいえ地震保険の内容や保険料は、保険会社ごとに差はありません。なぜなら、地震保険は地震保険法に基づいて、国が保険会社と共同で運営している保険だからです。

保険会社同士の競争もなく、公的な保険といえます。その点も、火災保険との大きな違いです。

2-1.地震保険でどのくらいの額が補償されるのか

地震保険への加入にあたって、まず気になるのはこの点です。補償の内容に不満があれば、加入もためらうでしょう。

地震保険による補償の内容は、火災保険とは大きく異なります。

火災保険の補償は、基本的に損壊した建物や家財(家具・家電製品など)などを建て直したり買い直したりするのに必要な額を確保するのが一般的です。

これに対し、地震保険で設定できる保険金の上限額(保険金額)は、火災保険の30%~50%の範囲となっています。

さらに上限額は、建物5,000万円まで、家財1,000万円までです。

これを踏まえ、受け取れる保険金額は、損壊の程度により以下のように決まります。

【地震保険で支払われる保険金の額(2017年1月以降に開始された契約)】

損害の程度 保険金 状態
全損 契約金額の100 建物  1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の50%以上の場合

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の70%以上の場合

家財 1.家財の損害額が時価の80%以上
大半損 契約金額の60 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の40%以上50%未満の場合

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満の場合

家財 1.家財の損害額が時価の60%以上80%未満
小半損 契約金額の30 建物 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の20%以上40%未満の場合

2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満の場合

家財  1.家財の損害額が時価の30%以上60%未満
一部損 契約金額の5 建物  1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の3%以上20%未満の場合

 2.建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損(大半損・小半損)に至らないとき

家財 1.家財の損害額が時価の10%以上30%未満

(参照元:家族の地震保険 特設サイト「保険料と保険金はいくら?」)

この表において、仮に「一部損」とも認められなければ、結果的に保険金は支払われません。

2-1-1.なぜ地震保険で支払われる保険金額は火災保険より少ないのか

大規模な地震が発生した場合、広い地域で膨大な数の請求が発生すると考えられます。

その補償に関して、火災保険と同じような審査をして同じ額を支払うのでは、支払いまでに時間がかかるばかりか、保険料を相当高くしないと保険として運用できなくなってしまいます。

つまり地震保険において、火災保険と同様の補償を用意するのは現実的ではないということです。

そこで地震保険は、復旧にあたり十分な金額を不足なく補償するより、”当面の生活を保障する”というコンセプトのもとに設計されているのです。

そのために火災保険よりも補償額が少なくなっているのですが、大地震で家も仕事も失った際に、しばらくの生活に困らないだけの保険金は、非常に助かるのではないでしょうか。

なお地震保険で支払われる保険金については、使い道を特に限定されていません。生活費として使うことも、住宅ローンの支払いにあてることも可能です。

3.地震保険に加入しない理由

それでは地震保険に加入しない人が多いのは、どういった理由からでしょうか?

主に、以下2つが考えられます。

  • 補償だけで生活の再建ができない
  • 補償に対し保険料が高いと考えられている

1つずつ簡単に解説します。

3-1.補償だけで生活の再建ができない

上述した通り、火災保険と異なり地震保険で支払われる保険金は、損壊した建物や家財を改めて確保するのに十分な金額が想定されていません。

設定できる保険金額(保険金の上限額)は最大でも火災保険の50%までで、かつ建物は5,000万円まで家財は1,000万円までです。

地震保険の保険金が想定しているのは「当面の生活を賄うため」程度なので、地震保険に加入しないでいいか、と考える人もいるわけです。

3-2.補償に対し保険料が高いと考えられている

地震保険の保険料は、決して安い額ではありません。

それだけの保険料を支払うのに、うけとれる保険金が少ない、と考えられているわけです。

それでは地震保険の保険料、はどのくらいなのでしょうか?

保険料は支払われる保険金額のほか、建物の耐火性能や所在地などによって決まります。

実際にどのくらいの額の保険料になるのか、例をみていきましょう。

条件を以下のように設定するとします。

  • 建物のタイプ:持ち家
  • 建物の構造:イ構造(鉄筋・コンクリートなど耐火性能が高い建物)
  • 火災保険の保険金額:1,000万円
  • 保険期間:1年間
  • 契約開始時期:2019年1月~

この場合の都道府県ごとの保険料例は以下のとおりです。

  • 北海道:7,800円
  • 宮城県:10,700円
  • 東京都:25,000円
  • 静岡県:25,000円
  • 京都府:7,800円
  • 大阪府:12,600円
  • 鳥取県:7,100円
  • 沖縄県:10,700円

(参照元:損害保険料算出機構「記者発表資料<2019年5月28日>」)

ご覧のとおり、建物の耐火性能などが同等と考えられても、都道府県によって保険料に大きな差があることが分かるのではないでしょうか。

このように決してバカにならない金額であるのに対し、受け取れる保険金だけで生活の再建ができない可能性が高いことから、加入しないという人も多いと考えられます。

なお地震保険の保険料は改定が続いており、参照元の記者発表資料も次回の改定についてふれた内容となっています。

今後契約する地震保険の保険料が必ず上記の通りとなるわけではないので注意して下さい。

4.地震保険は必要?

それでは地震保険は、加入する必要は本当にないでしょうか。答えは「加入すべき」です。理由は以下2つです。

  • 日本ではどこで大きな地震が起こるかわからない
  • もしもの時には、生活を立て直すまでに多くのお金が必要

4-1.日本ではどこで大きな地震がおこるかわからない

文部科学省が公開している「確率論的地震動予測地図(2016年度版)」は、テレビのニュースなどでご覧になった方も多いのではないでしょうか。

この地図は、今後30年間で巨大地震が発生する確率を示しています。

これは現在までの研究の成果からまとめられたものですが、阪神大震災や東日本大震災、熊本地震のように記憶に新しい大きな地震については、この地図が示す危険地域を外すように発生しているという指摘があるのも事実です。

つまり日本において、巨大地震はどこで発生するかわからないのです。

「自分の住んでいる地域は、大きな地震がおこるとは言えないから地震保険は必要ない」という考えは非常に危険です。

4-2.もしものときには、生活を立て直すまでに多くのお金が必要

繰り返すように、地震保険の補償だけでは生活の再建には足りません。しかしながら、巨大な地震に見舞われた際は、生活の立て直しに多額の資金が必要になるのも事実です。

家の立て直し・修繕はもちろんのこと、仮に家を建て直すのであれば以前からのローンのほか、新たなローンも組まなければなりません。つまり住宅ローンを、二重で支払わなければならないのです。

賃貸の方でも、家財の買い替えは必要となります。また仮住まいの費用も必要となるでしょう。

仮に再建には足りないとしても、地震保険でまとまった保険金でどれだけ助かるか、想像するのは難しくありません。

特に以下に該当する方は、地震保険の加入が推奨されます。

●貯金が少なく、新たな生活を一から始めるのに不安がある方

住宅ローンを組んで日が浅く貯蓄が少なくなった方、新婚などで新しい生活を始めたばかりの方など、貯金があまりないという方も多いのではないでしょうか。そんな方が仮に地震があった場合は、生活のための資金が底をついてしまう可能性が高くなります。

●震災に遭うことで収入が途切れる可能性が高い方

震災によって勤め先・取引先の経営が立ち行かなくなったり、経営状態が極端に悪くなったりして収入が途切れる可能性がある方は、大地震によって生活資金が足りなくなる可能性が高くなります。

こういった方をはじめとして、地震保険はできるだけ速やかに生活を立て直すのに非常に重要です。

まとめ

損害保険料率算出機構の公式サイト(「グラフで見る!地震保険統計速報」)によれば、地震保険の世帯加入率(2017年)は31.2%と決して高くはありません。

ただ、東日本大震災の被害を経験した宮城県や、今後巨大な地震の被害発生が不安視されている首都圏をはじめとして、地域によってはこの平均値より高い加入率を誇っている地域もあります。

また巨大地震が発生した際、地震保険の保険金は非常に重要な生活の糧になりえるものです。

日本では、いつどこでどんな大震災が発生するかわかりません。

地震保険の加入は、日本に住むどの世帯にも推奨されます。

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保険の教科書 編集部

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