地震保険料控除の内容と控除を受けられる額

2007年施行の税制改正で火災保険等を対象とする「損害保険料控除」が廃止され、代わって設けられたのが、地震保険料控除です。

地震保険料控除は、地震保険の保険料を支払った場合にその一部が、所得税と住民税の計算上、所得から控除されるものです。

なお、経過措置として、古い火災保険の契約も一部が保険料控除の対象となります。

今回は地震保険料控除について、控除の対象になっている保険や、控除される金額について解説していきます。

地震保険に加入している人は、今一度よく確認しておきましょう。

1.地震保険料控除とは

地震保険料控除は、地震保険に加入している場合に、保険料の一部を、所得税・住民税の課税対象となる所得から控除してもらえるものです。

地震保険の加入率を上げるため、2007年に導入されました。

地震保険は、国と保険会社がお金を出し合い、非営利で運営されている制度です。

建物・家財が地震により被害を受けた場合、火災保険ではカバーしてもらえません。たとえば地震による火災、水害については地震保険でしかカバーしてもらえないので、地震保険に加入する必要があるのです。

補償内容・必要性等の詳細については『地震保険は必要!データをもとに本音で語る』をご覧ください。

日本列島は地震の巣と言われ、いつどこで大地震が起きてもおかしくないと言われています。そんな中で、地震保険は重要性が増してきており、加入率も高まっているため、今後多くの人が地震保険料控除を活用することになっていくと考えられます。

なお、地震保険料控除以外に、保険料控除として政府が定めているものは以下の2種類のみです。

  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除

社会保険料控除は、健康保険や介護保険、国民年金保険など、国民全員に加入義務のある保険の保険料が控除される制度です。いずれも実質的に税金と同じ性質のものなので、そこからさらに税金を取らないようにしているのです。

生命保険控除は万一から身を守るための保険や、将来のために必要なお金を確保するための保険に対する控除で、主に死亡保険を対象とする「一般生命保険料控除」、がん保険や医療保険、民間の介護保険等を対象とする「介護医療保険料控除」、個人年金保険を対象とする「個人年金保険料控除」の3つで構成されています。

詳しくは「生命保険料控除制度|控除の仕組みと対象になる保険について」をご覧ください。

2.地震保険料控除の内容について

地震保険料控除には、以下の2種類があります。

  • 地震保険料控除
  • 旧長期損害保険料控除

地震保険料控除は、上でお伝えしたように地震保険料に対する控除で、2007年1月1日以降に契約した地震保険が対象になります。

一方、旧長期損害保険料控除とは、地震保険料控除の新設とともに旧「損害保険料控除」が廃止されたことの経過措置であり、以下の条件を満たした火災保険等が対象です。

  • 平成18年12月31日までに契約した
  • 満期返戻金等があり、期間が10年以上である
  • 平成19年1月1日以後に契約の変更をしていない

旧長期損害保険料控除については詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

3.地震保険料控除の控除額について

では、地震保険料控除でどの程度控除を受けられるか見ていきましょう。

地震保険料控除の控除額の計算方法はシンプルで、以下の通り、年間の保険料の額に応じて定められています。

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険料 50,000円以下 支払金額の全額
50,000円超 一律50,000円
(2)旧長期損害保険料 10,000円以下 支払金額の全額
10,000円超
20,000円以下
支払金額×1/2+5,000円
20,000円超 15,000円
(1)・(2)両方がある場合 (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額

(最高50,000円)

参考:No.1145 地震保険料控除|国税庁

地震保険料の場合、5万円以下であれば支払金額の全額が控除されます。また、5万円以上でも一律5万円の控除を受けられます。これによって、実質的な保険料の負担がかなり小さくなります。なお、複数の建物に地震保険をかけている場合も控除額は5万円までです。

これに対し、旧長期損害保険料控除の場合、あくまで経過措置なので、控除を受けられる金額は最大でも15,000円と少額になっています。

地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方の適用を受けられる場合もあります。これは建物を複数所有しており、地震保険をかけている建物と、旧長期損害保険にあたる火災保険をかけている建物の両方があるケースです。

まとめ

地震保険料控除は、地震保険の保険料について所得控除を受けられる制度です。

2006年以前に火災保険等について認められていた「損害保険料控除」が廃止されたのに代わり、新たに、地震保険の普及を意図して導入されました。

近年、日本は度重なる地震に見舞われ、震災発生のリスクもあると言われているため、地震保険は重要になってきています。

国は地震保険の運営に公的資金を投入しているだけでなく、地震保険料控除の制度を用意して保険料の負担を軽くしてくれているので、地震保険への加入をおすすめします。

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保険の教科書 編集部

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