地震保険の値上げの内容と今後の見通し

地震保険料は値上げが続いている状態です。

直近では、2019年1月に値上げが実施され、今後も値上げが予想されています。

そこで、この記事では、特に直近の2019年1月の地震保険料値上げの情報について詳しく解説した上で、今後の値上げの見通し等についてお伝えします。

どのようにすれば地震保険料を節約できるかも解説しているので、あわせて参考にしてください。

1.  全国平均3.8%アップ!2019年1月の保険料改定の内容

1-1.  都道府県ごとの保険料の改定率

地震保険の保険料は2019年1月に改定が行われ、多くの都道府県で値上げとなりました。

その値上げ率は全国平均で3.8%です。ただし、中には値下げとなっている都道府県もあります。

それでは、実際にどのような改定が行われたのか、以下の表で確認してみましょう。

【保険期間1年、地震保険金額1,000万円あたり、割引適用なし】

都道府県 イ構造(※1) ロ構造(※2)
保険料 改定額 改定率 保険料 改定額 改定率
改定前 改定後 改定前 改定後
岩手、秋田、山形、
栃木、群馬、富山、
石川、福井、長野、
滋賀、鳥取、島根、
岡山、広島、山口、
福岡、佐賀、長崎、
熊本、鹿児島
6,800円 7,100円 +300円 +4.4% 11,400円 11,600円 +200円 +1.8%
北海道、青森、新潟、
岐阜、京都、兵庫、
奈良
8,100円 7,800円 ▲300円 ▲3.7% 15,300円 13,500円 ▲1,800円 ▲11.8%
福島 7,400円 8,500円 +1,100円 +14.9% 14,900円 17,000円 +2,100円 +14.1%
宮城、山梨、香川、
大分、宮崎、沖縄
9,500円 10,700円 +1,200円 +12.6% 18,400円 19,700円 +1,300円 +7.1%
愛媛 12,000円 12,000円 0円 0% 23,800円 22,400円 ▲1,400円 ▲5.9%
大阪 13,200円 12,600円 ▲600円 ▲4.5% 23,800円 22,400円 ▲1,400円 ▲5.9%
愛知、三重、和歌山 17,100円 14,400円 ▲2,700円 ▲15.8% 28,900円 24,700円 ▲4,200円 ▲14.5%
茨城 13,500円 15,500円 +2,000円 +14.8% 27,900円 32,000円 +4,100円 +14.7%
埼玉 15,600円 17,800円 +2,200円 +14.1% 27,900円 32,000円 +4,100円 +14.7%
徳島、高知 13,500円 15,500円 +2,000円 +14.8% 31,900円 36,500円 +4,600円 +14.4%
千葉、東京、
神奈川、静岡
22,500円 25,000円 +2,500円 +11.1% 36,300円 38,900円 +2,600円 +7.2%

※1 イ構造:主としてコンクリート造、鉄骨造の建物
※2 ロ構造:主として木造の建物
(参照元:日本損害保険協会「2019年1月以降制度改定」)

ご覧の通り、福島・茨城・埼玉・徳島・高知では値上げ率が14%を超えています。

一方で、少数ではありますが、愛知・三重・和歌山のように大幅な割引となっている都道府県もあります。これら3県の値下げ率はイ構造(主としてコンクリート造、鉄骨造の建物)の場合で15.8%、ロ構造(主として木造の建物)の場合で14.5%です。

1-2.  長期契約の割引率も縮小

地震保険は最大で5年間の長期契約が可能であり、より契約期間が長い方が保険料の割引が大きくなります。

しかし、2019年の地震保険の保険料改定によって、以下の通り、割引率が縮小しました。

【改定前後の長期係数】

保険期間 2年 3年 4年 5年
長期係数 改定前 1.90 2.75 3.60 4.45
改定後 1.90 2.80 3.70 4.60
改定率 0% +1.8% +2.8% +3.4%

(参照元:日本損害保険協会「2019年1月以降制度改定」)

長期係数とは、契約年数ごとに設定されている数値で、1年分の保険料に、契約年数ではなく長期係数をかけて保険料を算出します。

たとえば保険期間が2年の長期係数が「1.90」ということは、「2年契約は単年契約1.9年分の料金」という意味です。1年分の保険料が1万円ならば、2年契約だと1万9,000円ということです。

この表を見ると、2年契約の場合の割引率は変化がありませんが、3年契約~5年契約では1.8%~3.4%の割引率縮小となっています。

2.  2021年までに3段階で合計14.2%値上げの予定

前項で2019年1月に実施された地震保険料改定について紹介しましたが、これは2017年・2019年・2021年に予定されている3段階の値上げの2回目にあたります。

地震保険料の値上げ自体は、2015年に決定していました。

しかし、1度に大幅な保険料の値上げを実施するのを避けるために、3段階での値上げが行われることになりました。

損害保険料率機構が公開した2019年5月28日のニュースリリース(P1)によると、2017年に全国平均5.1%の値上げ、2019年には全国平均3.8%の値上げが実施された上、3回目の値上げでは実施日未定ながら1回目同様に全国平均5.1%の値上げを予定しているとのことです。

また同資料(P3)には、当初3段階の値上げにより通算19.0%の値上げを見込んでいたものの、耐震性の高い住宅が普及したことにより、通算14.7%に値上げ率が縮小されたことも記載されています。

3.  地震保険料が値上がりする理由

ここまで、地震保険料の値上げがどのように推移するか解説してきました。

それではなぜ、地震保険料を値上げしなければならないのでしょうか。

その理由として東日本大震災で支払われた補償額が膨大な額にのぼったことによる影響や、南海トラフ巨大地震のリスクが高まる中、保険金の支払いの余力を高めておくためなどがあげられます。

簡単に言えば、今の地震保険料のままでは万が一の際に保険金を十分に支払うことができないと判断されたということです。

4.  地震保険料を節約するためには何をすればいいか

地震保険料の値上げが続く中、どうすれば節約できるでしょうか。

まず地震保険に関しては、どの保険会社で契約してもサービス内容や保険料が同じであるため「より安い保険会社で契約する」ということはできません。

代わりに、以下2種類の節約方法があります。

  • 割引制度を利用する
  • 複数年契約をする

以下、1つずつ簡単に解説します。

4-1.  割引制度を利用する

地震保険には、建物の建築年や耐震性能によって適用できる以下の割引制度があります。ただし、適用できる割引は1つのみです。

割引名 対象建物 割引率
建築年割引 1981年6月1日以降に新築された建物であること 10%
免震建築物割引、耐震等級割引 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく、免震建築物に該当する建物であることまたは耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している建物であること 免震建築物:50%
耐震等級3:50%
耐震等級2:30%
耐震等級1:10%
耐震診断割引 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年6月1日施行)における耐震基準を満たす建物であること。 10%

参照元(日本損害保険協会「地震保険(割引制度)」)

建物が特定の条件に合致していることが割引の条件となっているので、適用を受けられる方は限られますが、条件が合えばぜひ適用を受けたいところです。

なお、それぞれの割引を受けるためには、以下の確認資料が必要です。

名称 確認資料
建築年割引
  • 公的機関等が発行する書類(「建物登記簿謄本」、「建物登記済権利証」、「建築確認書(確認済証・確認通知書)」、「検査済証」など)
  • 宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」
  • (地震保険期間の初日が2019年1月1日以降の場合)
    宅地建物取引業者が交付する「不動産売買契約書」、「賃貸住宅契約書」
  • 登記の申請にあたり登記所に提出する「工事完了引渡証明書」など
耐震等級割引
  •  品確法に基づく「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」
  •  評価指針に基づく「耐震性能評価書」(耐震等級割引の場合にかぎります。)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
  •  長期優良住宅の認定申請の際に使用する「技術的審査適合証」
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
  • ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類および②「設計内容説明書」など耐震等級または免震建築物であることが確認できる書類
  • (地震保険期間の初日が2017年1月1日以降の場合)
    上記以外の書類で品確法に基づく登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」といいます。)により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級、または対象建物が免震建築物であることを証明した書類
免震建築物割引
耐震診断割引
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)
  • 地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などによる耐震診断書類

4-2.  複数年契約をする

「長期契約の割引率も縮小」の項でも触れたように、地震保険料は契約期間を長くすることによって割引が可能です。

手元の貯蓄が十分にあって複数年分の地震保険料の支払いが可能なら、複数年契約をおすすめします。

なお、地震保険の保険料が値上げされる前に複数年契約を結べば、その契約分については値上げの影響は受けません。

可能であれば、値上げが実行され前に地震保険に加入するとよいでしょう。

まとめ

2015年に地震保険料の値上げが決定し、3段階に分けて値上げが実施されることになりました。

実際に、2017年(全国平均5.1%アップ)と2019年(全国平均3.8%アップ)に値上げが実施されています。

3回目の値上げは、まだ決定はしていないものの、2021年に、全国平均5.1%アップで実施される可能性があります。

そんな中で、できるだけ地震保険料を節約するためには、割引を活用したり値上げ前に複数年契約をしたりする方法が考えられます。

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保険の教科書 編集部

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