賃貸物件の火災保険は強制?必要性と保険料を抑えるポイント

賃貸物件を契約する際、火災保険も一緒に契約することになります。

しかし、賃貸物件の場合、火災保険が重要なものなのか実感しにくいと思います。また、そもそも賃貸物件を借りる際、火災保険に加入することは強制なのでしょうか。

今回はそんな賃貸物件の火災保険について、加入は強制なのか、火災保険に入るならどのような補償が重要なのかについてお話していきます。

最後までご覧になれば、賃貸物件の火災保険の重要性と、どうプランニングすれば保険料を抑えて必要な補償を備えられるかが分かります。

1.火災保険への加入は事実上強制だが中身は決められる

結論からお伝えすると、火災保険の加入は事実上強制されています。

賃貸物件に入居する際、法律上は火災保険に入る義務はありません。

しかし、賃貸借契約上、火災保険の加入が義務付けられており、拒否すると部屋を借りることができません。結果として事実上、火災保険への加入は強制されていると言えます。

ただし、だからと言って、不動産会社に言われるがままに加入する義務はありません。

これは意外にご存じない方が多いのです。なぜなら、家を借りる時、不動産業者から、契約書等の手続書類と一緒に火災保険のパンフレットを「当然これに加入するんです」とも言いたげに手渡されるからです。

しかし、実は火災保険は不動産会社が提示したものに加入する義務はなく、自分で保険会社と補償内容を決めることができます。

自分で補償内容を吟味することで、低い金額で十分な補償を受けられるようにできます。

不動産会社が提示するプランを鵜呑みにせず、自身でしっかり吟味し、最適な保険内容で契約することをおすすめします。

2.賃貸物件に「必須」と言える補償について

ただ、自分で保険の内容を吟味するとなると、どんな補償が重要なのか、判断がつかないという人も少なくないでしょう。

そこで、賃貸物件の火災保険で重要な補償を3つ説明します。

2.1.何をおいても絶対に必要な「借家人賠償特約」

賃貸物件の火災保険で何をおいても絶対に必要なのは「借家人賠償特約」です。

これは火災保険のメインの補償ではなく自分で付ける「特約」です。しかし、これが付いていないと全く話になりません。実際、賃貸物件の火災保険の保険料のかなりの部分は、この借家人賠償特約の保険料が占めることになります(保険料の例は後ほどお伝えします)。

どういうことかというと、もし、自身が過失によって火災などで建物を損壊させてしまった場合、物件の持ち主である大家さんに対して損害賠償責任が発生します。

なぜなら、賃貸物件の入居者は、賃貸借契約の期間満了時に「原状回復義務」を負うことになるからです。これは、賃貸が終わって物件を引き渡す時に入居時と同じ状態に戻さなければならないというものです。

したがって、部屋を損壊してしまった場合、入居者の負担で元通りにしなければならないのです。

大きく損壊してしまった部屋を修繕するためには、当然多額の費用がかかります。また、他の部屋と壁でつながっている集合住宅の場合、損害がとんでもない額になるリスクがあります。

そのような損害賠償金等の費用をカバーするために、「借家人賠償特約」が必要です。

借家人賠償特約は、たとえば賃貸アパート・マンションで他の部屋への水漏れを起こしてしまった場合などにも対応することができます。

2.2.もらい火から自分の財産を守る「家財保険」

賃貸物件の場合、火災保険をかける対象は、家の中にある自分の物、つまり「家財」です。

なぜなら、建物は家主のものであり、家主が火災保険をかけるものだからです。

火災保険において「家財」とは、「建物」内にある「動かせる財産」のことです。

冷蔵庫や洗濯機などの家電や、タンスや机などの家具など、家にあるもののほとんどがこれにあたりますが、浴槽やエアコン、トイレの便器、畳など、「建物」に取り付けられているものは含まれません。

家財保険で最も重要なのは、保険金額をいくらに設定するべきかということです。

家財保険の保険金額は、今持っている家財の評価額の合計です。

評価額は「新価」(再調達価格)と言って、同じものをもし改めて新品で購入したらいくらかかるかという基準で計算します。

家財1つ1つは大した金額ではなくとも、全ての金額を合わせると馬鹿にできないことが多いです。ただし、最近はやりの「ミニマリスト」でもない限り、厳密に計算するのは不可能に近いでしょう。

そこで、多くの場合、「簡易計算表」を使います。一例としてA損保の簡易計算表を紹介します。

「単身世帯」は部屋の広さ(延床面積)に関係なく290万円です。これに対し、「2人以上世帯」は世帯主の年齢と部屋の広さによって違います。

単身世帯
(面積無関係)
2人以上世帯(延床面積)
20㎡未満 20㎡~
30㎡未満
30㎡~
40㎡未満
40㎡~
50㎡未満
世帯主年齢 29歳以下 290万円 290万円 360万円 420万円 490万円
30歳~34歳 290万円 390万円 480万円 560万円 650万円
35歳~39歳 290万円 540万円 660万円 780万円 900万円
40歳~44歳 290万円 660万円 800万円 940万円 1,080万円
45歳~49歳 290万円 750万円 910万円 1,070万円 1,230万円
50歳以上 290万円 790万円 960万円 1,130万円 1,300万円

これはあくまで目安です。主だった持ち物をイメージしてみて、これより明らかに安いのであれば、保険金額をこれより低く設定しても良いでしょう。

家財保険が特に役立つケース

家財保険が特に役立つケースは、他の建物から火が燃え移る「もらい火」の場合です。

なぜなら、法律上、他の世帯から火事が出て自分の家の家財が焼失した場合、基本的に加害者に対し損害賠償を請求できないからです(失火責任法)。

失火責任法は、他から燃え移った火で被害を受けても、当人に重大な過失がない限り損害賠償を請求できないと定めています。

「重大な過失」とは、寝タバコ等、ほぼ故意に近いくらいの不注意でない限り、認められません。たとえば、揚げ物をしている間にちょっと目を離した隙に火災が起きた場合等はあたりません。

よって、家財保険をかけておかないと、泣き寝入りせざるを得ないリスクがあります。

場合によっては「水災」を外すと保険料が安くなる

なお、家が高台にある場合や、アパートの上階の場合は、洪水等による浸水のおそれは乏しいので、「水災」を外すと保険料が抑えられます。

よくある話として、不動産屋が紹介する火災保険は、そこを考慮せず、立地条件や部屋の高さに関係なく、水災が付いたままになっていることがあります。

なので、もし水災のおそれがないならば、不動産屋から加入するにしても、補償対象から水災を外すことを検討しましょう。それだけで保険料が安くなります。

2.3.他者への損害や物損に備える「個人賠償特約」

個人賠償特約は、家に関することに限らず、広く日常生活の中で、他人に対して何かの拍子に損害を与えてしまった場合に対して備えることができるものです。これは、様々なトラブルで他人に損害を与えた場合の損害賠償金等を補償してくれる便利なものです。

たとえば、最近話題になっていることとして、自転車で走行中に人にぶつかってケガをさせてしまった場合に千万円単位の高額な損害賠償責任を負う事例が増えています。そういう場合も、個人賠償特約を付けておけば補償してもらえるのです。

また、アパートで誤って下層階に水漏れを起こしてしまった場合等も補償してもらえます。

しかも、保険料は大変安いです。たとえばB生命の火災保険の個人賠償特約だと、国内なら無制限、国外なら1億円まで補償してもらえて、保険料は月170円です。なので、ぜひつけておきたい特約といえるでしょう。

なお、個人賠償の補償は、保険として単品で用意されているものではなく、基本的に自動車保険と火災保険の特約としてしか用意されていません。

どちらかで必ず付けることをおすすめしますが、どちらに付ける方が良いかと問われれば迷わず火災保険をおすすめします。なぜなら、自動車を手放すことはあっても家には必ず住むので、基本的にずっと付けておけるからです。

3.補償内容と保険料の目安

最後に、補償内容と保険料が標準的なC損保の賃貸住宅の火災保険を例にとって、補償内容と保険料の目安をお伝えします。

これはあくまで一例ですので、保険料がこれより安い場合も高い場合もあります。インターネット加入の場合、大幅に安くなることもあります。

ただし、火災保険で重要なのは、保険料の安さだけではありません。プランを柔軟に設計できるか、保険会社の事故対応がきちんとしているか、保険金を過不足なく迅速に払ってもらえるか、といったことも重要です。単純に安ければ良いというものではありません。きちんと説明を聞いたり調べたりして納得づくで加入することが必要です。

例1|高台の鉄筋コンクリート造アパートの2階・3人世帯(夫婦と子1人・世帯主35歳)

  • 構造級別:M構造
  • 家財評価額:500万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この場合、保険料は2年間で22,400円(家財4,790円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

内訳を見て分かる通り、最も大きいのが、借家人賠償特約です。

高台に位置しているうえ、部屋の場所も上階なので、水災による被害のおそれはほぼありません。そのため、水災の補償を外しています。

なお、水災を付けた場合は2年間で23,640円(家財6,030円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)となります。家財保険の部分だけ2年間で1,240円高くなります。

例2|平地の耐火構造のアパート・単身世帯(29歳以下)

  • 構造級別:T構造
  • 家財評価額:200万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難、水災
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この場合、保険料は2年間で22,900円(家財5,290円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

水災による被害のおそれがあるため、水災の補償を外すことはできません。

まとめ

賃貸物件の場合、火災保険への加入は、法律上は義務ではありませんが、事実上は強制されています。

しかし、不動産会社が用意したものに加入する必要はなく、自分で保険内容を吟味すれば、適切な金額で適切な補償を受けることができます。

賃貸物件の火災保険で重要な補償は「借家人賠償特約」「家財保険」「個人賠償特約」の3つです。

「借家人賠償特約」は自分が火を出してしまった場合の家主への賠償責任の補償、「家財保険」はよそからの「もらい火」で家財が燃えてしまった場合の補償、「個人賠償特約」は家に関することに限らず日常生活で他者に損害を与えてしまった場合の賠償責任の補償です。

自分で火災保険を決める場合、これらの補償に着目して、プランを組み立て、納得づくで加入するようにしましょう。あとは行動あるのみです。

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  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
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保険の教科書 編集部

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