火災保険の必要書類|保険の申込・保険金受取に何が必要か

火災保険を契約する際には、見積もり・契約のタイミングと、保険金を受け取るタイミングで、諸々の書類が必要となります。

しかし、何の書類を用意すればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、火災保険の見積もりや契約時に必要な書類について、

  • 一戸建ての場合
  • 分譲マンションの場合
  • 賃貸物件の場合

の3パターンに分けて紹介していきます。

加えて、保険金を受け取る際に必要な書類についても説明します。

これから火災保険への加入を考えている人は、しっかりと把握しておきましょう。

1.一戸建ての物件の火災保険加入時に必要な書類

まずは、一戸建ての物件について見ていきましょう。

火災保険の契約の段階で必要なのは、いざという時に受け取れる保険金の額が適正に設定されていることを証明できる書類です。

どういうことかというと、火災保険で設定できる保険金額には上限があり、それは、建物・家財の評価額です。特に建物の評価額は、建物が焼失した場合に同等の物を建て直すのにいくらかかるかということで決まります。

また、保険会社に支払う保険料は、建物の構造、延べ床面積、築年数等の情報により決まります。

したがって、必要な書類を見積もりの段階で用意しておき、契約時に提出することになります。

基本的には、以下の書類に記載されています。

【単体でOKなもの】

  • 売買契約書(建売住宅の場合)
  • 建築確認申請書(第1面~第5面)・建築確認済証

【他の書類と併せればOKなもの】

  • 建物登記簿謄本
  • 仕様書・図面

これらのうちいずれかを用意すれば、見積もり段階で必要な情報を揃えることができます。

簡単にどんなものか見ていきましょう。

1.1.単体でOKなもの

1.1.1.売買契約書(建売住宅の場合)

建売住宅を購入した場合は、売買契約書が重要です。

というのも、保険金額(建物評価額)が適正かどうかを証明するものとなるからです。

また、保険料を決める要素となる、建物の構造や延床面積、築年数といった基本的な事項が全て記入されています。

自分自身で新築する場合は次にお伝えする建築確認申請書・確認済証を用意することになります。

建築確認申請書(第1面~第5面)・確認済証

建築確認申請書とは、建物を新築、または増改築時する時に、その建物が建築基準法や条例から外れていないかをチェックしてもらう「建築確認」の手続を受けるための書類です。建築主が役所か民間の指定確認検査機関に提出し、建築確認を受けることになります。

なお、耐火建築物かどうかについてなどについては、この書類の第4面に記載されています。

建築確認済証は、役所か、民間の指定確認検査機関の建築確認を受け、OKが出たことを示す書類です。

建築確認申請書を提出した後、建築基準法や条例から外れていないかチェックしてもらいます。そして、OKであれば建築確認済証を出してもらえるのです。

この建築確認済証がないと、建物を建設することができません。

1.1.2.他の書類と併せればOKなもの

建物登記簿謄本

建物登記簿謄本(登記事項証明書)は、建物が契約者のものであるということを証明するために必要なものです。

法務局で取ることができますが、オンラインでも郵送の請求をすることができ、費用も安くて済みます。

参考:登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です :法務局

ただし、これだけでは築年数は分かっても構造等が十分には分かりません。そこで、それが分かるものを併せて提出する必要があります。たとえば、次にお伝えする仕様書・図面です。

仕様書・図面

仕様書は、その建物の外部と内部、付随設備がそれぞれどんな素材でできているかを示すものです。また、図面にも構造等の記載があることがあります。

なので、特に、耐火基準についての判断材料として役割を発揮します。

2.分譲マンションの火災保険加入時に必要な書類

分譲マンションの契約に必要な書類は、一戸建てと同様、建物に関する情報が分かるものですが、1つ違うのが、「専有部分」を記載している資料が必要だということです。

「専有部分」とは、購入したマンションの室内全般のことを指しますが、マンションごとにどの部分までを専有部分にするのかが違います。

重要なのが、部屋の骨組み(構造躯体)まで専有部分に含めるかどうかです。

多くの場合、躯体を専有部分には含まれないのですが、躯体まで専有部分に含まれていると専有面積が大きくなり、結果として保険料が割高になってしまいます。

専有部分を正確に把握するためにも、「専有部分」を記載している資料が必要になってくるわけです。

分譲マンションの契約で必要な書類は、以下のようなものです。

  • 重要事項説明書
  • 売買契約書

重要事項説明書は専有部分について記載があります。また、売買契約書は契約者の所有権を証明するものです。

売買契約書については既にお伝えしましたので、ここでは重要事項説明書に絞って詳しく見ていきましょう。

重要事項説明書

契約時に不動産会社が行う重要説明の内容が記載された書類です。

専有部分に関する事項や、物件自体の権利関係などについて説明されているもので、専有部分を確認し、専有面積に応じた保険料を算定する資料として必要なものです。

3.賃貸物件の火災保険加入時に必要な書類

賃貸物件の場合、必要なのは、物件を借りた時に取り交わした「賃貸契約書」のみです。

なぜなら、建物自体の火災保険は所有者である大家さんが加入しているので、火災保険をかける対象は建物ではなく、家財のみだからです。

この場合、建物の構造だけが分かっていればよく、それは賃貸借契約書を見ればすぐ分かります。

4.保険金の受取に必要な書類について

火災保険の契約後に損害を受け、保険金の受取が必要になった場合にも、書類が必要です。

必要な書類は以下の通りです。

  • 保険金請求書
  • 事故内容報告書
  • 損害明細書
  • 修理見積書
  • 罹災証明書
  • 写真

それぞれ見ていきましょう。

①保険金請求書・事故内容報告書・損害明細書

保険金請求書は保険金申請のための情報を記載するもの、事故内容報告書は事故の概略を説明するためのもの、損害明細書は家財についての損害を記入するものです。

各々の保険会社が独自のフォーマットで各種用紙を発行しているので、そこに記入していくことになります。

保険会社に保険金額や事故の詳細を伝える書類なので、出来る限り事細かに記載することが大切です。

②修理見積書

建物の損壊を修理するのに必要な金額の見積もりです。修理を担当する業者から受け取ります。

修理代が記載されたものだけでなく、修理内容や内訳まで記載されたものが必要なので、注意が必要です。

なお、最近、「火災保険でリフォームできますよ」「雨漏りの修理ができますよ」などと言ってリフォーム工事の契約を結ばせようとしてくる詐欺まがいの業者がいるので、注意しましょう。

実際には、火災保険でできるのはあくまでも修理であって、リフォームはできません。また、雨漏り等の場合は、その雨漏りの原因となったのがいつの自然災害(台風、豪雨等)なのかを証明するのが難しく、火災保険の保険金請求をしても、保険金が受け取れる100%の保証はありません。

「火災保険の保険金で」と言ってリフォーム・修繕工事の契約を持ちかけてくる詐欺まがいの業者には注意しましょう。

詳しくは『火災保険で雨漏りの修理ができる場合とできない場合まとめ』をご覧ください。

③罹災証明書

大きな自然災害が発生し、所有する建物が損壊した場合に、各自治体から発行してもらえる書類です。以下のような書式です。

災害の事実を確認するために提出を求められることがあります。

④写真

建物の損壊状況を目で見て確認するため、写真の提出を求められる場合があります。

保険金の申請に行く前には、損壊部分をしっかり写真に収めておきましょう。

まとめ

火災保険の見積もり、契約、保険金受取に必要な書類についてお話ししてきました。

保険の見積もり、契約に必要なのは、保険をかけたい建物の情報がわかる書類です。

なるべく多く揃えることで、より確実な見積もりと、適正な保険内容による契約が可能になります。

また、保険金の受取には、保険会社が指定している書類以外にも、修理業者や自治体が発行する書類も必要です。

書類関係は特に漏れの内容、しっかりと準備するようにしましょう。

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保険の教科書 編集部

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