賃貸マンションの火災保険とは?必要な補償内容と組み方

賃貸マンションの火災保険は、多くの方が、不動産会社に言われるがままに加入しているのが実情で、保険料が適正なのか、補償内容がきちんとしているのか、なかなかイメージできないことと思います。

そこで、この記事では、賃貸マンションを借りるのに火災保険が必要となる理由と、どんな補償内容にすれば良いのかについて、詳しく解説しています。

1.賃貸マンション向け火災保険を構成する3つの保険

賃貸マンションの火災保険をどんな補償内容にするべきかは、賃貸マンション契約時に火災保険加入を求められる理由に関わります。

そして、賃貸マンションの火災保険の補償内容を構成するのは、以下3つの保険です。

  • 借家人賠償責任保険
  • 家財保険
  • 個人賠償責任保険

以下、1つずつ解説します。

1-1.最重要!貸主のリスクをカバーするための「借家人賠償責任保険」

賃貸借契約では、借主は、契約が終了して貸主に物を返す際、借りた時の状態に戻す義務を負います。この義務のことを、「原状回復義務」といいます。

もし、借主が火事を起こして部屋を全焼させてしまった場合、原状回復義務違反ということになり、貸主に対して損害賠償しなければなりません。

その賠償額は非常に高額になる可能性も高く、借主が支払えるとは限りません。もし支払えなければ、貸主は、部屋を元通りにするための費用を自分でかぶらなければならなくなります。

そこで借家人賠償責任保険が必要となります。借主が原状回復義務を果たすための賠償費用を補償するための保険です。借主が借家人賠償責任保険に入っていれば、貸主は、万が一の際に借主から確実に損害賠償金を受け取れます。

賃貸マンションを借りるにあたり、火災保険加入が義務となっている最も大きな理由は、この借家人賠償責任保険にあるといえます。

1-2.メインの補償!自分の家財の損害を補償するための「家財保険」

賃貸住宅の火災保険は、「家財保険」が主契約です。主契約とは保険のメインの補償で、それがなければ火災保険自体が成り立たないものです。

家財とは、家の中にあって持ち運べるもの全般をさします。具体的には、以下の通りです。

  • 生活に使う家具や家電製品
  • 食器・調理器具
  • 文具品
  • 洗面道具
  • 食料品
  • 寝具
  • 書籍・CD・DVD・ゴルフ用品・トレーニング器具などの趣味・レジャー用品
  • 仏壇やひな人形など
  • 敷地内の駐輪場に停めてある自転車

家具・家電製品をはじめ衣類など、仮に火災ですべて焼失してしまった場合に、改めて買いそろえるには多額の費用が必要になりますから、家財保険は重要です。

ただし、家財がほとんどないミニマリストの方にとっても、賃貸住宅の火災保険で最重要なのは上でお伝えした借家人賠償責任保険ですので、イヤでも付けざるをえない補償です。

要注意なのは、30万円を超える高価な貴金属・美術品については「家財」として補償されないことです。もしそれらを補償してほしい場合には、保険会社に1つずつ「明記物件」として報告・登録し、家財保険とは別枠で補償を用意する必要があります。もちろん、その分の保険料が上乗せとなります。

1-2-1.火災以外でもさまざまな災害・事故で補償される

火災保険の補償範囲は、火災だけではありません。

契約によって補償の種類を絞っている可能性もありますが、以下にあげる事故や災害による損害も火災保険の補償対象です。

【火災保険の補償範囲】

火災 失火・もらい火によって生じた損害に対する補償

例:火災で家が焼けてしまった、など

落雷 落雷による損害の補償

例:
家の近くに雷が落ちて家電製品が故障した
屋根の一部が破損した

破裂・爆発 破裂・爆発による損害の補償

例:ガス漏れで爆発し住宅に損害が生じた

風災・雹災(ひょうさい)

雪災(せつさい)

風・雹・雪による損害に対する補償

例:台風による強風で窓ガラスが割れた

水濡れ 漏水をはじめとした水漏れによる損害に対する補償

例:賃貸住宅で上の階から水漏れし、壁紙がはがれた

水災 台風・集中豪雨など水が原因の損害に対する補償

例:台風で近くの川が氾濫し、床上浸水を起こし、床がダメになった。

盗難 盗難被害に対する補償

例:家に泥棒が入り、現金や家電製品などが盗まれた
泥棒が入った際に、自宅の窓ガラスを割った

騒擾(そうじょう)・集団行為などにともなう暴力行為 騒擾・集団行為を原因とした暴力や破壊行為による損害を補償

例:デモによる暴動で家が壊された

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 何がしかの物体が、建物の外からぶつかってきたときの損害を補償

例:家に自動車が突っ込んできた

破損・汚損 不測かつ突破的な事故による損害を補償

例:重い家具を室内で運んでいる時に、誤ってテレビにぶつけ画面を割ってしまった。

なお、最も多いのは「破損・汚損」です。A損保の火災保険では、平成25年度~平成27年度支払実績をみると「破損・汚損」等の支払割合が半数近い47%だったとのことです。

うっかり事故による家財の損害も、家財保険がカバーしてくれるので、覚えておくとよいでしょう。

このように、家財保険では様々な事故・災害による家財の損害を補償してもらえるのです。

1-2-2.隣室からの延焼の際にも補償してもらえる

日本には「失火責任法」という法律があり、仮に自分の部屋で起きた火災が他の部屋に延焼したとしても、それが故意や故意と同義とみなされる重大な過失でない限り、相手に対して損害賠償を負わないということになっています。

つまり、隣室で火災が発生して自分の部屋に火が燃え移って家財が損害を受けたとしても、原則として火元の隣人に損害賠償の請求ができないのです。

しかし、家財保険があれば、延焼によって生じた損害も、自室で起きた火災同様にカバーしてもらえます。

もし家財保険がなければ、損害賠償請求もできず泣き寝入りするしかありません。

1-3.日常生活で他人に損害を与えてしまった時の「個人賠償責任保険」

個人賠償責任保険とは、日常生活で他人に損害を与えてしまった時の賠償金等の費用を補償してくれる保険です。

火災保険以外にも、自動車保険の特約やクレジットカードのオプションなどとして契約できることがあります。

以下のようなケースで賠償金等を補償してもらえます。

  • 洗濯機のホースが外れて階下に水漏れし、家電製品等を故障させてしまった
  • 子どもが外でキャッチボールをしていて、あやまってボールを他人にあてケガをさせてしまった
  • 散歩中の飼い犬が通行人に突然噛みつき、ケガをさせてしまった
  • デパートで買い物中、バックが商品の花瓶にあたり割ってしまった
  • 友人の結婚式で、ワインを入れていたグラスを倒しほかの来賓客のドレスを汚してしまった。

さらに、社会問題化している、自転車事故で歩行者をケガさせてしまった場合にも賠償金等を補償してもらえます。個人賠償責任保険が、自転車保険の代わりにもなるということです。

1-3-1.契約者の同居家族も補償

個人賠償責任保険の補償対象は、本人だけではありません。以下に挙げる家族(親族)も補償の範囲となっています。

  • 配偶者
  • 同居している親族(子、親等)
  • 生計が同じで別居している未婚の子

「生計が同じで別居している未婚の子」とは、たとえば、大学生活のために実家を離れている子です。

このように、個人賠償責任保険の契約一つあれば、本人はもとよりその家族も補償されるということです。

2.隣室に延焼してしまった場合の特約もある

仮に自分の部屋が出火元の火事が隣室に延焼してしまった場合、法律的に賠償責任がないとしても、多大な迷惑をかけてしまった隣人に対し何もしないというのは難しいのではないでしょうか。

そこで、火災保険では、隣室などに延焼してしまった場合に相手にお金を支払うための以下のような特約を付けることもできます。

類焼損害補償特約

延焼させてしまった被害者に対し、損害を補償するための特約です。

被害者が火災保険に加入していた場合、損害額からその火災保険で支払われた保険金を差し引いた残りの分を補償することができます。

失火見舞費用保険金

延焼してしまった被害者に対し、見舞金として1世帯あたり○万円を支払うための特約です。補償してもらえる見舞金の額は保険会社によって違います。

3.自分で賃貸マンション向けの火災保険を探すときのポイント3つ

不動産会社が保険会社の代理店になっていて、特定の火災保険を勧めてくる場合があります。

もちろんその火災保険に加入しても良いのですが、場合によっては補償内容が合っていなかったり、保険料が割高だったりすることもあります。

そこで、自分で火災保険を選ぶ方法があります。その際は、借家人賠償責任保険の保険金額等、貸主・不動産会社側が指定する条件を満たすことはもちろんですが、それ以外に気を付けたいポイントを3つ紹介します。

3-1.家財に対する保険金額を適切に設定する

賃貸マンション向けの火災保険で、保険料を大きく左右するのは家財保険に対する保険金額です。

保険金額とは、万一の場合に受け取れる保険金の上限をさします。それは、今ある家財を新品で買い直す、あるいは修理するのにいくらかかるかで決まります(新価)。

ただし、厳密に計算するのは非常に困難ですので、一般的には保険会社が用意する「簡易計算表」をベースに決められることがほとんどです。

簡易計算表とは、世帯の人数や世帯主の年齢、延床面積などによって算出された家財の評価額(保険金額)の目安をまとめたものです。以下、参考までにA損保の簡易計算表を紹介します。

単身世帯
(面積無関係)
2人以上世帯(延床面積)
20㎡未満 20㎡~
30㎡未満
30㎡~
40㎡未満
40㎡~
50㎡未満
世帯主年齢 29歳以下 290万円 290万円 360万円 420万円 490万円
30歳~34歳 290万円 390万円 480万円 560万円 650万円
35歳~39歳 290万円 540万円 660万円 780万円 900万円
40歳~44歳 290万円 660万円 800万円 940万円 1,080万円
45歳~49歳 290万円 750万円 910万円 1,070万円 1,230万円
50歳以上 290万円 790万円 960万円 1,130万円 1,300万円

たとえば1人世帯は、世帯主の年齢などに関わらず家財の評価額は290万円となっています。

一人暮らしとはいえ、テレビや冷蔵庫・パソコンなどの家電、テーブルや別途などの家具、さらには衣類なども含めて買い直すとなると、ある程度まとまった費用になることが想定されます。

ただし、家具・家財は量販店などで安いもので揃えている場合や、物をなるべく持たないミニマリストの場合、この目安ほどの金額ほど必要ないということもあるかもしれません。その場合には、さらに保険金額を抑えて保険料を安くしてもよいでしょう。

不動産会社がすすめられるままに火災保険に契約すると、家財の保険金額が必要以上に高くなっていることもしばしばあるようです。

実際に、私の知人で、1人暮らしで特に高い家財があるわけでもないのに、家財に対して1,000万円もの保険金額が設定されていた、という例がありました。

3-2.複数の保険会社から見積もりをとってみる

保険会社によって、保険料も様々です。そのため、代理店に依頼するなどして、複数の保険会社から見積もりを取ることをおすすめします。

3-3.個人賠償責任保険は重複して加入しないよう注意

個人賠償責任保険は、火災保険の他にも自動車保険の特約やクレジットカードのオプションなどとして付与されることもしばしばで、気付かないうちに重複して加入していることがあります。

しかし、もし重複して加入したとしても、受け取れる保険金額が倍になるわけではありません。

たとえば、30万円の賠償が必要になった場合に、個人賠償責任保険の契約A・契約Bそれぞれで30万円の保険金を受け取れるわけではありません。無駄に保険料を支払ってしまっていることになります。

個人賠償責任保険を重複して契約しないようにしましょう。

ちなみにどれか一つを選ぶならば、火災保険に個人賠償責任保険をつけることをおすすめします。なぜなら、火災保険は、家に住む以上、必ず契約することになるからです。

まとめ

賃貸マンションの火災保険で最も重要なのは、借家人賠償責任保険です。これは、自分が火災を起こして建物を焼いてしまった場合に、貸主に対する損害賠償責任をカバーしてくれるものです。

次いで重要性が高いのが、家具・家電・衣類などの家財の補償(家財保険)、日常生活で他人に損害を与えた場合の賠償金等の補償(個人賠償責任保険)です。

これらを基本として、さらに、周囲に延焼させてしまった場合に備えた特約(類焼損害補償特約、失火見舞費用特約)を付けておけばなお良いでしょう。

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  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
  • ・病院(賠償責任保険等) : 173万円⇒144万円(-17%
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保険の教科書 編集部

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