地震保険の値上げの背景と値上げ率

将来的な災害リスクを考え、地震保険の保険料がだんだん値上げされています。

直近では2019年1月に値上げが行われていますが、実はこの値上げは2015年の時点で決まっており、2017年から段階的な引き上げが行われてきました。

今回は、地震保険の値上げについて、2019年1月の改定でどの程度変化したのかをお伝えします。

はじめに|地震保険とは

地震保険は、火災保険で補償されない地震や噴火、津波などの被害に特化した保険であり、国と損害保険会社が共同で運営しています。どの損害保険会社で加入しても保険料は同じで、損害保険会社は地震保険から利益を得ていません。

あまり知られていないことですが、たとえば、地震に伴う火災による被害は、火災保険ではカバーしてもらえません。地震保険に加入する必要があるのです。

ひとたび地震災害に遭ってしまうと、家を始め全てを失ってしまう可能性があります。そこで、直近で必要になるのが当面の生活費です。

地震保険は、被災者が被災後の生活を安定させられるようにするために作られた保険なのです。

地震保険は必要ないという方もいますが、大震災の被害に遭ってしまった場合の生活を担保するという意味で、加入する価値のある保険であるといえます。

1.地震保険の保険料の2019年1月改定の内容

地震保険の保険料は、2019年1月の改訂で、全国平均で3.8%値上げされました。

構造別で見てみると、鉄筋造・コンクリート造や、耐火建築物等の何らかの耐火性を備えていることを意味する「イ構造」で+5.5%、非耐火の木造建築物を意味する「ロ構造」で+2.2%値上げされました。

契約期間が1年契約の場合の、保険金1,000万円あたりの保険料の変化は以下のようになります。

イ構造(鉄筋造・コンクリート造、耐火建築物等)の場合

都道府県 保険料 改定率
改定前 改定後 改定額
北海道 8,100円 7,800円 -300円 -3.7%
青森県 8,100円 7,800円 -300円 -3.7%
岩手県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
宮城県 9,500円 10,700円 1,200円 +12.6%
秋田県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
山形県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
福島県 7,400円 8,500円 1,100円 +14.9%
茨城県 13,500円 15,500円 2,000円 +14.8%
栃木県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
群馬県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
埼玉県 15,600円 17,800円 2,200円 +14.1%
千葉県 22,500円 25,000円 2,500円 +11.1%
東京都 22,500円 25,000円 2,500円 +11.1%
神奈川県 22,500円 25,000円 2,500円 +11.1%
新潟県 8,100円 7,800円 -300円 -3.7%
富山県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
石川県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
福井県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
山梨県 9,500円 10,700円 1,200円 +12.6%
長野県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
岐阜県 8,100円 7,800円 -300円 -3.7%
静岡県 22,500円 25,000円 2,500円 +11.1%
愛知県 17,100円 14,400円 -2,700円 -15.8%
三重県 17,100円 14,400円 -2,700円 -15.8%
滋賀県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
京都府 8,100円 7,800円 -300円 -3.7%
大阪府 13,200円 12,600円 -600円 -4.5%
兵庫県 8,100円 7,800円 -300円 -3.7%
奈良県 8,100円 7,800円 -300円 -3.7%
和歌山県 17,100円 14,400円 -2,700円 -15.8%
鳥取県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
島根県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
岡山県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
広島県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
山口県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
徳島県 13,500円 15,500円 2,000円 +14.8%
香川県 9,500円 10,700円 1,200円 +12.6%
愛媛県 12,000円 12,000円 ±0円 0.0%
高知県 13,500円 15,500円 2,000円 +14.8%
福岡県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
佐賀県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
長崎県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
熊本県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
大分県 9,500円 10,700円 1,200円 +12.6%
宮崎県 9,500円 10,700円 1,200円 +12.6%
鹿児島県 6,800円 7,100円 300円 +4.4%
沖縄県 9,500円 10,700円 1,200円 +12.6%

ロ構造(木造・非耐火建築物)の場合

都道府県 保険料 改定率
改定前 改定後 改定額
北海道 15,300円 13,500円 -1,800円 -11.8%
青森県 15,300円 13,500円 -1,800円 -11.8%
岩手県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
宮城県 18,400円 19,700円 1,300円 +7.1%
秋田県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
山形県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
福島県 14,900円 17,000円 2,100円 +14.1%
茨城県 27,900円 32,000円 4,100円 +14.7%
栃木県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
群馬県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
埼玉県 27,900円 32,000円 4,100円 +14.7%
千葉県 36,300円 38,900円 2,600円 +7.2%
東京都 36,300円 38,900円 2,600円 +7.2%
神奈川県 36,300円 38,900円 2,600円 +7.2%
新潟県 15,300円 13,500円 -1,800円 -11.8%
富山県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
石川県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
福井県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
山梨県 18,400円 19,700円 1,300円 +7.1%
長野県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
岐阜県 15,300円 13,500円 -1,800円 -11.8%
静岡県 36,300円 38,900円 2,600円 +7.2%
愛知県 28,900円 24,700円 -4,200円 -14.5%
三重県 28,900円 24,700円 -4,200円 -14.5%
滋賀県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
京都府 15,300円 13,500円 -1,800円 -11.8%
大阪府 23,800円 22,400円 -1,400円 -5.9%
兵庫県 15,300円 13,500円 -1,800円 -11.8%
奈良県 15,300円 13,500円 -1,800円 -11.8%
和歌山県 28,900円 24,700円 -4,200円 -14.5%
鳥取県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
島根県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
岡山県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
広島県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
山口県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
徳島県 31,900円 36,500円 4,600円 +14.4%
香川県 18,400円 19,700円 1,300円 +7.1%
愛媛県 23,800円 22,400円 -1,400円 -5.9%
高知県 31,900円 36,500円 4,600円 +14.4%
福岡県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
佐賀県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
長崎県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
熊本県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
大分県 18,400円 19,700円 1,300円 +7.1%
宮崎県 18,400円 19,700円 1,300円 +7.1%
鹿児島県 11,400円 11,600円 200円 +1.8%
沖縄県 18,400円 19,700円 1,300円 +7.1%

都道府県別の保険料の違いを見ると、太平洋側の都道府県で保険料が高くなる傾向があります。

以下の図は、政府の地震調査研究推進本部が発表した、今後30年以内に震度6弱の地震が発生する確率を示した地図となります。

これを見ると一目瞭然で、太平洋側に地震リスクの高い地域が集まっていることが分かります。今後も観測による地震のリスクに合わせ、都道府県ごとの保険料が変化することが予想されます。

2.長期契約による割引も低くなった

地震保険は、長期契約することで長期係数という数値を用いた割引を受けることが出来ます。

長期係数とは、保険金の計算で年数の代わりに利用するものです。

例えば保険料が1年おきに1万円だった場合、5年間で計5万円を支払うことになりますが、長期契約の場合は、年数の代わりに長期係数をかけた金額になります。

長期係数の変動は以下の通りです。

保険期間 改定前 改定後
2年 1.9 1.9
3年 2.75 2.8
4年 3.6 3.7
5年 4.45 4.6

つまり、今まで年額1万円の保険料で5年契約した場合、1万円×長期係数4.45=44,500円になっていたのが、2019年からは46,000円になったということです。

保険料の増額に加え、割引率も低下しているというのは、それだけ、地震保険の必要性が高まっていることを示していると言えます。

3.今後のことを考えると今のうちに契約しておくべき

日本は地震を始め、災害リスクが年々増加しています。したがって、今後も地震保険の保険料が値上げする可能性が大いにあります。

実際に、2021年にさらなる値上げをする動きがあります。

地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的に作られた保険です。震災によって損壊した建物よりや家財を取り戻すよりも、被災によって全てがなくなってしまった被災者の当面の生活を支えるために加入する保険といえます。

それを考慮した上で地震保険への加入を考えている場合、今後の値上げを見越して、まだ値上げ率が少ない今のうちに、なるべく長期で契約しておくことをおすすめします。

まとめ

地震保険の値上げは2015年以降段階的に行われてきており、今後さらなる値上げも予想されます。それは、今後も大地震の発生のリスクが予想されることと、その際の被害の甚大さを見越してのことです。

つまり、地震保険の値上げが行われるということは、地震保険の役割・必要性が高まっていることを示していると言えるのです。

地震保険は、地震の際の被災者の生活を守るための保険ですので、加入しておくに越したことはありません。ぜひ、早期の加入を検討していただきたいと思います。

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保険の教科書 編集部

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