賃貸住宅で加入する火災保険の保険料の相場は?

賃貸住宅の契約をする際には、火災保険に加入するよう求められます。

不動産会社から「保険料はこのぐらい」と紹介されることが多いですが、相場と比べて高いのか安いか、補償内容は大丈夫なのか、気になっている方も多いでしょう。

この記事では、そもそも賃貸住宅の火災保険とはどんな内容なのか詳しく解説した上で、契約例を参考に保険料の相場を見ていきます。

1.そもそも賃貸住宅の火災保険では何が補償される?

賃貸住宅の火災保険は、一般の火災保険と補償の対象が若干異なります。

相場を把握する前に、そもそも賃貸向けの火災保険はどんな目的があり、どんな補償内容なのか把握しておきましょう。

火災保険の保険料をおさえるためにも、補償内容を知っておく必要があります。

具体的に賃貸住宅の火災保険に含まれている補償は主に以下の3つです。

  • 大家さんに対する高額な賠償金を補償する「借家人賠償責任補償保険
  • 家財の損害を補償する「家財保険
  • 第三者へ与えてしまった損害を補償する「個人賠償責任保険

以下、1つずつ簡単に解説します。

1-1.大家さんに対する高額な賠償金を補償する「借家人賠償責任補償保険」

最も重要なのは、火災で物件が焼失してしまったり焼損してしまったりした場合に家主に対する賠償責任をカバーする「借家人賠償責任補償保険」です。

賃貸借契約では、借主には大家さんに対して、期間満了時に物件を元通りの状態にして返却する義務(原状回復義務)があります。

しかし火事で燃えてしまった場合は、元通りにして返すことができません。この場合、大家さんに対しお金で損害賠償しなければなりませんが、その賠償金額は非常に高額となります。

借家人賠償補償保険は、その際の賠償を補償するための保険です。

1-2.家具や家電製品の損害を補償する「家財保険」

借家人賠償補償保険が大家さんに対する補償に備えるものだとしたら、家財保険は借主が自分自身のために備える保険です。

家財保険とは自分の家財(家具・家財・依頼など)に対する補償を行う保険です。

火事などの災害にあった時、当然ながら自分の部屋に置いてある家具や家電製品なども焼失するか破損することが考えられます。その際の補償を行うのが家財保険です。

特に重要なのは、もらい火による損害の場合の補償です。

たとえば隣家が起こした火事が自分の部屋に延焼して家財が焼けてしまったとしましょう。このようなもらい火の場合、法律上、基本的には、火元の住人に対して損害賠償を請求することができないのです。

どういうことかというと、「失火責任法」と呼ばれる法律があって、故意や故意と同等の重大な過失による火事でない限り、火事による責任を負う必要がないことになっているのです。そのため隣家から必ずしも賠償してもらえるとは限りません。

そこで、自分の加入している家財保険で損害の補償を行うわけです。

1-2-1.自分の部屋の火事で隣室・隣家に延焼した場合の特約もある

ちなみに法律で責任を免除されているとはいえ、自分の部屋で起こった火事により隣室・隣家へ延焼して被害がでているのに、なんの補償も行わないというのは人としてどうなのか、と思う方もいるかもしれません。

迷惑をかけたことに変わりはありません。少なくとも道義的な責任はあるでしょう。

この場合「失火見舞費用保険金」や「類焼損害補償特約」といったの特約をつけることによって、自分の部屋からの延焼で隣室・隣家に損害を与えてしまった際の補償を行えるようにできます。

それぞれの特約の概要は以下のとおりです。

失火見舞費用保険金

自室の火災などで隣室・隣家に損害を与えた場合に支払う見舞金(保険会社により異なるが1世帯あたり20万円など)をカバーしてもらえる。

類焼損害補償特約

自室の火災などで隣室・隣家に損害を与えた場合、被害者の火災保険だけでその損害をカバーできない時に、足りない分を肩代わりするのにかかるお金をカバーしてもらえる。

1-2-2.火災保険の補償範囲は火災だけではない

火災保険ときくと、火災専用の保険と考えられる人も多いかもしれませんが、実際にはその他の災害にも対応しています。

台風等の風による被害(「風災」)、洪水等の水害による被害(「水災」)、雷(かみなり)による被害など、さまざまです。

たとえば、洪水によって床上浸水となり家具や家電製品がダメになってしまった場合、火災保険で「水災」の補償をつけてさえいれば、カバーしてもらえます。

不要な補償があれば、それを外すことで保険料を安く抑えることができます。

たとえば、自宅が高台にあるなどで洪水の被害を受ける可能性が低い場合は、「水災」の補償をはずすといった選択肢も考えられます。

1-2-3.保険金額(いくらまで補償してもらえるか)の設定

家財保険で万一の場合に受け取れる保険金額を設定するには、保険会社が目安として用意した「簡易計算表」を使うのが一般的です。

自宅にある家財とそれぞれの金額を列挙し、それらをすべて合計して保険金額を設定する方法もありますが、補償すべき家財の量は膨大になると想定され手間がかかり過ぎるので、この方法は普通とられません。

以下、参考までにA損保の簡易計算表を紹介します。

単身世帯
(面積無関係)
2人以上世帯(延床面積)
20㎡未満 20㎡~
30㎡未満
30㎡~
40㎡未満
40㎡~
50㎡未満
世帯主年齢 29歳以下 290万円 290万円 360万円 420万円 490万円
30歳~34歳 290万円 390万円 480万円 560万円 650万円
35歳~39歳 290万円 540万円 660万円 780万円 900万円
40歳~44歳 290万円 660万円 800万円 940万円 1,080万円
45歳~49歳 290万円 750万円 910万円 1,070万円 1,230万円
50歳以上 290万円 790万円 960万円 1,130万円 1,300万円

ご覧のとおり、簡易計算表は世帯主の年齢や世帯の人数、延床面積によって決まります。

あくまで一般的な目安なので、たとえば家財が少ない家庭ではこの目安より保険金額を増やす・減らすなどの調整も行われる点も覚えておきましょう。

保険金額が高くなるほど、当然ながら保険料も高くなります。ただ、ご自身の世帯にあてはめてイメージしてみると、家財の総額は意外と高額になるはずです。

たとえばテレビや冷蔵庫、パソコンといった高額な家電製品の分だけ見積もってみても、一世帯で数十万円~百万円を超えるような額になることが多いと想定されます。

また衣類についても、ブランド物・スーツ・礼服など高額な商品もあるので、仮にすべて焼失すればかなりまとまった損害額になるのではないでしょうか。

その他、食器類も仮にすべて割れてしまえば、それを改めて買いそろえるのに多くの費用がかかります。

そういった点も含めて考えて、保険金額を決めるようにしましょう。

1-3.第三者へ与えてしまった損害を補償する「個人賠償責任保険」

個人賠償責任保険とは、他人に損害を与えてしまい賠償が必要となったときに、幅広く補償を行う保険です。

賃貸住宅では、意図せずほかの住人へ迷惑をかけてしまうことがあります。

たとえば洗濯機のホースが外れて階下に水漏れしてしまい、その部屋のテレビが水に濡れ破損してしまったというような場合も、個人賠償責任保険で補償を受けることが可能です。

それ以外にも個人賠償責任保険は、以下のように他人に損害をあたえてしまった際にも補償が行われます。

  • 子どもが外でキャッチボールをしていて、あやまってボールを他人にあてケガをさせてしまった
  • 散歩中の飼い犬が通行人に突然噛みつき、ケガをさせてしまった
  • デパートで買い物中、バックが商品の花瓶にあたり割ってしまった
  • 友人の結婚式で、ワインを入れていたグラスを倒しほかの来賓客のドレスを汚してしまった。

そのほか、最近増えている、自転車による事故で他人を死傷させてしまった場合の損害賠償金も補償してもらえます。

個人賠償責任保険が、自転車保険の代わりにもなるということです。

1-3-1.個人賠償責任保険は契約者だけでなく同居の家族も補償

個人賠償責任保険が補償するのは、契約者本人だけではありません。

補償の範囲は以下の通りです。

  • 被保険者
  • 被保険者の配偶者
  • 被保険者と同居している親族(子どもや父親・母親など)
  • 被保険者と別居している未婚の子ども

ご覧の通り、個人賠償責任保険では家族を幅広く補償しています。

2.賃貸住宅では火災保険の加入は事実上強制

賃貸契約をする場合、火災保険の加入が契約の条件となっていることがほとんどです。

なぜなら、これまで見てきたように、火災保険では大家さんに対する原状回復義務を履行するための補償(「借家人賠償責任補償保険」)が備わっているからです。

仮に火災保険に加入していない状態に火災にあった場合、借主は高額な賠償を支払えないかもれません。大家さんは、借主が火災保険に加入するのを契約の条件とすることで、そのリスクを回避するわけです。

3.賃貸住宅で加入する火災保険の相場はどのくらいか?

それでは、賃貸住宅で加入する火災保険の保険料はいくらぐらいになるでしょうか。契約例を参考に、保険料の相場がどのくらいか紹介します。

3-1.【前提】保険料は建物の耐火性能により大きく異なる

契約例を見る前に、火災保険の保険料が建物の耐火性能によって差が生じることを知っておきたいところです。

これから紹介する契約例でも、耐火性能が関わってきます。

火災保険では、建物の構造ごとに以下の分類(構造級別)をしています。

構造級別 条件
M構造 共同住宅であり、コンクリート造である、または耐火建築物・耐火構造建築物である
T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの
③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの
H構造 耐火構造建築物・準耐火建築物・特定避難時間倒壊等防止建築物または省令準耐火建物ではない一戸建ての木造住宅

お住まいの住宅がどちらに該当するかは賃貸借契約書で確認してみてください。

3-2.賃貸住宅の火災保険契約例

それでは賃貸住宅で契約する火災保険の保険料の相場はどのくらいでしょうか。

以下、2つの契約例を紹介します。

インターネットで加入する火災保険だと大幅に安くなることがありますが、1つの参考にしていただける契約例です。

例1|高台の鉄筋コンクリート造アパートの2階・3人世帯(夫婦と子1人・世帯主40歳)

  • 構造級別:M構造
  • 家財評価額:500万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この契約例における保険料は2年間で22,400円(家財4,790円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

内訳をみてわかるように、最も金額が大きいのは借家人賠償特約です。上述したとおり賃貸住宅で火災保険に加入する場合、この特約が最も重要で、必須です。

ちなみにこの例では住宅が高台にあり、なおかつ部屋も上階にあるため水災の不安がほとんどありません。そのため、水災の補償を外すことにより保険料を抑えています。

仮に同条件で水災の補償を追加した場合の保険料は2年間で23,640円(家財6,030円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。水災の補償を付けない場合と比較して、家財保険が2年間で1,240円高くなっています。

例2|平地の木造アパートの1階・単身世帯(29歳以下)

  • 構造級別:T構造
  • 家財評価額:200万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難、水災
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この契約例では、保険料は2年間で22,900円(家財5,290円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

こちらは平地にあり、しかも住宅の1階なので、水災の補償をつけています。

「例1」と比べると、構造級別がT構造となり耐火性能に劣っているものの保険料の差はほとんどついていません。

これは家財評価額が「例1」では500万円なのに対し、例2では200万円と抑えられているのが理由です。

単身世帯なので家族で住んでいる場合と比べて、家財が少ないからという判断でこの価格にしています。家財保険の評価額で、保険料に大きく差がでることは覚えておいてよいでしょう。

4.不動産会社がすすめる火災保険は相場より高いこともある

火災保険の相場は、把握できたでしょうか。

この相場を把握したうえで気を付けたいのは、不動産会社が契約時に加入をすすめる火災保険が、相場より高い場合があるということです。

不動産会社は、提携している保険会社の火災保険を借主にすすめてきます。しかし、その火災保険が必ずしもリーズナブルとは限りません。

そこで、不動産会社のすすめる火災保険の保険料が高いと感じた場合には、自分で他の損害保険会社で加入することも可能です。

その際には、上述した借家人賠償責任補償保険など、どのような条件で加入すればよいか不動産会社へ確認してください。

5.賃貸向けの火災保険の保険料を節約する方法

賃貸住宅を契約する際は、必ずしも不動産会社がすすめる火災保険に加入しなくてもよく、自分で火災保険を探して加入することも可能です。

そこで、その際に保険料を節約するポイントを解説します。

5-1.家財に対する保険金額を低くする

火災保険の保険料をおさえるためにはこの保険金額もできる限り低くするのがコツです。

特に不動産会社に言われたとおりに火災保険へ加入すると、この補償金額が高くなっており、それによって保険料も高くなっている可能性があります。

たとえば一人暮らしで家財がそんなにないのに、家財に500万円も補償をかけていれば高過ぎるといえるでしょう。

家財を最小限しか買っていないとか、家電量販店などで安いものでそろえているなどであれば、家財に対する補償を下げて保険料を節約するのも1つの手です。

5-2.複数の保険会社から見積もりをとってみる

これも保険料を節約するための1つのコツです。

保険会社によって同じ条件でも保険料はさまざまなので、複数の保険会社から見積もりをとることで保険料を節約できる可能性があります。

5-3.個人賠償責任保険は重複して加入しないよう注意

個人賠償責任保険は火災保険だけでなく、自動車保険で特約としてつけていたりクレジットカード契約に付属していたりすることがあります。

仮に重複して契約していても、補償の対象となる賠償が発生した際に多く保険金が受け取れるわけではありません。

たとえば相手にケガをさせて1,000万円の賠償が必要になったとしても、契約A・契約Bそれぞれで1,000万円の保険金(合計2,000万円)が受け取れるわけではないということです。

受け取れる保険金は、契約A・契約B合わせて1,000万円までです。

結果的に重複して個人賠償責任保険を契約していたとしても、保険料が無駄になってしまいます。他の保険などに個人賠償責任保険を付けている場合は、火災保険でも個人賠償責任保険を付与する必要はありません。

なお、火災保険と自動車保険の両方がある場合、どちらにつけるべきかと聞かれたら、火災保険をおすすめします。なぜなら、火災保険は引っ越ししても同じ保険を使うことができるので、個人賠償責任保険を付け忘れる可能性が低いからです。

火災保険に個人賠償責任保険を付与するタイミングで、自動車保険の個人賠償責任保険を解約するのも1つの手です。

まとめ

賃貸住宅の火災保険は、借家人賠償責任補償保険、家財保険、個人賠償責任保険の3つで構成されます。

借家人賠償責任補償保険は、誤って火災で建物を焼失・焼損してしまった場合に大家さんに迷惑をかけないためのものです。

家財保険は、特に、もらい火で家財が損害を受けてしまった場合に、火元の人に損害賠償請求できず泣き寝入りするハメになるのを防ぐ役割があります。

個人賠償責任保険は、日常生活で他人に損害を与えた場合を広くカバーしてくれるもので、保険料も安いので付けておくに越したことはありません。

そして、保険料については、補償の範囲(水災の補償をつけるかなど)や建物の耐火性能、家財保険の評価額をいくらにするかなどによって決まります。

賃貸の場合、不動産会社がすすめる火災保険の保険料は相場より大幅に高いことがあるので、自分で内容を決めた上で見積もりをとって決めることをおすすめします。

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保険の教科書 編集部

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