アパートの火災保険は自分で選ぼう!補償内容と入り方のポイント

賃貸アパートに入居する際、火災保険に加入することになるはずです。

この火災保険はたいてい、賃貸借契約を結ぶ時に、不動産会社が契約書等とセットでパンフレットや申込書を用意しているので、特に何も考えずにその保険に加入してしまう人も多いのではないでしょうか。

しかし、実は、アパートの火災保険は、自分で好きな保険会社、プランを選択することができます。

自身で補償内容を考えることで、適切な補償を、適切な金額で受けることが可能です。

今回はそんな賃貸アパートの火災保険について、充実した補償内容で保険料も割安なプランの選び方を紹介していきます。また、保険料の相場についてもお伝えしています。

アパートに住んでいて保険料が高いと感じている人は、一度この記事を確認してみてください。

はじめに|アパートを借りる際の火災保険は自分で選べる

アパートに入居するため賃貸借契約を結ぶ時、ほぼ必ず、火災保険への加入が義務付けられています。

そして、契約書等の手続書類と一緒に、火災保険のパンフレットと申込書も手渡されるので、「この保険に入らないとダメなのではないか?」と思ってしまいがちです。また、補償内容についても、「不動産会社が推奨するプランなのだから間違いはないだろう」と考えるかもしれません。

しかし、火災保険は、不動産会社の提示するものに加入するだけではなく、自分で選ぶことが可能です。

たしかに、言われるままその保険に加入するのも一つの方法ではあります。しかし、そこには2つの問題があります。

  • 火災保険の補償内容を知っていないといざという時に使い物にならない
  • 保険料が割高かもしれない

火災保険は、大家さんだけでなく、自分自身を守るのにも役立つものです。だからこそ、いざという時に使えなければ意味がありません。特に、賃貸アパートに住む場合にぜひとも火災保険でカバーしておくべき補償内容については、最低限知っておくことが必要です。

自分で補償内容や補償範囲、保険金額を吟味した方が、適正な金額で十分な補償を受けることができます。

また、他の保険料の割安な火災保険を選ぶこともできます。

そこで、まず、賃貸アパートの火災保険に必要な補償は何なのか、見ていきましょう。お手元に今借りている部屋の火災保険のパンフレットや証券等の資料があるならば、一緒に見て確認してください。

1.最も重要な補償「借家人賠償特約」

まず、アパートの火災保険で最も重要な補償についてお伝えします。

それは、「借家人賠償特約」です。火災保険のメインの補償ではありませんが、これが付いていないと全く話になりません。実際、アパートの火災保険の保険料のかなりの部分は、この借家人賠償特約の保険料が占めることになります(保険料の例は後ほどお伝えします)。

もし火災を起こしてしまった場合、物件の持ち主である大家さんに対して損害賠償責任を負うことになります。

なぜかというと、アパートを借りると、賃貸借契約上、大家さんに「原状回復義務」を負うためです。

「原状回復義務」とは、賃貸契約が終了した際、入居者は賃貸物件を入居時と同じ状態に戻さなければならないというものです。

つまり、火災などで部屋が損壊してしまった場合、入居者の負担で元通りにしなければならないわけです。その場合、当然、多額の費用がかかります。

そのような不測の事態に備えるためにも、火災保険は必要となってくるのです。

「借家人賠償保険」は自身の過失による火災などは勿論のこと、水漏れを起こしてしまった場合などでも対応することができます。

アパートで安心して暮らすためには、絶対に付けておかなければならない補償です。

2.基本の補償|家財保険

アパートの火災保険で最も重要な補償は、借家人賠償特約ですが、あくまでこれは特約です。

ここで、アパートの火災保険を契約する場合の最も基本的な補償についてお伝えします。

火災保険はふつう、「建物」とその中にある「家財」の両方を対象するものです。しかし、賃貸アパートの火災保険の対象は「家財」だけです。

なぜなら、建物は大家さんの持ち物で、大家さんが火災保険をかけているからです。

2.1.家財とは何か

では、家財とはどんなものでしょうか。

冷蔵庫や洗濯機などの家電や、タンスや机などの家具などが該当しますが、浴槽やエアコン、トイレの便器、畳など、「建物」に取り付けられて外すのが困難なものは含まれません。

自転車は、駐輪場に留めている場合は家財として補償の対象になります。

これに対し、自動車やバイクは、自動車保険やバイクの車両保険の対象なので、火災保険の対象にはなりません。

2.2.家財保険が最も役に立つケース

家財の火災保険が特に効果を発揮するケースは、他の部屋や近隣の建物から火が燃え移って家財が燃えてしまった場合です。

なぜなら、法律上、そういう場合、火を出した人が故意で放火したのでない限り、原則として損害賠償請求ができないからです。

どういうことかというと、わが国には失火責任法という法律があり、重大な過失による火災でない限り、火災を起こした当人に損害賠償を請求できないのです。

この「重大な過失」というのには、寝タバコで火災を起こしてしまった場合など、ほとんど故意に近いくらいの重大な過失があるケースしか該当しません。たとえば、揚げ物をしていてちょっと目を離したすきに火が上がってしまったくらいでは、「重大な過失」にあたりません。

なので、たいていの場合は損害賠償が請求できないと考えて良いでしょう。

そのため、家財には補償をつけておかないと、万一の際に大きな負担を負うことになるのです。

その他にも、火災保険は、火災以外の落雷や風水害による損害、盗難まで幅広く補償してくれます。たとえば台風で窓が壊れて室内が水浸しになったような場合は「風災」として補償を受けられます。

よって、家財に対して火災保険をかけるのは必須といえるでしょう。

2.3.家財の保険金額はいくらに設定すべきか

では、保険金額はいくらに設定すべきでしょうか。

アパートの火災保険の保険金額は、今持っている家財の評価額の合計ということになります。家財1つ1つは大した金額ではなくとも、全ての金額を合わせると馬鹿にできないものになることが多いです。

そこで、評価額をどのように計算するかが問題となります。

火災保険の家財の評価額の計算方法は基本的に「新価」(再調達価格)となっています。これは、物が新しいか古いかに関係なく、同じような物を新品で買ったらいくらになるかという基準です。

ただ、最近はやりの、モノをできるだけ持たない「ミニマリスト」でもない限り、いちいち全部の家財をピックアップして計算するのはめんどうだし、現実的ではないことが多いです(もちろん計算できるならば計算して申告するのでも構いませんが)。

そこで、多くの場合、「簡易計算表」を使います。保険会社ごとに計算方法が違いますが、ここでは一例としてA損保の簡易計算表を紹介しておきます。

単身世帯は部屋の広さ(延床面積)に関係なく290万円です。

これに対し、2人以上の世帯は世帯主の年齢と部屋の広さによって違います。

単身世帯
(面積無関係)
2人以上世帯(延床面積)
20㎡未満 20㎡~
30㎡未満
30㎡~
40㎡未満
40㎡~
50㎡未満
世帯主年齢 29歳以下 290万円 290万円 360万円 420万円 490万円
30歳~34歳 290万円 390万円 480万円 560万円 650万円
35歳~39歳 290万円 540万円 660万円 780万円 900万円
40歳~44歳 290万円 660万円 800万円 940万円 1,080万円
45歳~49歳 290万円 750万円 910万円 1,070万円 1,230万円
50歳以上 290万円 790万円 960万円 1,130万円 1,300万円

もし、実際の家財の総額がこの簡易計算表の額よりも安いだろうと思ったら、自分で総額を計算した方が保険料が多少は安くなるかもしれません。

2.4.保険料は建物の構造によって違う

次に押さえておきたいのは、火災保険の保険料が建物の構造によって違うということです。

火災保険の保険料を決める重要な要素のひとつに、建物の「構造級別」があります。

構造級別は以下の表のように「M構造」、「T構造」、「H構造」の3種類に分かれています。そして、アパートは「M構造」か「T構造」のどちらかになります。どちらにあたるかは賃貸借契約書を見れば分かります。

構造級別 条件
M構造 共同住宅であり、コンクリート造である、または耐火建築物・耐火構造建築物である
T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの
③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの
H構造 耐火構造建築物・準耐火建築物・特定避難時間倒壊等防止建築物または省令準耐火建物ではない一戸建ての木造住宅

より詳しく知りたい方は以下をご覧ください。

2.5.場合によっては「水災」を外すと保険料が安くなる

次に、アパートが高台にある場合や、自分の部屋が上階にある場合は、洪水等による浸水のおそれは乏しいので、「水災」を外す選択肢もあります。

特に、不動産屋さんが紹介する火災保険は、そこを考慮せず、立地条件や部屋の高さに関係なく、水災が付いたままになっていることがあります。

なので、もし水災のおそれがないならば、不動産屋さんから加入するにしても、補償対象から水災を外すことを検討しましょう。それだけで保険料が安くなります。

以上、基本的な補償内容についてお伝えしました。そして、アパートの場合、これに加えてぜひとも付けておくべき補償があります。以下、お伝えします。

3.個人賠償特約は便利なのでぜひ付けておく

以上がアパートの火災保険に加入する場合に絶対に付けておかなければならない補償ですが、それ以外に、あまり知られていませんがぜひとも付けておきたい便利な特約があります。それが、「個人賠償特約」です。

個人賠償特約は、アパート内で起こったことだけでなく、日常生活のあらゆる場面で、他人に対して何かの拍子に損害を与えてしまった場合に対して備えることができるものです。

たとえば、自転車で走っていて通行人に衝突してケガを負わせたり死亡させたりしてしまった場合の損害賠償金や、誤って他人の高価な物を壊してしまった場合の損害賠償金を、カバーしてくれます。

また、特にアパートの場合、誤って下層階に水漏れを起こしてしまった場合などについても対応できます。

B生命の火災保険に付帯できる「個人賠償責任補償特約」を例にとると、国内なら無制限、国外なら1億円まで補償してもらえて、保険料は月170円です。

ただし、この補償を単品でカバーしてくれる保険はありません。基本的に自動車保険や火災保険の特約としてしか用意されていません。

上記のように、お手頃な金額で用意してくれている保険会社が多いので、もしこれまで自動車保険や火災保険に付けていなかったならば、ぜひとも付けておきたい特約といえるでしょう。

4.契約例と保険料の目安は?

最後に、補償内容・保険料ともに標準的なC損保の火災保険の契約例と、保険料の目安をお伝えします。

これはあくまで一例ですので、保険料がこれよりも安い場合も高い場合もあります。インターネット加入の場合、大幅に安くなることもあります。

例1|高台の鉄筋コンクリート造アパートの2階・3人世帯(夫婦と子1人・世帯主40歳)

  • 構造級別:M構造
  • 家財評価額:500万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この場合、保険料は2年間で22,400円(家財4,790円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

内訳を見て分かる通り、最も大きいのが、借家人賠償特約です。

高台に位置しているうえ、部屋の場所も上階なので、水災による被害のおそれはほぼありません。そのため、水災の補償を外しています。

なお、水災を付けた場合は2年間で23,640円(家財6,030円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)となります。家財保険の部分だけ2年間で1,240円高くなります。

例2|平地の木造アパートの1階・単身世帯(29歳以下)

  • 構造級別:T構造
  • 家財評価額:200万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難、水災
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この場合、保険料は2年間で22,900円(家財5,290円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

水災による被害のおそれがあるため、水災の補償を外すことはできません。

アパートの火災保険を決める際は、保険料の点だけでなく、プランニングの柔軟性や、対応の早さ、担当者が信頼できるか、といったことも重要です。複数の見積をとって検討して決めることをおすすめします。

まとめ

アパートでの火災保険の役割についてお話ししてきました。

アパートでは、「建物」が自分の所有物ではないので、火災保険は必要ないと思ってしまいがちですが、実際は自身の身を守るためにとても重要です。

特に他人の起こした火災に対して損害賠償を請求できないのは、理不尽に感じる人も多いでしょう。

このような決まりから自分の財産を守るため、火災保険には是非とも加入しましょう。

アパートに入居する際、重要になってくるのが「家財保険」、「借家人賠償保険」、「個人賠償特約」です。

契約する際には、これらの補償が抜けていないか、注意する必要があります。

また、加入の際には不動産会社の用意した契約内容を鵜呑みにせず、自身でしっかり吟味しましょう。

土地柄や自身の家財に適した保険内容にすることで、最適なコストパフォーマンスで保険を運用することが出来ます。

上手に保険と付き合い、突然の不幸に備えましょう。

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保険の教科書 編集部

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