賃貸住宅の火災保険に自分で加入する際のポイント

賃貸住宅を契約する際に、不動産会社から火災保険への加入を求められますが、不動産会社から紹介された保険へそのまま加入しなければならないのでしょうか。

自分で探して加入することはできるのでしょうか。

この記事では、賃貸住宅の火災保険はどんな補償内容にすべきかという概要と、自分で加入する場合にどんなことに気を付ければ良いかについてお伝えします。

1.賃貸住宅で契約する火災保険の内容とは?

まずは賃貸住宅契約時に加入する火災保険とはどういったものなのか、簡単におさらいしておきましょう。

賃貸住宅の火災保険で重要なのは、以下3つの保険です。

  • 借家人賠償責任保険
  • 家財保険
  • 個人賠償責任保険

以下、1つずつ簡単に概要を解説します。

1-1.借家人賠償責任保険

借家人賠償保険は、賃貸住宅の火災保険の中で、最も重要かつ欠かせない補償です。

賃貸住宅を契約する際に火災保険への加入を義務付けられている理由は、この借家人賠償責任保険にあります。

賃貸住宅の借主は、貸主に対し、賃貸契約の解約時には部屋を元の状態にして返す「原状回復義務」を負っています。

もし、火災等を出して部屋に大きな損害を与えてしまった場合、借主は、原状回復義務違反で貸主に対して損害賠償をする必要があります。しかし、その金額は非常に高額となる可能性があり、十分な貯蓄がなければその賠償額を支払うことができません。

そんなリスクに備えるのが借家人賠償責任保険です。借主が貸主に支払う損害賠償金等の費用を補償します。

火災保険の加入が義務付けられている理由は、万一の場合に貸主が借主から損害賠償金を取れない事態を防ぐためです。

1-2.家財保険

火災等の事故・災害では、建物だけでなく建物の中にある家財(家具・家財・衣類等)にもその損害が及ぶことがあります。

家財保険は、その際の損害を補償するための保険で家財の損害を補償します。

たとえば火災で家具や家電が焼失してしまった場合に、それを改めて買い直すための費用を補償してくれるわけです。

なお家財とは、「部屋から持ち出せるもの全般」を指し、具体的な例としては以下があげられます。

  • 生活に使う家具や家電製品
  • 食器・調理器具
  • 文具品
  • 洗面道具
  • 食料品
  • 寝具
  • 書籍・CD・DVD・ゴルフ用品・トレーニング器具などの趣味・レジャー用品
  • 仏壇やひな人形など
  • 30万円未満の貴金属・美術品
  • 敷地内(駐輪場)に停めてある自転車

ただし、30万円を超える貴金属・美術品は「明記物件」と言い、補償を付けたい場合は家財保険とは別枠で補償を追加しなければなりません。その分、保険料も上がります。

「もらい火」による損害も補償

家財保険が補償するのは、自分で出した火災により家財が損害を受けた場合だけではありません。

隣室など、集合住宅の他の住居で発生した火災が自室に類焼し、損害を受けた場合も補償してもらえます。

なお、他の住居から類焼した場合、基本的にはその火元の住人から賠償してもらうことはできないので注意しましょう。なぜなら、失火責任法という法律があり、故意もしくは「故意と同視される重大な過失」が原因の火災でない限り、火元の人は賠償責任を負わないと決められているからです。

ちなみに「故意と同視される重大な過失」とは、たとえば寝たばこによる火災が該当します。

1-3.個人賠償責任保険

個人賠償責任保険とは、日常生活で他人に対して損害賠償責任を負ってしまった場合を幅広く補償するための保険です。

たとえば以下のようなケースで賠償責任を負った際に、保険金を受け取れます。

  • 洗濯機のホースが外れ階下に水漏れし、それが原因でテレビや冷蔵庫などが故障してしまった
  • デパートで陳列されている花瓶に、バックをぶつけてしまい割ってしまった
  • 子どもが投げたボールが隣家のガラス窓にあたって割ってしまった

また、自転車の歩行者に対する接触事故が社会問題化していますが、その場合の損害賠償責任も補償してくれるため、自転車保険の代替として利用できます。

なお個人賠償責任保険は、被保険者本人だけでなく、以下の人も補償の対象です。

  • 被保険者の配偶者
  • 被保険者もしくは配偶者と生計を同じくする同居の家族
  • 被保険者もしくは配偶者と生計を同じくする別居中の未婚の子

たとえば、大学通学のために一人暮らしをしている子まで補償してもらえます。

1-4.【参考】地震保険もセットにできる

大地震に被災した際に当面の生活費を補償する地震保険は、火災保険とセットでしか加入できません。

震災による被害を受けた場合、経済的な負担も大きくなるので火災保険に加入する際は、地震保険もセットで加入することをおすすめします。

なお地震保険の詳細については「地震保険は必要!データをもとに本音で語る」でも解説しておりますので、あわせてご覧ください。

2.火災保険は自分で選んで加入しよう

前述のとおり、賃貸住宅を契約する際には火災保険への加入を求められます。その際に、不動産会社が保険会社の代理店になっているなどして、特定の火災保険をすすめてくることが多いです。

しかし、不動産会社がすすめてくる火災保険は、必ずしも保険金額等の設定が適切にされているとは限りません。その結果、保険料が割高になってしまっていることもあるので注意しましょう。

たとえば、一人暮らしで家財がそれほど多くないのにも関わらず、家財保険の保険金が1,000万円という高額に設定されていて、保険料が高くなってしまっていたといった例があります。

そこで、自分で火災保険を選んで加入することをおすすめします。それによって、保険料を節約できる可能性があります。

なお、賃貸住宅はだいたい2年契約なので、火災保険も2年契約で保険料を一括払することが多いです。

ただし仮に不動産会社のすすめる火災保険へ加入していて、後でその保険料が高すぎることが分かった場合、契約期間の途中で他の火災保険に乗り換えた上で、解約することもできます。

途中解約しても、残りの期間の保険料の大部分が戻ってくるので大きな損をしてしまうこともありません。

以下、A損保の火災保険の2年契約を途中で解約した場合の解約返戻金の返戻率を示した表です。

経過月数 1年目 2年目
1ヵ月目まで 87% 43%
2ヵ月目まで 81% 39%
3ヵ月目まで 76% 35%
4ヵ月目まで 70% 31%
5ヵ月目まで 65% 27%
6ヵ月目まで 62% 23%
7ヵ月目まで 60% 19%
8ヵ月目まで 57% 16%
9ヵ月目まで 54% 12%
10ヵ月目まで 51% 8%
11ヵ月目まで 49% 4%
12ヵ月目まで 46% 0%

この表を見ると、契約1年目の1ヵ月目までに解約した場合でも保険料が87%分戻ってくることがわかります。

3.自分で選ぶ場合に注意すべきポイント

では、自分で火災保険を選んで加入する場合、どのようにすれば良いでしょうか。以下、そのためのポイントを5つ紹介します。

3-1.必要性の低い補償を外す

火災保険が補償するのは、火災が発生した際だけではありません。以下のような事故・災害も補償範囲に含んでいます。

  • 落雷:落雷により生じた損害の補償
  • 水害:台風による洪水など「水」に関する損害の補償
  • 風災:台風による強風など「風」に関する損害を補償
  • 水濡れ:漏水による損害を補償
  • 盗難:盗難にあった場合の損害を補償
  • 破損・汚損:うっかり事故による損害を補償

火災保険の商品によっては、これらの補償を自分でカスタマイズできることも多いです。

お住まいの環境等からみて必要性が低いと思われる補償を外すことによって、保険料を下げることができます。

たとえば河川や海などから離れた場所に建物があったり、マンションの高層階に住んでいたりしたら、洪水の被害を補償する「水災」の補償は不要かもしれません。

自分が住んでいる地域にどんな災害のリスクがあるかは、国土交通省が運営している「ハザードマップポータルサイト」が参考になります。

3-2.家財に対する保険金額を適切に設定する

家財に対する保険金額をいくらに設定するかも、保険料に大きく影響するポイントです。

特に不動産会社がすすめる火災保険の契約では、個々人の事情をあまり考慮してくれないことが多いので、この金額が適切でないケースが散見されます。

家財保険に対する保険金額をいくらにするかは、保険会社それぞれが用意している「簡易計算表」という目安を参考にするのが一般的です。

簡易計算表では、世帯主の年齢や世帯の人数、延床面積などから目安となる金額を求めています。以下、参考までにB損保の簡易計算表を紹介します。

単身世帯 2人以上世帯(延床面積)
(面積無関係) 20㎡未満 20㎡~30㎡未満 30㎡~40㎡未満 40㎡~50㎡未満
世帯主年齢 29歳以下 290万円 290万円 360万円 420万円 490万円
30歳~34歳 290万円 390万円 480万円 560万円 650万円
35歳~39歳 290万円 540万円 660万円 780万円 900万円
40歳~44歳 290万円 660万円 800万円 940万円 1,080万円
45歳~49歳 290万円 750万円 910万円 1,070万円 1,230万円
50歳以上 290万円 790万円 960万円 1,130万円 1,300万円

たとえば1人住まいなら、世帯主の年齢や延床面積かかわらず、保険金額は290万円となります。

この簡易計算表を参考にしつつ、高すぎると感じる場合には保険金額を下げると、保険料の節約になります。

3-3.保険期間をできるだけ長期にする

火災保険の契約期間は1年~10年の間で1年単位で自由に選ぶことができますが、できるだけ保険期間を長くして一括払にすると保険料の節約が可能です。

賃貸住宅では2年契約が基本なので、火災保険も2年契約にすることが多いですが、しばらく引っ越しの予定もないなら、より長期の契約にしてもよいでしょう。

4-4.個人賠償責任保険は重複しないようにする

火災保険以外にも、自動車保険の特約やクレジットカード契約のオプションなどとして個人賠償責任保険が契約されることがあります。

それを踏まえ、仮に個人賠償責任保険を複数契約しても意味がなく保険料の無駄になってしまうので注意してください。

たとえば1,000万円の賠償をする必要が生じたとして、個人賠償責任保険で複数の契約(契約A・契約B)があった場合でも、補償されるのは1,000万円です。

「契約が2つあるから、保険金も2倍支払われる」というわけではありません。

なお、個人賠償責任保険は火災保険につけるのがおすすめです。

なぜなら、火災保険ならば、住む家がある限り必ず契約することになるからです。これが自動車保険だと自動車を持たなくなれば自動車保険自体がなくなりますし、クレジットカードもそのカードを廃止すれば補償もなくなるからです。

5.賃貸の火災保険の保険料はどのくらい?

最後に、賃貸の火災保険の保険料がどのくらいになるのか、一例を見てみましょう。

さまざまな条件により保険料は大きく異なるので、参考までにとどめてください。複数の保険会社で見積もりをとるのも一つの方法です。

【高台の鉄筋コンクリート造アパートの2階・3人世帯(夫婦と子1人・世帯主40歳)】

  • 構造級別:M構造
  • 家財評価額:500万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この契約例における保険料は2年間で22,400円(家財4,790円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

なお、この例では住宅が高台にある上に、アパートの上階に住んでいるため、洪水による被害を対象とした「水災」の補償を外すことで保険料を安くしています。

仮に同条件で水災の補償を追加した場合の保険料は2年間で23,640円(家財6,030円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

水災の補償を付けない場合と比較して、家財保険が2年間で1,240円高くなっています。

まとめ

賃貸住宅を契約する際に、火災保険の加入はほぼ必須で義務とされています。主たる理由は、借主が万一の場合に貸主に対して負う賠償責任を「借家人賠償責任保険」によってカバーするためです。

不動産会社がすすめる火災保険に必ずしも加入しなければならないわけではありません。

必要な補償さえ押さえていれば、自分で探して加入することも可能です。その際のポイントは、家財保険の保険金額を適切に設定することなどです。

この記事で紹介したポイントを押さえることで、過不足ない火災保険の補償を備えることができます。また、その結果として、保険料をさらに抑えられる可能性があります。

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  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
  • ・病院(賠償責任保険等) : 173万円⇒144万円(-17%
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保険の教科書 編集部

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