火災保険で屋根修理ができる?条件と保険請求のポイント

屋根が損傷した場合に、火災保険で修理ができないか検討する人も多くいるようです。

結論から言うと、屋根修理の費用を火災保険で補償できる場合とできない場合があります。特に、屋根の場合、損傷が経年劣化によるものか、災害によるものなのか、区別しにくいことがあります。

この記事では、どんなときに火災保険が屋根修理に使えるか、どんなときに使えないのか、保険金を請求する上で知っておくべきことを含め、解説しています。

また、それに関連して、最近多い、火災保険を悪用した詐欺を行う悪質な屋根修理業者の手口も紹介します。

1.火災保険を屋根修理のために使える条件

まず、火災保険を屋根修理に使える条件を確認していきましょう。

1-1.風災・雪災・雹災が補償対象となっていること

火災保険が屋根修理に使える第一条件は、屋根の損害の発生原因となる事故が、補償対象に含まれていることです。

火災保険が補償する範囲は、以下の火災や自然災害等です。

これらのいずれかが原因で屋根が破損した場合には、屋根修理のための費用を保険金として受け取れるわけです。そして、屋根の損壊の典型的な原因になりうるのは、赤で示した「風災」「雪災」「雹災」です。

保険料を抑える目的などで、これらを対象から外していれば、補償を受けることはできません。

【(参考)火災保険の補償範囲】

火災 失火・もらい火によって生じた損害に対する補償
落雷 落雷による損害の補償
破裂・爆発 ガス漏れ等、破裂・爆発による損害の補償
風災雪災(せつさい)雹災(ひょうさい) 風・雪・雹による損害に対する補償

例:台風で何かが飛ばされてきて窓ガラスが割れた(風災)

水濡れ 漏水をはじめとした水漏れによる損害に対する補償

例:賃貸住宅で上の階から水漏れし、家電製品が故障した

水災 台風・集中豪雨などによる水害が原因の損害に対する補償

例:台風で近くの川が氾濫し、床上浸水をおこした

盗難 盗難被害に対する補償
騒擾(そうじょう)・集団行為などにともなう暴力行為 騒擾・集団行為を原因とした暴力や破壊行為による損害を補償
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 建物の外から何らかの物体がぶつかってきたときの損害を補償

なお、最後の「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突」は考えにくいです。なぜなら、風で飛ばされてきたものが当たったら「風災」になるからです。

屋根が損傷するケースでこれにあたるのは、飛行機やUFOが空中で爆発して破片が落ちてきたとか、小さな隕石が落ちてきたとか、よほどのでしょう。

1-1-1.「風災」による損害

風災とは、名前のとおり台風などにより発生した強風による被害をさします。

最大瞬間風速が数十m/秒にもなるような強風にあおられた場合、屋根にも損害が生じる可能性があります。

仮に風災により屋根の修理が必要になったのであれば、火災保険で保険金を受け取ることが可能です。

1-1-2.「雪災(せつさい)」による被害を受けた場合

大雪や雪崩のように雪に関する被害を受けた場合です。

たとえば大雪が降って、その重みで屋根が変形してしまったような場合には、火災保険で保険金を受け取ることが可能です。

1-1-3.「雹(ひょう)災」による被害を受けた場合

異常気象の原因か、昨今では都心でも大粒の雹が降ったというニュースをみかけるようになりました。

雹による災害のことを「雹災」とよび、雹災によって屋根が破損した場合には、火災保険で保険金を受け取ることが可能です。

1-2.損害が生じてからできるだけ早く保険金請求すること

保険法第95条では、一応、保険金の給付を請求できる期限は3年以内となっています。

しかし、これは、あくまで、3年以内であれば法律上、請求できる権利があるというにすぎません。

権利があることと、保険金を請求したら支払ってもらえるかどうかは、別の問題です。

請求が認められるには、損害が発生した日時と、それが風災等によるものであることを証明しなければなりません。

3年以内でも、時間が経過すれば、それだけ、証明が難しくなり、保険金請求が認められにくくなっていきます。

なので、災害で屋根が壊れたことが分かったならば、できる限り早く保険会社へ連絡することをおすすめします。その際は、日時・原因を可能な限り特定するべく、気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナーで、周辺地域の当日の時間ごとの天気・風速・降水量等のデータを細かく確認することをおすすめします。

1-3.損害額が免責額(自己負担額)を上回っていること

火災保険では、損害が発生してもその一部は保険金を受け取れず自己負担にするよう設定できます。その代わり、保険料を低く抑えることができます。

その設定方法は2つあります。自己負担額を決める「免責方式」と、損害額が20万円以上であった場合に補償が行われる「損害額20万円以上型」です。今は免責方式がほとんどで、「損害額20万円以上型」はまれに古い契約で見かけるくらいです。

以下、それぞれについて簡単に解説します。

免責方式

この方法は、損害額の一定額まで自己負担にし、保険金はそれを上回った額を受け取れるというものです。

たとえば、自己負担額を10万円で損害額が30万円だったとしましょう。この場合、受け取れる保険金は

30万円-10万円=20万円

となります。

もし損害額が8万円だったら、自己負担額10万円を下回るので、保険金は受け取れません。

損害額20万円以上型

「損害額20万円以上型」は、損害額が20万円以上になった場合に、全額を保険金として受け取れる方式です。

免責方式との違いは、20万円を超えた場合の扱いです。

たとえば、損害額が19万円だと1円も受け取れませんが、損害額が21万円だと21万円全額受け取れます。

2.経年劣化が原因だと補償が受けられない

屋根が破損している原因が経年劣化や施工不良であることが明らかな場合には、保険金はおりないので注意してください。

ただし屋根破損の原因が経年劣化なのか、風災・雪災・雹災なのか判断に困ることもあるでしょう。

その場合の判断基準ですが、仮に経年劣化で傷んでいたとしても、最終的に風災・雪災・雹災によって破損した、ということが証明できれば補償の対象になります。なぜなら、経年劣化は保険料を計算する際に考慮ずみだからです。

その証明方法ですが、先ほどお伝えしたように、気象庁HP『過去の気象データ検索』のコーナーで、最寄りの観測所と、その近くでより詳細なデータをとっている観測所(たいていは大都市)のデータの両方を確認することをおすすめします。

3.火災保険でまかなえる屋根修理の費用はどのくらい?

火災保険で受け取れる保険金は、あらかじめ契約で決められた損害額(いくらまで補償するかという限度額)の範囲となります。

損害額、つまり建物や家財の評価額の計算は、基本的に、被害を受けた屋根を新たにふき替えるのにかかる全費用です。この考え方を「新価」(再調達価格)と言います。

なお、経年劣化を計算に入れて低く見積もる「時価」という基準もあることはありますが、屋根の修理代金を全部賄えないと雨露をしのげないので、全くおすすめしません。

4.火災保険で保険金を請求するための大まかな手順

屋根修理のために火災保険を利用する場合、どのようにして保険金を請求すればよいでしょうか。

ここでは、そのおおまかな手順を簡単に解説します。

おおよその流れがイメージできれば、手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。

①損害があったことを保険会社へ連絡

まずは風災などで屋根が破損し修理が必要となったことを、保険会社へ連絡します。

その際、保険会社から聞かれる可能性がある主な内容は以下のとおりです。

  • 契約者名
  • 保険証券番号
  • 損害が発生した日時・状況など※わかる範囲

このとき保険会社側の担当者から、保険金の請求にあたってどんな書類が必要になるか案内があります。

保険会社の指示にしたがって書類を用意してください。

またこの時点で、これからの具体的な流れについてくわしく聞いておくとよいでしょう。

②保険金の請求に必要な書類の提出

保険会社に指示されたとおりに書類を用意して提出します。

書類の内容は保険会社により異なる可能性がありますが、主に必要と想定される書類の種類は以下のとおりです。

  • 保険金請求書:保険会社が用意する書類に記入
  • 罹災証明書:罹災した事実や被害の内容を証明する書類。管轄の消防署・消防出張所で発行してもらえる
  • 写真:被害の状況を撮影したもの(スマホ等で撮影した画像データも可)
  • 修理見積書(報告書):修理業者から取り寄せたもの

③保険会社による調査と審査

保険会社から損害鑑定人や調査員が派遣され、申請された内容が正しいかどうか判断するため現場調査が実施されます。

鑑定人・調査員は報告書に現地調査の結果をまとめ、保険会社がその調査結果をもとに、保険金を支払うかどうかを決めます。

④保険金の受け取りと屋根修理の実施

保険金が受け取れたら屋根修理の工事を行います。

申請しても、必ずしも保険金がおりるとは限らないので、修理業者と契約するのは、保険金を受け取った後にすることをおすすめします。それは次に述べる悪質な詐欺業者の被害に遭うことを防止するのにもつながります。

5.火災保険を悪用した詐欺に注意

消費生活センターや国民生活センターには、「火災保険を使って必ず自宅の修理ができる」という詐欺業者ものと想定される勧誘を受けた報告が多く届いているようです。

このような詐欺業者は「火災保険の保険金で必ず屋根の修理ができる」と持ち掛け、修理工事の契約を結ばせます。屋根の損傷は住人自身でもなかなか目が届かないので、それをいいことに、過去の自然災害が原因で屋根が損傷したと申告させればいい、と考えている節があります。

しかし、実際は、保険金を受け取れないリスクが高いです。なぜなら、災害から時間が経ってから保険金請求する場合、どうしても「なぜ今頃?」ということになってしまうからです。

国民生活センター『保険金を使って住宅を修理しませんか』がきっかけでトラブルに!-高齢者からの相談が増加しています-』によれば、この手のトラブルの相談件数が増えており、2008年には36件だったのが、2017年には1,177件にものぼったとのことです。

詐欺の具体的な事例として、以下のようなケースがあげられます。

申請代行をするという業者の例

「必ず屋根修理に火災保険が使えます。申請の代行をします。」と勧誘する例です。

このような業者は保険会社に虚偽の申告をさせたり、後から法外な額の申請手数料を請求したりしてくることもあるようです。

虚偽の申告は詐欺罪になりますし、申請自体は契約者自身で行う必要があります。

訪問販売の例

大規模な自然災害があった地域のお宅へ訪問してきて、火災保険が屋根の修理に使えるからと修理工事の契約を結ばせるケースです。

結局、後で保険金を受け取れず、解約しようとしたら、高額な解約手数料を請求されるというケースが報告されています。

まとめ

火災保険では、カバーする補償の範囲(風災・雪災・雹災など)において破損した場合に屋根修理の費用を補償してもらうことが可能です。

一方、屋根の故障の原因が経年劣化や施工不良だったり、修理費用が少額で保険金が降りる条件に満たなかったりする場合などは、火災保険で屋根修理はできません。

昨今では、「火災保険で必ず屋根修理ができる」とかたる詐欺業者も横行しているようなので注意してください。

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保険の教科書 編集部

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