【速報】火災保険の保険料の「参考純率」が10%超引き上げへ

火災保険の保険料がまた、大幅値上げされる見通しとなりました。

2021年5月28日、損保会社各社でつくる「損害保険料率算出」が、火災保険の保険料を決める目安である「参考純率」を10%程度引き上げることを金融庁に届け出たことが判明しました。

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保険の教科書 編集部

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1.原因は自然災害の増加

今回の「参考純率」の引き上げの主な原因は、ここ数年、全国的に自然災害が多発し、火災保険の「水災」「風災」等の保険金の支払いが大きくなっていることです。

このままでは、損保会社の支払い能力がもたなくなると言われています。

値上げに際しては「参考純率」に加え、他の様々な要素も加味されるので、値上げの幅は10%よりも大きくなる可能性が高いとみられます。

2.保険期間の上限も短縮へ

また、「参考純率」の引き上げだけでなく、火災保険の保険期間も上限が短縮される見通しです。

今まで最長10年だったのが最長5年に短縮されるとのことです。

これは、今後の自然災害の発生状況の予測が難しいため、保険会社が状況の変化に合わせて臨機応変に保険料を改定しやすくするためと考えられます。

なお、事業用火災保険は現時点でも最長5年です。

3.予想される値上げへの対策は?

もし、これから2022年にかけて火災保険が更新を迎える場合は、至急、以下のどちらかの対策をおすすめします。

  • プランを見直して最も割安な保険会社に変更する
  • 長期一括で契約し直す(事業用は最長5年)

「更新がまだ先」というケースでも、今、見直した方がお得な場合があるかもしれません。

急増する自然災害への備えを強化する意味も

火災保険の見直しを行うことには、もう1つの意義もあります。

大規模災害が急増し深刻化する中、今加入している火災保険の補償内容では、対応できなくなっている可能性があります。

たとえば、「水災」の補償がついていても、条件が厳しすぎて、大水害に遭っても、保険金が受け取れなかった例があります。

必要な補償がカバーされているか、もう一度、確認してみることも、あわせて、おすすめします。

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