次のようなことでお悩みはありませんか?
・自分の会社にピッタリの建設工事保険を選んで加入したい
・現在加入中の建設工事保険の補償内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
もしも、建設工事保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
建物の建築工事や設備工事に事故のリスクはつきものなので、もしもの時に備える必要があります。
そこで、建設業を営む方は、「建設工事保険」への加入を検討されることと思います。
しかし、「建設工事保険」という名前は漠然としていて、どんなものなのか、なかなかイメージが持てないと思います。
建設工事保険は、建築工事や設備工事の最中に、自然災害やアクシデント、施工ミス等により、工事の対象物や資材などの「モノ」に発生した損害をカバーする保険です。
工事中の全ての事故をカバーしているわけではありません。あくまで、工事の対象物等の「モノ」に発生した損害をカバーする保険です。それを理解した上で加入していただく必要があります。
また、その上で、足りない部分については別途、必要に応じて他の保険をプラスする必要があります。
この記事では、建設工事保険がカバーするのはどのような損害なのか、カバーできないものについてどうすればいいのか等について、ポイントを押さえてお伝えします。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
目次
建設工事保険は、建築工事中に、工事現場で起こった事故で、建設中の建物や設備等に発生した損害をカバーする保険です。
以下は、ある保険会社の建設工事保険の対象となる工事の一覧です。
また、1つの工事だけを補償する「個別スポット契約」と、1年間に請け負う全ての工事を包括して補償する「年間包括契約」があります。
建設工事保険の補償対象は、建設している対象物や、建設資材に生じた損害です。資材は、施主が提供した物と自分が持ち込んだ物を両方とも含みます。
人に怪我をさせた場合は建設工事保険の対象にはなりません。その場合をカバーするのは「請負業者賠償責任保険」です。これについては後で説明します。
建設工事保険が補償対象とする損害は、「不測かつ突発的な」事故によるものです。つまり予測できず、しかも偶然発生してしまうものです。
以下の表をご覧ください。地震以外の自然災害は広くカバーされています。また、施工ミスもカバーされます。
建設工事保険で支払われる損害保険金は、原則として、損害発生の前の状態に戻すためにかかる費用(復旧費)です。
ただし、「免責」と言って、「●万円」等の一定額までの軽い損害については自己負担ということで、保険金が支払われないことがあります。
損害保険金の額の上限は、契約で「保険金」として決めておきます。たいていは請負工事の代金額です。
ただし、契約で保険金を請負代金より低く定めている場合もあります。この場合の損害保険金は以下の式で計算します。
復旧費 × 契約上の保険金額/請負金額
建設工事保険がカバーするのは、損害の復旧自体にかかる費用だけではありません。それ以外の費用についてもカバーされます。
たとえば、損害を受けて残っている物を解体したり、取り壊したり、片付けたりするのに必要な費用については「残存物片付け費用保険金」が、その他に臨時にかかってしまう費用については「臨時費用保険金」が支払われます。
建設工事保険がカバーする損害は、原則として、工事期間中に発生したものです。
しかし、損害は工事期間中に発生するとは限りません。たとえば、施工ミスが原因で工事完成・引き渡しの後に損害が発生することもあります。
そういった場合、引き渡し後の一定期間の損害も補償される旨の特約を付けることができます。
建設工事保険は、建設中のモノや資材自体に生じた損害を補償するものです。
工事によって他の人に怪我を負わせたり、対象物以外を壊したり傷つけたりして損害賠償責任を負うことになった場合は、カバーされません。
しかし、工事には危険がつきものですので、そのような損害賠償責任のリスクにもきちんと対処する必要があります。
したがって、そのような場合に備えて、「請負業者賠償責任保険」に別に加入する必要があります。
請負業者賠償責任保険については詳しくは『請負業者賠償責任保険とは?必ず知っておきたい基礎知識』をご覧ください。
なお、保険会社によっては、特約として、請負業者賠償責任保険と同じ内容の補償をプラスすることができることもあります。
建設工事保険は、その名前のイメージとは異なり、工事に伴う全ての損害をカバーする保険ではありません。あくまでも工事の目的物や資材自体に発生した損害をカバーするものです。
損害の原因となる事故の範囲は広く、地震以外の自然災害、外部からの原因による事故、工事自体が原因の事故、施工ミス等、多岐にわたります。
また、特約を付けることにより、工事完成・引き渡し後に発生した損害もカバーできます。
しかし、工事が原因で損害賠償責任を負うリスクはカバーされませんので、別途、請負業者賠償責任保険等をプラスする必要があります。
次のようなことでお悩みはありませんか?
・自分の会社にピッタリの建設工事保険を選んで加入したい
・現在加入中の建設工事保険の補償内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
もしも、建設工事保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。
まず、論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。
この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。
そして、業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。
ぜひ、今すぐダウンロードしてください。
すぐに知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。
賃貸物件を借りる際に、家財保険は必ずといっていいほど加入するものです。 しかし、実際のところ、家財保険がどこまでの物を補償してくれるのか、保険金額をいくらに設定すればいいのか、なかなかイメージがつかないことと思います。 そこで、この記事では、賃
自分の家で火事を起こしてしまった場合、自分の家の損害もさることながら隣家へ類焼したらどうなってしまうかも不安なところです。 相手への賠償責任はどうなるのか、加入している火災保険で補償してもらえるのか等の問題があります。 この記事では、仮に自分で
友人など、他人の自動車を運転中に万が一事故を起こしてしまった場合、自動車を貸してくれた人の保険を使うことになれば、さらにその相手に迷惑をかけてしまうことになります。 そんな時に役立つのが他車運転特約です。 他車運転特約とは、他人の自動車を一時的
動産総合保険とは、不動産以外の財産(動産)のうち、火災保険や自動車保険、工事保険といった損害保険でカバーしてもらえないものについて、不慮の事故等によって発生した損害を補償するものです。 名前のイメージと違い、全ての動産の損害をカバーするわけではありま
日本列島には毎年いくつかの大きな台風が上陸し、ときに大きな被害を及ぼすことがあります。 国土交通省の資料『平成28年の水害被害額(確報値)を公表』によれば、平成28年の水害被害額は全国で約4,660億円、なかでも8月に発生した台風第10号での被害額は
自動車保険には、車の所有者全員に加入義務がある自賠責保険と、加入が自由な任意保険の2種類があります。 自賠責保険は補償される金額が決まっており、しかも、補償対象が対人のみで自身や物損については補償されないため、万一の備えとしては心もとないと言わざるを
「火災保険でリフォームができる」というウソの情報で勧誘を行う詐欺業者が存在するようです。しかし、断言しますが、リフォームのために火災保険金を受け取ることはできません。 この記事では、その理由を説明した上で、火災保険で保険金を受け取れるのはどんな場合で
火災保険の保険金をめぐる詐欺が、ここ数年で急増しています。 詐欺業者は「火災保険の保険金を使って、自己負担なしで住宅の修理ができます」などと、甘い言葉で勧誘し、工事の契約を結ばせるよう仕向けてきます。 この記事では、火災保険を悪用した詐欺の具体
自動車保険におけるノーカウント事故とは、保険金を受け取っても等級が下がらない種類の事故のことです。 この記事では自動車保険の等級制度について確認した上で、ノーカウント事故がどんなものか、どうしてノーカウント事故では等級が下がらないのかを解説します。
警視庁がまとめた「犯罪統計資料(令和2年1~12月分【確定値】」によれば、住宅に対する窃盗事件は2020年の1年間で44,093件です。日本全国で1日あたり約120件もの住宅への窃盗が発生していることになります。決して他人事ではありません。 自宅が盗