興行中止保険（イベント中止保険）は、不測の事態が起こったことによりやむを得ずイベントを中止した場合に、主催者側の損失を補償してもらえる保険です。
特に、音楽フェスやマラソン、ご当地フードイベントなど野外のイベントは、ゲリラ豪雨や季節外れの大雪等の事情で中止がつきものです。
また、屋内でのイベントでも、出演者の病気や展示品が届かないなどの不測の事態が起きて、イベントを中止しなければならなくなることもあります。
こういう場合、せっかくお金をかけて準備してきたことが無駄になってしまいます。また、お客様にチケットの払戻等をしなければならなくなることもあります。
興行中止保険は、こういった場合に対処し、興行主であるあなたの会社の利益を守るための保険です。この記事では、興業中止保険の補償内容を分かりやすくお伝えします。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
イベントをやむを得ず中止した場合に、その準備にかかった費用や、中止のため臨時に支出した費用を補償してくれます。コンサート、演劇、スポーツ大会や花火大会等が対象です。出演者の体調不良、悪天候、交通機関の事故等が原因で中止になった場合に保険金が支払われます。
ジャンルを問わず、様々なイベントが対象となります。開催日や開催場所、イベントの内容や名称が特定出来る必要があります。
【対象となるイベントの例】
これに対し、通常業務と区別できないものや、イベント性がないものは対象外です。
【対象とならないイベントの例】
イベント等の中止に伴い支出した費用などは、保険金額の範囲内で下記の計算式を使って算出されます
ここで、特に重要な「損害の額」と、聞き慣れない「免責金額」、「縮小支払割合」について説明を加えておきましょう。
損害の額は、支出した費用や、チケット払戻等にかかった手数料等です。
【例】
免責金額は、主催者側が自己負担する額です。興行中止保険に限らず、損害保険では、一定額までは加入者の自己負担として「免責金額」が設定されることが多いのです。
計算の最後に、「縮小支払割合」という数字をかけます。だいたい80％～90％です。
これはなぜかというと、一回性のイベントにはある程度の中止のリスクが必ずつきまとうからです。つまり、「主催者側も事故のリスクの高さに応じてある程度のリスクを甘んじて受け入れなさい」ということです。
したがって、事故のリスクが高ければ「縮小支払割合」は低くなりますし、事故のリスクが低ければその分「縮小支払割合」は高くなります。
「免責額」（主催者側の自己負担額）とは別のものなので、注意してください。
イベント内容や開催規模により、補償金額や保険料も異なります。補償内容もオーダーメイドで決めることが出来ます。
以下は、ある保険会社の興行中止保険の契約例です。
【花火大会】
【スキーの競技大会（2日間）】
【野外ロックフェス】
【アイドルのコンサート】
【海外の名画の展覧会】
【地域の夏祭り】
これらはあくまで、一例です。
保険の対象となる費用と中止の原因を限定することで、保険料を抑えることが出来ます。
興行中止保険は主催者側の損失をカバーする保険です。開催中の事故でお客様が怪我したり被害に遭ったりした場合には対応出来ません。したがって、そういった場合に備え、興行中止保険以外に、以下の保険にも加入していただく必要があります。
これらの補償も追加して、安全で楽しいイベントにしましょう。
イベント責任者の会場の安全管理が不十分だったためお客様がケガをしてしまった場合などに、お客様から損害賠償請求を受けることがあります。その際に発生した賠償金が補償される保険です。
詳しくは、『施設賠償責任保険とは？意外に知らない補償内容と必要性』をご覧ください。
開催中のイベントで運営スタッフやアルバイトの方が事故によりケガをした場合に保険金が支払われます。入院・手術・通院、死亡や後遺障害などが補償されます。
興行中止保険の補償内容と役割、一緒に加入しておくことをおすすめする保険についてご紹介しました。
特に屋外イベントの場合、昨今の異常気象により、中止となるイベントが増えています。また、屋内でのイベントでも、不測の事態で中止になるリスクがあります。そして、一旦中止となってしまえば、大変な損害を被ることになります。
そのような場合の損失を最小限に抑えるため、是非、開催前に興行中止保険に加入しておくことをおすすめします。
また、イベントを成功させるためには、万が一の事故でお客様やスタッフ等がケガをした場合等に対応できるよう、興行中止保険だけでなく施設賠償責任保険や傷害保険に加入しておくことも大切です。
主催者側もお客様も安心して行えるイベントにするため、このような保険は不可欠です。
私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。
まず、論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。
この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。
そして、業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。
ぜひ、今すぐダウンロードしてください。
すぐに知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。
自動車保険の任意保険は、法律で加入が強制されている自賠責保険(強制保険)に加え、自分で補償内容を選んで任意で加入することができる保険です。 「任意」とは言いますが、安心して自動車に乗るためには任意保険が絶対に必要です。なぜなら、自賠責保険の補償範囲は
万が一、自転車で事故を起こし歩行者にケガをさせてしまった場合、その賠償額は非常に高額になる恐れがあります。 そのため自転車保険の義務化の動きが全国的に広がっており、自転車保険に加入する人も増えていますが、もともと加入している火災保険が自転車保険代わり
フォークリフトの事故に備える保険｜4パターンのリスクと必要な補償
物流や運送業で活用されるフォークリフトは、重い荷物を大量に運んだり、高所で積み下ろし作業をしたりするので、些細なミスが重大事故につながるリスクがあります。 あなたの会社は、事故が起きてしまった場合に備えて、しっかりとした内容の保険に加入しているでしょ
イベント保険とはどんな保険？補償の内容やつけるべき特約まとめ
多くの人が集まるイベントにおいて、さまざまなリスクの補償をしてくれるのが「イベント保険」です。 この記事では、イベント保険について、概要をはじめ、どんな場合にどんな補償が受けられるかについて、参考例をまじえて詳しく紹介しています。 あわせて付与
火災保険は、竜巻で住宅に損害が生じた場合に補償を受けられます。 竜巻の被害は時に甚大になります。たとえば、2013年9月に埼玉県さいたま市などで発生した竜巻により、「負傷者76名、全壊32棟、半壊215棟」という被害が出ています。 気象庁の公式
事務所をかまえて仕事をしている場合は、事務所向けの火災保険に加入することになります。 事務所向けの火災保険の補償内容や組み方は、住宅向けの火災保険とはかなり異なります。 この記事では、事務所向けの火災保険とはどういったものかといった概要から、ど
自動車保険では契約を含めて様々な手続きがあり、その手続きごとにどんな書類が必要なるか迷う方も多いのではないでしょうか。 この記事では、それぞれの手続きにおいてどんな書類が必要になるかまとめて紹介しています。 1.【手続き別】自動車保険の必要
火災保険の建物評価額とは？損害を確実にカバーするのに不可欠なこと
火災保険を契約する際には、補償の対象とする建物の価値をあらわす「建物評価額」を算出する必要があります。 ただ、どのように求めればよいのかや、建物評価額からどのように保険金額を設定すればよいか知らない方が多いのではないでしょうか。 また、古い火災
個人賠償責任保険は、火災保険をはじめとして、自動車保険や傷害保険にセットされる保険です。 ぜひ加入しておきたい保険の一つですが、どんな時に役立つのか、保険料はどのくらいなのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。 そこで、この記事
日本列島には毎年いくつかの大きな台風が上陸し、ときに大きな被害を及ぼすことがあります。 国土交通省の資料『平成28年の水害被害額（確報値）を公表』によれば、平成28年の水害被害額は全国で約4,660億円、なかでも8月に発生した台風第10号での被害額は
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
