多くの人が集まるイベントにおいて、さまざまなリスクの補償をしてくれるのが「イベント保険」です。
この記事では、イベント保険について、概要をはじめ、どんな場合にどんな補償が受けられるかについて、参考例をまじえて詳しく紹介しています。
あわせて付与した方がよい特約についてもまとめておりますので、イベント保険を契約するか迷っている方はぜひ参考にして下さい。
保険の教科書 編集部
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目次
一口にイベント保険と言っても、初めて聞く方はどんな保険かイメージできないかもしれません。
イベント保険とは、コンサートや展示会・スポーツ大会・お祭りなどのイベントで発生しうる、さまざまな損害や賠償の費用を補償するための保険をさします。
イベント保険の対象となる「イベント」とは、上記であげた例以外にも、基本的に「人が多く集まる催しもの」のことです。
補償の対象は幅広く、主に以下のような内容があげられます。（補償の詳細は次項で紹介します）
繰り返すように、イベント保険の対象となる補償は幅広くさまざまです。
イベント保険は実際にはいくつかの保険により構成されており、それぞれの保険によって補償の対象や内容が異なります。
具体的には、以下4種類の補償があげられます。
それぞれの補償について、A損保のイベント保険（2019年5月時点）を例に、以下2つのパターンで紹介します。
【屋外コンサート】
【地域の祭り（打ち上げ花火を伴わないもの）】
たとえばお祭りや花火大会が天候により中止になったり、アーティストの急病でコンサートが中止になったりした場合、開催元は大きな損害をこうむってしまうことになります。
このとき、イベント保険のうち「興行中止保険」によって補償が可能です。
「興行中止保険」において支払いの対象となる損害は以下のとおりです。
以下、興行中止保険の補償例を紹介します。
【屋外コンサートの例】
【地域の祭りの例】
※縮小支払割合とは、損害額に対して補償を行う割合のことです。たとえば縮小支払割合が100%なら、損害額を全額補償することになります。
たとえばイベントのテントが設置方法の不備で倒れて参加者にぶつかるなど、イベント施設が原因で人を怪我させたり人のモノを壊してしまったりしたときの補償です。
イベント保険のうち「施設賠償責任保険」で補償が行われます。
施設賠償責任保険で保険金の支払い対象となる、具体的な損害の内容は以下のとおりです。
施設賠償責任保険の具体的な補償例は以下の通りです。
【屋外コンサートの例】
【地域の祭りの例】
コンサートで観客が将棋倒しになるなどして、イベント中に参加者や観客がケガをしてしまったときに、その参加者や観客に支払うお金をまかなうための補償です。
イベント保険のうち「傷害保険」で補償が行われます。
傷害保険の補償例は以下の通りです。
【屋外コンサートの例】
【地域の祭りの例】
火災で展示品が焼けてしまったり、大道具・小道具が運送中に破損してしまったりなど、イベント用の器材や展示品が破損・紛失してしまった場合の補償です。
イベント保険のうち「動産総合保険」で補償が行われます。
動産総合保険で支払われる、具体的な保険金の種類と内容は以下の通りです。
●損害保険金
機材・展示品について発生した損害をまかなうための保険金です。たとえば機材や展示品を買い直したり修理したりするのに使われる費用です。
●臨時費用保険金
損害保険金とは別に支払われる保険金です。たとえば破損した機材を新調する場合、その商品の代金以外にも費用がかかることがあります。（例：機材を購入するために自社の従業員を地方へ派遣するなど）その際の費用をまかなうための保険金です。
●残存物取片付け費用保険金
破損したイベント機材や展示品を片付けるのにかかった費用をまかなうための保険金です。
●損害拡大防止費用
文字通り損害が拡大するのを防止したり被害を軽減したりするために使われた費用をまかなうための保険金です。
●権利保全費用
権利保全費用とは、第三者からの損害賠償を受けるにあたり、証拠や書類を用意するのに掛かった費用のことです。
たとえば参加者の過失によりイベント機材が破損したような場合、その参加者に対して損害賠償することがあります。
その際、損害賠償するための書類を集めたり証拠を用意したりするのにかかった費用のことを権利保全費用といいます。
以下、「動産総合保険」の補償例です。
【屋外コンサートの例】
【地域の祭りの例】
※免責金額（自己負担額）とは、発生した損害額のうちで、契約者自身で負担すべき費用をさします。たとえば、上記「屋外コンサートの例」では、「免責金額（自己負担額）」が「1事故につき5万円」です。
この場合、損害額のうち自己負担すべき費用が5万円となり、仮に全損で1,000万円の損害が出たとすると、そのうち5万円が自己負担となります。結果、保険会社に補償してもらえる額は「約1,000万円-5万円」＝約995万円と言うことになります。
イベント保険は、特約を付与してさらに保障内容を充実させることもできます。
ここでは、イベント保険に付加するとよい特約をピックアップして紹介します。
訴訟・仲裁・和解・調停などが必要となった際には、以下にあげるような費用が発生することになります。
これらを補償してくれる特約のことを「訴訟対応費用保障特約」と呼びます。
イベントで事故が発生した際にはいろいろな初期対応が必要となります。
その費用を補償するための特約を「初期対応費用補償特約」と呼びます。
具体的に補償の対象となる「初期対応」の例として以下があげられます。
保険料の例は参考例で示しましたが、ポイントとなる要素がさまざまです。
イベントの種類や規模をはじめどのくらいの予算で行われるイベントか、いつどこで行われるか、どんな保障内容を必要とするか、免責（自己負担額）の有無など、いろいろとあげることができます。
たとえば同じお祭りでも、打ち上げ花火を行うか行わないかでも危険度が大きく異なるので、それが保険料に反映されるわけです。
イベント保険では、ここにあげたようなさまざまな条件を考慮した上で、保険会社で案件ごとに保険料の算出が行われることになります。
イベント保険は、イベントが中止になったときから機材・展示品などが破損・紛失したときまで、イベントに関わるさまざまなリスクに対する補償をカバーしています。
また、特約によって弁護士費用や事故の初期対応にかかった費用などもカバーすることが可能なので、イベントを開催する際はぜひ検討したい保険といえます。
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