住まいや財産を守る火災保険は、住む家があるならば必ず加入しなければならない保険です。
また、地震大国である日本では、火災保険にプラスして加入する地震保険も重要になってきています。
火災保険・地震保険で必要かつ十分な補償を備えるには、実際に保険料はどれくらいなのか、どの程度の保険料でどの程度の保険金を受け取れるのかを知っておく必要があります。
そこで今回は、火災保険と地震保険の相場について紹介します。
まずは火災保険についてです。
火災保険の相場を知るためには、保険料がどのような要因で変動するのか、知っておく必要があります。
火災保険の相場に関わる要因は大きく分けて以下の3つです。
例えば補償内容を絞れば保険料は割安になりますし、保険期間は長い方が保険料が安くなります。
また、建物に防火対策が施されている場合、火災のリスクが少なくなるので、これも保険料が割安になる要因となります。
ただし、保険料を安くしたいという理由だけで補償内容を絞ったり、何も考えずに補償内容を決めてしまうと、災害に対応しきれず、保険に入っていた意味がなかったということになりかねません。
地震が所有する建物の立地などを考えつつ、建物ごとに合った補償内容を見定め、無駄のない内容に洗練していくことが大切です。
まず重要になるのが、何の損害をどこまで補償してもらえるかです。
カバーされる範囲や補償の範囲が広いと、その分保険料が高くなります。
まず補償の対象物、つまり何に発生した損害をカバーするかです。
火災保険の補償対象は基本的に、「建物」、「家財」、「建物＋家財」の3通りです。
持ち家の場合、家が火災や災害の被害に遭った際、家の中の「家財」も使い物にならなくなるので、補償対象は「建物＋家財」となります。
これに対し、賃貸に住んでいる場合、建物の所有者は貸主であるため、「家財」のみが補償対象となります。
次に損害の発生原因です。
火災や風災に始まり、水災から水漏れ、果ては窃盗や車での当て逃げなどの人災まで、火災保険は様々な災害に対して補償を付けることができます。
火災保険の保険料を最も左右するのがこの部分です。特に吟味対象になりやすいのが、水災についてでしょう。
建物が建っている土地が大きな河川の近くや山間部であれば、洪水などのおそれがあるので、水災の補償は必須と考えられます。
これに対し、高台にある一軒家やマンション・アパートの上階部分ならば、洪水等による被害のおそれは考えにくいので、水災の補償は必要性が低いと考えられます。
最後に、損害が発生した場合にどこまでの範囲をカバーしてもらえるかです。
これは、メインの補償内容とオプションの「特約」に分けて説明します。
火災保険は基本的に、実際に発生した損害を限度額まで補償してもらえます。
限度額の基準になるのは、建物・家財の評価額です。
評価基準には、「新価（再調達価格）」と、経年劣化を計算に入れた「時価」の2種類がありますが、今日ではほとんどの契約が「新価」となっています。
次に、オプションで付けられる「特約」です。
建物や家財自体の損害以外の諸費用を補償してくれる「臨時費用補償特約」や、近隣で火災が起きて火が自分の家に燃え移って燃えてしまった場合に、その損害を補償してもらえる「類焼損害補償特約」などがあります。
特に注目したい特約が、「個人賠償特約」です。
これは、誤って他人をケガさせてしまったりして、治療費等の損害賠償責任を負った場合に、それを補償してくれる特約です。
たとえば、自転車で歩行者にぶつけてケガをさせてしまった場合や、ケンカで相手を重体に追いやってしまった場合まで補償してくれる便利な特約で、保険料もそれほど高くありません。
A損保の火災保険の「個人賠償責任補償特約」だと、月々170円で、国内なら無制限、国外なら1億円まで補償してくれます。
「個人賠償特約」は、基本的に自動車保険と火災保険の特約としてのみ加入できるものなので、どちらかには必ずつけることをおすすめします。
保険の内容を考える際は、保険料を抑えるということだけに囚われず、本当に必要な補償対象を見極めることが重要です。
建物の種類や構造も保険料の額に影響します。「構造級別」と言い、「M構造」、「T構造」、「H構造」の3種類に分かれます。
この3種類を分けるのは、ごく大ざっぱに言ってしまえば、「燃えやすいか燃えにくいか」です。
建物が「一戸建て」か「集合住宅」か、柱が何で出来ているのか、耐火構造になっているのか、などによって、保険料に違いが出てくるのです。
分類は全ての保険会社に共通で、「M構造」「T構造」「H構造」の3種類です。
M構造⇒T構造⇒H構造、の順に燃えやすくなり、それにつれて火災保険の保険料が高くなっていきます。
| 構造級別 | 条件 |
|---|---|
| M構造 | 集合住宅（マンション・アパート）で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの |
| T構造 | ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの ②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準（耐火構造・準耐火構造等）をみたさないもの ③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準（耐火構造・準耐火構造等）をみたすもの |
| H構造 | 木造の一戸建て・集合住宅で、耐火性に関する公的な基準を一切みたさないもの |
自分の家の構造がどれにあたるかは、持ち家の場合は家の売買契約書または建築工事請負契約書、借家であれば賃貸借契約書から分かります。
保険期間の長さも保険料を決める要因の一つです。
火災保険は、自動更新制で、最長10年の保険期間が設けられており、長期であるほど保険料が安くなります。
例えば保険期間を30年とした場合、更新までの期間は1～10年までの間で選択することが出来るのですが、1年ごとに更新するより、10年ごとの更新にしたほうが割安になるということです。
つまり、同じ30年でも、
を比べてみると、同じ補償内容でも、1の方が安くなるというわけです。
こまめに保険の内容を見直したい人は、細かく更新するのも1つの手ですが、最初の加入時に内容をしっかり吟味して、最長期間の10年で契約するのが賢明でしょう。
詳しくは「火災保険の相場とは？補償を充実させ保険料を抑えるポイント」をご覧ください。
続いて地震保険についてですが、実は地震保険は国が定めている保険であり、保険会社が保険料のコントロールを行うことが出来ないものになっています。
そのため、保険会社ごとに値段の違いがありません。
ただし、地震保険は単体で加入することが出来ず、火災保険と合わせて加入する必要があります。
よって、地震保険の保険料を考える際は、火災保険と地震保険を合わせた保険料で考えるべきであり、保険料をコントロールするためには、火災保険を吟味することになるわけです。
地震保険の保険料は基本的に、建物が建っている都道府県と、建物の構造によって変わります。
つまり、同じ建物でも北海道に立っているか東京に立っているかで、保険料が変わってくるわけです。
また、構造については、主に鉄骨・コンクリート造のイ構造と、主に木造のロ構造に分類されます（「耐火建築物」、「準耐火建築物」など、防火構造を持っている建物はイ構造に分類されます）。
想像に難くはないですが、イ構造よりロ構造の方が割高です。
保険金額1,000万円の場合、1年あたりの保険料は以下のようになります。
| 都道府県 | イ構造 | ロ構造 |
| 北海道 | 7,800 | 13,500 |
| 青森県 | 7,800 | 13,500 |
| 岩手県 | 7,100 | 11,600 |
| 宮城県 | 10,700 | 19,700 |
| 秋田県 | 7,100 | 11,600 |
| 山形県 | 7,100 | 11,600 |
| 福島県 | 8,500 | 17,000 |
| 茨城県 | 15,500 | 32,000 |
| 栃木県 | 7,100 | 11,600 |
| 群馬県 | 7,100 | 11,600 |
| 埼玉県 | 17,800 | 32,000 |
| 千葉県 | 25,000 | 38,900 |
| 東京都 | 25,000 | 38,900 |
| 神奈川県 | 25,000 | 38,900 |
| 新潟県 | 7,800 | 13,500 |
| 富山県 | 7,100 | 11,600 |
| 石川県 | 7,100 | 11,600 |
| 福井県 | 7,100 | 11,600 |
| 山梨県 | 10,700 | 19,700 |
| 長野県 | 7,100 | 11,600 |
| 岐阜県 | 7,800 | 13,500 |
| 静岡県 | 25,000 | 38,900 |
| 愛知県 | 14,400 | 24,700 |
| 三重県 | 14,400 | 24,700 |
| 滋賀県 | 7,100 | 11,600 |
| 京都府 | 7,800 | 13,500 |
| 大阪府 | 12,600 | 22,400 |
| 兵庫県 | 7,800 | 13,500 |
| 奈良県 | 7,800 | 13,500 |
| 和歌山県 | 14,400 | 24,700 |
| 鳥取県 | 7,100 | 11,600 |
| 島根県 | 7,100 | 11,600 |
| 岡山県 | 7,100 | 11,600 |
| 広島県 | 7,100 | 11,600 |
| 山口県 | 7,100 | 11,600 |
| 徳島県 | 15,500 | 36,500 |
| 香川県 | 10,700 | 19,700 |
| 愛媛県 | 12,000 | 22,400 |
| 高知県 | 15,500 | 36,500 |
| 福岡県 | 7,100 | 11,600 |
| 佐賀県 | 7,100 | 11,600 |
| 長崎県 | 7,100 | 11,600 |
| 熊本県 | 7,100 | 11,600 |
| 大分県 | 10,700 | 19,700 |
| 宮崎県 | 10,700 | 19,700 |
| 鹿児島県 | 7,100 | 11,600 |
| 沖縄県 | 10,700 | 19,700 |
上記の要因で保険料基本金額が決まりますが、地震保険には様々な割引制度や契約年数による割引があります。
用意されている割引制度は以下の通りです。
| 割引制度 | 割引の説明 | 保険料の割引率 | |
|---|---|---|---|
| 建築年割引（ご契約開始日が平成13年10月1日以降） | 対象物件が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 | 10％ | |
| 耐震等級割引（ご契約開始日が平成13年10月1日以降） | 物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級か、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合 | 耐震等級1 | 10％ |
| 耐震等級2 | 30％ | ||
| 耐震等級3 | 50％ | ||
| 免震建築物割引 （ご契約開始日が平成19年10月1日以降） | 対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合 | 50％ | |
| 耐震診断割引 （ご契約開始日が平成19年10月1日以降） | 対象物件が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合 | 10％ | |
上記からわかるように、建物が国によって地震に強いと認められている場合、地震保険が割引になるようです。
次に、契約年数による割引です。
契約年数は長期であるほど割引率が高くなります。
本来、5年であれば1年おきの保険料を5倍した金額を支払うわけですが、長期契約の場合は年数の代わりに長期係数という数値を利用します。
契約年数ごとの長期年数は以下の通りです。
| 期間 | 係数 |
|---|---|
| 2年 | 1.90 |
| 3年 | 2.80 |
| 4年 | 3.70 |
| 5年 | 4.60 |
例えば、1年おきの保険料が1万円だった場合、1年契約で5年経つと5万円となりますが、5年契約をしていれば、46,000円になるのです。
長期契約は最大でも5年とそこまで長くないので、途中での保険の見直しを考慮しても、契約を検討する価値はあるでしょう。
最後に、火災保険と地震保険を合わせた保険料を、条件ごとに見ていきましょう。
建物の構造や補償内容で、如何に保険料が変化するかに着目してみてください。
上記の条件の場合、保険料は以下のようになります。
補償万全、木造であるこの条件を基本にして、保険条件も見ていきましょう。
上記の条件の場合、保険料は以下のようになります。
構造が木造からコンクリート造になったことで、建物や家財の評価額が高いにも関わらず、保険料が抑えられています。
構造によって如何に保険料が変わるかが良く分かりますね。
上記の条件の場合、保険料は以下のようになります。
さらに補償内容を抑えることで、保険料が相当抑えられていることが分かります。
水災は地域によっては必要ないこともあるので、契約時にはよく吟味しましょう。
火災保険と地震保険の保険料について見ていきました。
火災保険の保険料は補償内容や構造、契約年数によって変動します。
特に補償内容、構造による変動はかなり大きいことが、記事最後の具体例によって分かったと思います。
地震保険は国が定めたものであるため、保険会社ごとの差はありません。
ただし、単体で加入できないので、火災保険の保険料と合わせて考えるのが大切です。
金額を抑えたい場合は火災保険の内容をコントロールするしかないので、契約時にはしっかりと吟味し、建物に合った内容で契約できるよう努めましょう。
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