火災保険をマンションにかける際の選び方のポイント

マンションを購入して火災保険を検討する場合、どのような補償が必要なのか、保険料はいくらなのか、などなど、なかなかイメージがつきにくいことと思います。

火災保険は、火災をはじめとして自然災害や盗難といった幅広い損害に備えることができる保険です。

たとえマンションであっても災害時に大きな損害を受ける可能性はありますし、マンションならではの必要な補償もあります。また反対に、必要性が乏しい補償もあります。

そして、その他にも、ぜひとも付けておきたい特約等もあります。

そこで今回は、マンションの火災保険を選ぶ上でぜひとも知っておきたいポイントをお伝えします。また、保険料がどれくらいかかるか、具体的な契約例も紹介します。

これからマンションの購入を考えている人や、既に住んでいるが火災保険に加入していないという方は、是非ご覧ください。

はじめに|火災保険とは

まずはじめに、火災保険が何なのか簡単に確認しておきましょう。

火災保険は、建物と、その中にある物(家財)に発生するあらゆる損害を補償する保険です。

火災だけでなく、落雷や風水害による損害、盗難まで幅広く補償してくれます。

オプションで特約を付ければ、人にケガをさせてしまった場合や、地震災害まで、相当な範囲の災害に対応が可能です。

火災保険の補償対象は「建物」、「家財」、「建物+家財」の3通りです。

持ち家のマンションに火災保険を付ける場合は、基本的に「建物+家財」を選ぶことになります。なぜなら、もし火災等があれば、マンションの部屋だけでなく家電製品や家具なども使い物にならなくなってしまうことが多いからです。

1.マンションで火災保険はどう役に立つか

マンションを購入する場合、火災保険はきちんとしたものを選んで加入する必要があります。

ただ、「マンションなら構造も耐火構造だし、丈夫だし、火災や災害があってもびくともしないだろう。なぜ火災保険に入る必要があるのか。」と考える方も少なからずいるでしょう。

そこで、マンションで火災保険がどのように役に立つか、見ていきましょう。

1.1.建物が耐火構造でもリスクはある

まず、建物が耐火構造でも、火災等のリスクがあるということです。

耐火構造とは、建築士の必要知識『耐火構造と準耐火構造の違い』の説明によれば「通常の火災が終了するまでの間」、建物が倒壊せず、炎が燃え広がらない、というものであり、燃え広がるリスクはゼロではありませんし、室内で火災が発生すれば、少なくとも自室と家の中の家財は損害を受けます。

また、室内で火災が発生するリスクは他の建物と変わりません。しかも、その他にも、自然災害や盗難のリスクもあります。

そう考えると、マンションでも火災保険に加入した方が良いということになります。

なお、マンションのリスクの低さは、火災保険の保険料の安さという形で表れています。詳しくは後ほどお伝えします。

1.2.隣人が起こした火災による損害は賠償してもらえない

マンションに火災保険が必要な理由として、最も大きいのが、他人が起こした火災に巻き込まれた起こした本人に重大な過失がない場合は責任追及できないことでしょう。

つまり、マンションの隣の部屋から火災が発生し、自分の家が燃えたとしても、火災を起こした隣の住人には、よほどのことがない限り損害賠償の請求ができないのです。

少々理不尽ですが、火災保険に入ってないと、損害を全くカバーできないリスクがあります。

このような事態に備えるため、火災保険の加入は重要なのです。

2.マンションの火災保険の対象は専有部分

次に、マンションの火災保険の対象についてお伝えします。

マンションでは一戸建てと違い、居住者が単独で所有して使用する「専有部分」と、みんなが使う「共用部分」があります。そのうち、火災保険をかける場所は、専有部分です。

なお、共用部分は、居住者が管理費を出し合って管理組合が管理し、火災保険も管理組合で加入します。

専有部分と共用部分のそれぞれの大ざっぱなイメージは以下の通りです。

  • 専有部分:自分が所有する部屋
  • 共用部分:エントランス、ロビー、エレベーター、廊下

ただし、マンションごとにどの部分までを専有部分と扱うかが違うことがあります。また、どちらなのか紛らわしいケースもあるので、注意が必要です。

そこで、専有部分と共用部分の区別についてのポイントをお伝えします。詳しくはマンションの管理規約を読めば知ることができます。

①壁の表面までか、内側まで含むか

まず、専有部分が壁の表面までか、壁の内側まで含むかです。

ほとんどのマンションの管理規約では、壁の表面までとなっています(上塗(うわぬり)基準)。ただし、ごくまれに、隣室・上下の部屋との間の壁の真ん中としていることがあります(壁芯(かべしん)基準)。

以下のイメージ図をご覧ください。赤で示したのが専有部分の境界線です。

壁芯基準の方が保険料が割高です。

②バルコニーなど外に面した部分

次に、意外と勘違いしやすいのが、バルコニーです。これは基本的に専有部分ではなく、共用部分にあたります。

また、マンションの管理規約によっては、窓や扉など、避難に関わるものが共用部分になっていることがあるので、管理規約を確認しておくことが重要です。

3.分譲マンションにおける補償の選び方

ここからは火災保険の補償のうち、火災の補償以外でマンションに必要な補償について説明します。

3.1.家財保険はつけるべき

火災保険に加入する際は、「建物」、「家財」、「建物+家財」という3通りの補償対象から選ぶことになります。

当然「建物」単体より、「建物+家財」の方が保険料が高くなるので、出費を抑えるために「建物」単体で契約しようと考えがちです。

しかし実際のところ、全ての「家財」を合計した評価額が、想像以上に高額であることが分かっています。

三井住友海上の調査による、平成29年10月に標準世帯における「家財」の評価額は以下の通りです。

年代 独身世帯 夫婦のみ 夫婦・子供1人 夫婦・子供2人
25才前後 250万円 500万円 590万円 680万円
30才前後 590万円 680万円 770万円
35才前後 780万円 870万円 960万円
40才前後 1,070万円 1,160万円 1,250万円
45才前後 1,370万円 1,460万円 1,550万円
50才前後 1,440万円 1,560万円 1,650万円

評価額は「家財」に対する保険金額を決める際の目安となるもので、逆に考えれば、もし家財全てに何かしらの損害があった場合、上記の表程度のお金が必要になるということです。

「家財」を補償対象にすることで保険料がどの程度変わるかは保険会社や商品次第ですが、もし万一災害に遭った時、上記の金額分の家財を再び揃える負担を考えれば、家財に保険をかけても損ではないでしょう。

3.1.最低限付けておきたい水濡れ・盗難

まず、最低限、水濡れ・盗難の補償は必要でしょう。

水濡れの補償は、給排水管の破裂による漏水等のトラブルに備えるものです。

また、盗難の補償も、どれほど防犯システムが完備していると言っても、盗難の手口は高度化しており、盗難被害の可能性はゼロではないので、付けておくことをおすすめします。

3.2.水災・雪災は上階なら不要

もし住んでいる物件が上階にあるのであれば、大雨や洪水のような水災で浸水するということはほぼ考えられません。

また、雪災についても、豪雪地帯ならば別として、上階まで雪が積もるということは考えにくいでしょう。したがって、水災や雪災に対する補償の重要度はあまり高くないと考えることが出来ます。

これに対し、1階、2階であれば、立地条件にもよりますが、水災を付けておいた方が無難でしょう。特に河川の近くや山間部など、災害危険度の高い地域では必須です。国土交通省のハザードマップを確認しつつ、マンションのある地域の災害危険度をしっかり把握した上で、補償範囲に入れるかを決定しましょう。

なお、水災の補償を外すと保険料はかなり抑えられます。

3.3.「個人賠償特約」はぜひとも付けるべき

最後に、ぜひともおすすめしたいのが、「個人賠償特約」です。

これは、マンションに関係するものに限らず、日常生活のあらゆる場面で他人に損害を与えてしまった場合の損害賠償を肩代わりしてくれるものです。

たとえば、自転車を運転していて通行人をケガさせてしまったり、他人の高額なものを誤って壊してしまったりといった場合に、損害賠償金をカバーしてくれます。

もちろん、自分の家が原因で下層階に水漏れさせてしまった場合等の損害賠償金も補償してくれます。

こういった賠償責任の補償は、単品の保険では販売されておらず、火災保険か自動車保険の「個人賠償特約」くらいでしかカバーしてもらえません。そして、少ない保険料で大きな補償を受けられます。

たとえば、A損保の火災保険の「個人賠償責任補償特約」だと、国内なら無制限、国外なら1億円まで補償してもらえて、保険料は月170円です。

もし他に自動車保険等でこの「個人賠償特約」を付けていないのであれば、ぜひとも火災保険に付けるようにしてください。

4.マンションにおける火災保険の保険料について

最後に、マンションにおける火災保険の保険料についてお伝えします。

4.1.マンションの保険料は低め

マンションの火災保険の保険料はかなり割安です。その原因は、燃えにくい素材でできているからです。

火災保険では、保険料を決める重要な要素に、建物の「構造級別」というのがあります。

以下の表をご覧ください。構造級別は「M構造」、「T構造」、「H構造」の3種類に分かれており、マンションは「M構造」にあたります。そして、M構造だと保険料が低めに設定されているのです。

構造級別 条件
M構造 共同住宅であり、コンクリート造である、または耐火建築物・耐火構造建築物である
T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの
③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの
H構造 耐火構造建築物・準耐火建築物・特定避難時間倒壊等防止建築物または省令準耐火建物ではない一戸建ての木造住宅

より詳しく知りたい方は以下をご覧ください。

以上を踏まえ、次に、保険料の一例をご覧いただきましょう。

4.2.保険料の一例|平地の住宅街のマンションの上階

最後に契約例と保険料を一つご紹介します。

B損保の火災保険の契約例を見てみましょう。B損保の火災保険の保険料は標準的なもので、相場もだいたいこの前後だと考えていただければけっこうです。

なお、これよりも安い場合も高い場合もありますが、火災保険を選ぶ場合、保険料の安さだけでなく、対応の早さや、担当者が頼りになるか、といったことも、重要な判断材料です。なので、あくまで参考程度とお考え下さい。

  • 立地条件:平地の住宅街のマンションの上階
  • 建物評価額:2,500万円(新価)
  • 床面積:100㎡
  • 家財評価額:300万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難
  • 契約期間:10年

この場合、10年分の保険料108,010円(建物88,920円、家財19,090円)です。1年あたり10,801円です。

平地に建つマンションですが、上階なので水災による被害のおそれは少ないとみて、水災の補償を外しています。また、外に露出している部分も少ないので、汚損・破損の補償も外しています。

なお、同等の条件の部屋がマンションの1階にあった場合、水災による被害のおそれがありますので、水災の補償を付ける必要があると考えられます。もし付けると、10年分の保険料122,370円(建物98,570円、家財23,800円)1年あたり12,237円となります。

まとめ

マンションの火災保険について、検討する場合に最低限押さえておきたいポイントについて見てきました。そして、保険料の一例についても紹介しました。

耐火構造でも火災等のリスクはありますので、火災保険に加入するに越したことはありません。また、マンションならではの火災保険の設計のポイントもあります。

そして、個人賠償特約は、自動車保険に付けていないならば、火災保険にはぜひとも付けることをおすすめします。

マンションは、一戸建てと比べると火災保険の保険料が最も割安なので、ぜひとも火災保険に加入すべきといえます。

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  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
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保険の教科書 編集部

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