次のようなことでお悩みはありませんか?
・自分の会社にピッタリの保険を選んで加入したい
・現在加入中の保険の補償内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
もしも、介護施設の保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
介護施設の現場では、利用者の転倒、誤飲、入所者同士のトラブルなど、様々なリスクが潜んでいます。
あなたも介護中にヒヤリとした経験や、ハッとした経験があるのではないでしょうか。
事の次第によっては、命に関わることもありますから、起こさない努力と起きてしまった場合の備えが大切です。
今日は、介護現場で起きている事故のパターンをご紹介した上で、実際に事故が起きてしまった場合にどう備えたら良いのか、特に、どんな保険に加入したら良いのかをご案内していきます。
どうぞ最後までお読みください。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
目次
介護施設で起きるリスクのある事故を分類すると、以下の4パターンになります。
そして、これらの事故は、どれほど対策をしても、100%防ぎきれるとは断言できないものです。
したがって、いざ起きてしまった場合に備えて、保険に加入しておくことをおすすめします。
とは言っても、「◯◯賠償責任保険」と言われる保険はいろいろあります。
また、中には「福祉事業者賠償責任保険」とか、「介護事業者賠償責任保険」とか、さまざまな補償がセットになったものもあります。
「単品」の保険を選ぶにしても、「セット」の保険を選ぶにしても、どの保険を選んで加入すればいいのか、なかなか分からないのではないでしょうか。
ここでは、介護施設での事故の4パターンごとに、起きてしまった場合にどのようなリスクがあるのかと、保険でそのリスクに備えるために必要な補償内容を説明します。
「単品」の保険と「セット」の保険のどちらを選ぶにしても、是非理解していただきたいと思います。
まず、スタッフのミスで利用者の方等にケガを負わせてしまうケースです。以下のような事例があります。
特に、介護現場の事故で約8割を占めているのが転倒、転落事故です。一瞬の目を離した隙に立ち上がって転倒、浴室の床で足を滑らせて転倒など、あらゆる場面で考えられる事故でしょう。
このように、通常業務での不注意によって発生した事故で利用者がケガをした場合にその治療費等を損害賠償しなければならないことがあります。
そのような場合を補償してくれるのは、単品の保険だと「施設賠償責任保険」、セットの保険の中身となっている場合は「業務遂行損害補償」等と呼ばれます。
損害賠償金だけでなく、裁判や示談交渉になった場合の費用や、その他の諸費用までカバーしてもらえます。
詳しくは、『施設賠償責任保険とは?意外に知らない補償内容と必要性』をご覧ください。
次に、施設・設備の管理不行き届きのために利用者の方にケガを負わせてしまうケースです。以下のような例が考えられます。
あなたの施設でも、利用者の方や面会に訪れる方等が安心して施設を利用できるよう、ミスを未然に防ぐための様々な対策がされていると思います。
しかし、対策を尽くしたとしても、ミスによる事故は100%防げるわけではありません。
そして、万一事故が起きてしまうと、損害賠償金を支払わなければならないこともあります。
したがって、保険を選ぶ際は、そのような損害賠償リスクに備えた補償が入っていることが必要です。
このような補償は、単品の保険だと「施設賠償責任保険」、セットの中身となっている場合は「施設損害補償」等と呼ばれます。
これらの補償内容については、「1.スタッフのミスによる事故」でも述べた通り、詳しくは『施設賠償責任保険とは?意外に知らない補償内容と必要性』をご覧ください。
次に、施設で提供・販売した物の欠陥が原因で、利用者の方等に障害が生じる場合です。たとえば、以下のようなケースです。
(事例)
特に、利用者の方の食事作りを自社で行っている場合には、食中毒のリスクがあります。
また、介護用品は、自社で製作したものでも、他から購入して販売したものでも、利用者の方がそのせいでケガをすれば、その方から損害賠償を請求されるリスクがあります。
そこで、そのリスクに備えるための補償を備えることをおすすめします。
単品の保険であれば「生産物賠償責任保険(PL保険)」、セットの中身であれば「生産物損害補償」などと呼ばれます。
生産物賠償責任保険(PL保険)は、あなたの会社が自社で製造した物、販売・提供した物が原因で事故が起き、損害賠償請求を受けた場合、その損害賠償金等の諸費用を補償してくれます。
詳しくは、『PL保険とは?基本の補償内容と組み方のポイント』をご覧ください。
介護施設では、利用者の方の持ち物をお預かりすることが多いので、それらを損壊したり紛失したりする事故が起きやすいのです。たとえば、
などの事故です。お客様にしてみれば、施設利用中に他に預かってもらうところがないわけですので、施設側の責任は重大です。
もし物を壊したり紛失したりしてしまうと、損害賠償責任を問われるリスクがあります。
したがって、このようなリスクに備えた補償があると安心です。
単品の保険では「受託者賠償責任保険」、セットの保険の中身になっている場合は「受託財物損害補償」などと言われます。
預かった物を失くしたり、壊したり、汚したりしてしまった場合に、その損害賠償額等の費用を補償してくれます。盗難も補償してくれますから、利用者も安心して預けることが出来るでしょう。
詳しくは『受託者賠償責任保険とは?対象となる会社と補償内容』をご覧ください。
以上、ご紹介してきたのは、介護施設での事故のパターンと、それぞれのリスクに備えるための保険の補償内容のポイントです。
ただし、介護施設の場合、事故以外にも、利用者の方等に精神的苦痛を与えてしまい賠償責任を問われるリスクがあります。補償についてお伝えします。
なぜなら、介護施設ではスタッフと利用者の方との人間関係が濃くなり、時に感情が激しくぶつかり合うことも予想されるからです。
たとえば、利用者の方の名誉、プライバシーを侵害したり、セクハラや差別的扱いをしたりして精神的苦痛を与えてしまうようなことは、介護の現場で実際に起きてしまっています。
そして、ご本人やご家族に損害賠償請求をされてしまうことがあります。
そのような場合に賠償金等の諸費用を補償してくれるのが「人格権侵害補償」等と呼ばれるものです。
この補償は、これまで各賠償責任保険でカバーしてもらえていなかったものです。
保険にすでに加入されている方でも、こちらの補償が付いているか、付いていない場合は追加できないか、確認してみてみることをおすすめします。
今日は、介護施設を営む上で起こるリスクのある事故の4パターンと、それに備える保険についてお伝えしました。
介護の現場では、従業員が利用者に対して誤ってケガを負わせたり、私物に損害を与えたりしてしまうことがあります。
もしも集団食中毒などが起きてしまうと、施設の運営にも大きな影響が出るでしょう。
この記事でお伝えした4つのリスクが現実になってしまった時の経済的ダメージは計り知れません。
また、事故以外でも、精神的苦痛を与えてしまい慰謝料を請求されるリスクもあります。
あなた自身の施設に、どのようなリスクがあるのかを考え、それに対応できる補償を準備することをお勧めします。
そうすれば、利用者にとっても職員にとっても、さらに魅力のある施設になるでしょう。
次のようなことでお悩みはありませんか?
・自分の会社にピッタリの保険を選んで加入したい
・現在加入中の保険の補償内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
もしも、介護施設の保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。
まず、論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。
この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。
そして、業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。
ぜひ、今すぐダウンロードしてください。
すぐに知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。
個人賠償責任保険は、火災保険をはじめとして、自動車保険や傷害保険にセットされる保険です。 ぜひ加入しておきたい保険の一つですが、どんな時に役立つのか、保険料はどのくらいなのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。 そこで、この記事
海上保険は、正しくは外航貨物海上保険と言い、海外へ輸送中の貨物が事故で被害をうけた時の損害をカバーしてもらえるもの保険です。 「海上保険」というネーミングから「海の上」にいる時の損害しかカバーしてもらえないような気がしてしまいます。しかし、実際には「
借家人賠償責任保険は、賃貸住宅の火災保険で、借主が火災等を起こして建物に損害を与えてしまった場合に、貸主に対する損害賠償金等の費用を補償するものです。 賃貸住宅を借りる時に火災保険に加入する場合、最も重要な補償です。 この記事では、賃貸住宅を借
「火災保険を使えば自己負担なしで雨樋修理ができる」と勧誘してくる詐欺まがいの業者が増えているようです。 独立行政法人 国民生活センターの報道発表資料(平成30年9月6日)のデータによれば、関連すると想定される相談件数は、2008年度に比べて2017年
自宅の屋根の一部が損壊するなどして雨漏りした場合、火災保険の補償で修理費用がまかなえる可能性があるのはご存知でしょうか。 火災保険は火災だけでなく、雨漏りの原因になるような台風や大雪などの損害も補償の範囲に含まれているからです。 ただし、すべて
総務省消防庁がまとめた「平成30年版 消防白書」によれば、2017年の出火件数3万9,373件のうち、最も多い出火原因はたばこ(3,712件)で、2位は放火(3,528件)だったとのことです。 出火原因が「放火の疑い」(2,305件)にとどまったケー
住宅総合保険とは、火災をはじめとした様々な災害・事故による住宅の損害を網羅的に補償する保険です。 住宅向けの火災保険を、補償内容を充実させる形で進化させたものと言えます。 この記事では、住宅総合保険について、どういった保険なのか、普通の火災保険
民泊やAirbnbなど、少額で始められる宿泊業の体系が生まれたことで、旅館業法に該当する事業の間口が年々広がってきています。 しかし、旅館業では特に、第三者を建物に宿泊させるという業態の性質上、他業種と比べて賠償責任が発生しやすい事業であることも事実
火災保険は、住む家があれば必ずと言っていいほど加入するものなので、人生の中でも長期にわたって付き合うことになる保険です。 だからこそ、結婚、離婚や相続といったタイミングで、契約者の名義を変更する機会が発生します。 名義変更を行わないと、物件の所
事務所をかまえて仕事をしている場合は、事務所向けの火災保険に加入することになります。 事務所向けの火災保険の補償内容や組み方は、住宅向けの火災保険とはかなり異なります。 この記事では、事務所向けの火災保険とはどういったものかといった概要から、ど