火災保険の家財の保険金額(評価額)とは?いくらにすべき?

家具や家電製品、衣類といった家の中の家財を火災保険の補償とする場合、受け取れる保険金額(評価額)をいくらに設定するかが重要になってきます。

保険金額をいくらにするかによって、受け取れる保険金の額が変わる可能性があるからです。

この記事では、家財の保険金額とはどういったものかを説明した上で、どのように設定すれば良いのかまで解説しています。

火災保険で家財の保険金額を決める際の参考にしてください。

1.そもそも火災保険の補償対象になる「家財」とは?

火災保険における保険金額(評価額)について知る前に、そもそも家財として何が補償され何が補償されないのかおさえておきましょう。

この前提が崩れてしまうと、評価額が分かったとしても意味がありません。

まず火災保険の補償対象となる家財とは、簡単に言うと、補償対象となる建物のなかにある家具・家電商品・衣類といった「持ち運び可能なもの」をさします。

その他、自宅の敷地内に駐輪してある自転車も家財の1つです。

<代表的な「家財」の例>

  • 生活に使う家具や家電製品
  • 食器・調理器具
  • 文具品
  • 洗面道具
  • 食料品
  • 寝具
  • 書籍・CD・DVD・ゴルフ用品・トレーニング器具などの趣味・レジャー用品
  • 仏壇やひな人形など
  • 敷地内に停めてある自転車

1-1.高額な貴金属・美術品を補償する場合は、事前に報告が必要

火災保険の家財の補償について注意が必要なのは、高価な貴金属・絵画などの美術品については、一般的に30万円を超える場合は、ほかの家財と同じようには補償されないという点です。

これらは「明記物件」と呼び、契約時にリストアップして申告しておかないと補償の対象になりません。

また仮に明記物件として登録していたとしても、補償される金額は「最大で100万円まで」「最大で500万円まで」と上限が設定されます。この上限額は保険会社・保険商品によって異なります。

1-2.補償の対象にならない物の例

仮に普段生活で使うものであっても、火災保険の家財として補償されない物もあります。以下、その代表的な例を紹介します。

  • 自動車(自動車保険の補償対象)
  • 動物・植物
  • 建物に最初から付属していたエアコン・浴槽など(後から自分で取り付けたエアコンは補償される)
  • パソコンにインストールされているデータ(そもそも「物」ではない)

2.保険金額は、家財の価値を示す「評価額」によって決める

家財を火災保険の補償対象とする場合、受け取れる保険金の上限である「保険金額」は、家財の価値を表す「評価額」を基準にして決めます。

家財の評価額の合計が2,000万円であれば、保険金額も2,000万円にしよう、といったかたちです。

それでは評価額はどのように決めるのでしょうか。次項以降でくわしく解説します。

3.家財の「評価額」を決める方法

家財の評価額を決める際に覚えておきたいポイントは以下2つです。

  • 新価と時価
  • 積算評価と簡易評価

以下、1つずつ簡単に解説します。

3-1.「新価」と「時価」では新価を選ぶ

家財の評価額の算定基準には「新価」と「時価」があります。

現在、火災保険を契約する際、何も言わなければ基本的には「新価」が選ばれます。

まず、新価とは、家財を改めて新品で購入したり修理したりするのに必要な金額のことです。

新価で損害保険金の額を算出すれば、損害保険金だけで家財を修理・再修理するのに足りることになります。

一方の「時価」とは、保険金請求時の補償対象の価値を意味します。

評価額から、経年劣化によって下がった価値の分の金額が差し引かれるわけです。

時価で算出された損害保険金では、家財を修理・再購入するのに足りません。これでは火災保険の意味が半減してしまいます。

3-2.「積算評価」と「簡易評価」について

火災保険において家財の評価額は「積算評価」もしくは「簡易評価」いずれかの方法によって決めます。

積算評価とは、補償の対象となる家財とその金額をすべて正確にリストアップし、それを合計して評価額を算出する方法です。

方法としてはシンプルで、わかりやすいとは言えます。ただし、自宅にある家具・家電・衣類などの家財全ての価格をすべて正確に確認するのは、非常に手間がかかります。

そこでもう1つ用意されているのが「簡易評価」です。一般的には、簡易評価が使われることがほとんどのようです。

簡易評価とは、世帯主の年齢・家族構成(人数)・敷地面積などに基づいて、保険会社が導き出した目安額を使う方法をさします。

この目安額がまとめてあるのが、「簡易計算表」です。

以下、参考までにA損保の簡易計算表を紹介します。

単身世帯
(面積無関係)
2人以上世帯(延床面積)
20㎡未満 20㎡~
30㎡未満
30㎡~
40㎡未満
40㎡~
50㎡未満
世帯主年齢 29歳以下 290万円 290万円 360万円 420万円 490万円
30歳~34歳 290万円 390万円 480万円 560万円 650万円
35歳~39歳 290万円 540万円 660万円 780万円 900万円
40歳~44歳 290万円 660万円 800万円 940万円 1,080万円
45歳~49歳 290万円 750万円 910万円 1,070万円 1,230万円
50歳以上 290万円 790万円 960万円 1,130万円 1,300万円

簡易評価では、上記のような簡易計算表にあてはめたうえで、この目安値をベースに契約者の実態にあわせ(家具の多い世帯か、少ない世帯かなど)、保険会社と相談して評価額を決定します。

A損保の簡易計算表では、単身世帯では世帯主の年齢や部屋の広さ(延床面積)に関わらず290万円ですが、2人以上の世帯では世帯主の年齢・延床面積によって評価額が変わってきます。それぞれ、自分の世帯に該当する金額を、この表から導き出すわけです。

簡易評価表を使えば、簡単に評価額を決めることができます。

なお保険会社によっては、延床面積を使わずに家族や子供の人数によって評価額を決める場合もなるなど、算出方法が違うこともあるので注意して下さい。

3-3.【補足】自己負担額(免責金額)についても注意しよう

評価額にもとづいて保険金額をきめたとしても、家財の損害額がまるまる補償されると限らない点にも注意して下さい。保険の契約によっては、免責金額(自己負担額)を決めている場合があるからです。

免責金額とは、損害額のうち、自己負担する額をさします。

たとえば免責金額を5万円としていた場合、損害額のなかでも5万円分は自己負担額となります。

損害額が20万円だったとして、免責金額が5万円なら、支払われる損害保険金は「20万円-5万円=15万円」というかたちです。

一般的に免責金額をより高くした方が、保険料は安くなります。

一方、免責金額を設定できるか否かや、設定可能な免責金額の種類は保険会社によって違います。

火災保険に加入する際に、その会社ではどのような選択肢があるか確認してみてください。

4.保険金の上限額(保険金額)は評価額と同じにするべき

評価額が決まったら保険金の上限額(保険金額)を決めることになります。この時、一般的には「保険金額=評価額」にすることが推奨されます。

たとえば家財の評価額が500万円であれば、保険金額も500万円にするのが良いということです。

評価額と保険金額を同じにしておけば、基本的に、何かあったときに損害保険金だけで該当の家財を修理・再購入できることになります。

このように保険金額と評価額が同じ保険のことを「全部保険」と呼びます。

それでは保険金額を評価額より少なくしたり、多くしたりした場合はどうなるでしょうか。以下、それぞれのケースを解説します。

  • 保険金額を評価額より少なく設定した場合【一部保険】
  • 保険金額を評価額より高く設定した場合【超過保険】

4-1.保険金額を評価額より少なくした場合はどうなる?【一部保険】

たとえば評価額を500万円、保険金額を評価額より少ない400万円に設定したとしましょう。

このとき、火災などで家具のすべてが全焼したとしても、損害保険金は最大で400万円までとなり、損害保険金だけでは家財の全部を購入し直すことはできません。

家財を改めて購入するのにあたって、貯金を切り崩すなど別途費用を調達する必要が生じてしまうかもしれないということです。

このように保険金額が゛評価額より少ない保険のことを「一部保険」と呼びます。

保険金額を少なくすると保険料も抑えられるので、そのためにあえて選択されることがあります。

4-2.保険金額を評価額より高くした場合はどうなる?【超過保険】

たとえば評価額を500万円、保険金額を評価額より高い600万円に設定したとしましょう。

こうすれば、評価額より高い損害保険金を受け取れると期待される方もいるかもしれませんが、残念ながらそうはなりません。

仮に万が一のことが起きて損害保険金が受け取れることになったとしても、保険会社が支払う損害保険金の上限は評価額と同じ500万円までです。残りの600万円-500万円=100万円分の保険料が無駄になってしまいます。

このように評価額より保険金額を高くした保険のことを「超過保険」と呼びます。超過分の保険料が無駄になってしまうためおすすめできません。

一部保険には保険料が安くなるというメリットがありましたが、超過保険では保険料が高くなるだけで契約者にメリットはありません。

まとめ

火災保険において家財の保険金額は、家財の価値をあらわす評価額によって決めます。

評価額の決め方は、家財を改めて新品で購入し直す場合にかかる「新価」を採用することをおすすめします。また、補償対象の家財のそれぞれの金額をリストアップする積算評価と、保険会社のまとめた簡易計算表に従って決める簡易評価があります。積算評価は手間がかかりすぎるので、簡易評価が使われるのが一般的です。

保険金額は評価額ぴったりに設定することをおすすめします。

保険金額を評価額より低くすると、万が一の際に受け取れる損害保険金が足りなくなりますが保険料が抑えられます。逆に、評価額より高くした場合、受け取れる損害保険金がより高額になるわけではありませんし、保険料が無駄になります。

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保険の教科書 編集部

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