火災保険を家財にかけることの必要性と重要性を考える

火災保険は、建物だけでなく家財も補償対象になります。

ただ、どういう損害を補償してもらえるのか、どこまでの範囲の物が補償対象となるのか、いくらまで補償してもらえるのか、なかなかイメージがつかないことと思います。

そのため、火災保険に加入する際に、家財についてはどうすればいいのか悩んでいるという人も多いのです。

そこで今回は、火災保険で言う「家財」とは何なのか、家財保険は必要なのか、保険金をいくらに設定すべきなのか等について、持ち家と賃貸住宅との違いにも触れながら、お伝えします。

火災保険の内容で悩んでいる方は是非ご覧ください。

1.火災保険における「家財」の意味に要注意

火災保険の対象となる「家財」とは何でしょうか。

言葉だけ見ると、あたかも広く「家に関わる財産」をすべて含むかのようなイメージがありますが、火災保険では「家財」に含まれるものとそうでなものがはっきりと区別されています。

以下、見ていきましょう。

1.1「家財」は家具や家電、衣類などのうち「動かせるもの」

火災保険で「家財」として補償を受けられるものは、タンスや机などの家具、パソコンや洗濯機、冷蔵庫などの電化製品、衣類などです。

ただし、「動かせるもの」に限ります。

家に取り付けられていて外すのが困難なものは、「家財」としては扱われないのです。

具体的にはエアコンやトイレの便器、浴槽、ふすまや畳、カーテンなどです。

そういったものは火災保険では「建物の一部」として扱われ、「建物」に対する補償が適応されるのです。

加えて、建物内にエレベーターやリフトがある場合、それらも「建物」扱いです。

また、自動車や125㏄以上の自動二輪車は、「家財」として扱われません。

これらは「建物」としても扱われないため、火災保険の対象外となります。

ただし、125㏄未満の原動機付自転車や自転車は、ふだん駐輪場等に留めてあるならば「家財」として扱われます。よく覚えておきましょう。

1.2.高額な貴金属や有価証券については注意が必要

もし家に高額な貴金属や宝石、有価証券や仕事で作成している図面などの「財産的価値のある紙」がある場合は注意が必要です。

これらの財産は「明記物件」と呼ばれ、火災保険加入時に申請しておかなければ、補償内容から外れてしまう場合があります。

「明記物件」にあたるのは、以下のようなものです。

  • 1個あたり、または1組あたりの価格が30万円を超える貴金属や宝石、美術品など
  • 稿本や設計書、図案、有価証券や証書、帳簿など

家財に火災保険をかける際に、これらの物を補償対象としたいのであれば、申請漏れのないよう注意しましょう。

2.「家財」は補償対象にするべきなのか

火災保険で「家財」として扱われるのがどのようなものか分かったところで、はたして「家財」に保険をかけるべきなのかを考えてみましょう。

火災保険では基本的に、補償対象を「建物」「家財」「建物+家財」の3種類の中から選ぶことができます。

そして、持ち家の場合と賃貸の場合とでは、考え方が全く違うので、分けて考える必要があります。それぞれ区別して考えてみましょう。

2.1.持ち家の場合

まず、持ち家の場合、火災保険の対象とするのは「建物」のみと「建物+家財」の選択肢がありますが、生活の本拠にするのであれば、「建物+家財」を選ぶことをおすすめします。

なぜなら、家財1つ1つは大した金額ではなくとも、全ての金額を合わせると意外と大きな額になることが多いからです。

想像してみましょう。たとえ高価な宝石・貴金属、有価証券等がなかったとしても、電化製品や家具、寝具などの基本的な家財をひと通り買いそろえるだけでも、それなりの額になってしまうはずです。

したがって、よほど経済的余裕があるのでなければ、家財にもきちんと保険をかけることをおすすめします。

2.2.賃貸の場合

賃貸住宅に住む人の選択肢は「家財」のみです。

そして、特に賃貸の場合に知っておいていただきたいのが、火災保険は、家財自体の損害を補償してくれるだけでなく、以下の3つの重要な役割も果たすことです。

  • 家を燃やしてしまった場合の家主への賠償金等の補償【借家人賠償責任特約】
  • 他に燃え移らせてしまった場合の弁償金等の補償【失火見舞費用特約・類焼損害補償特約】
  • 他人に損害を与えてしまった際の賠償金等の補償【個人賠償特約】

これらの補償、とりわけ借家人賠償責任特約の補償は、家財に火災保険をかけなければ受けられませんので、たとえ家財自体の価値がたいしたことなかったとしても、これらの補償だけはきっちり付けて加入しておくことをおすすめします。

詳しくは『賃貸で火災保険に入らない選択肢はありうるか?』をご覧ください。

また、賃貸住宅の火災保険は、賃貸借契約上、加入が義務付けられていることがほとんどです。ただし、その場合、不動産会社が紹介する火災保険に加入しなければならないわけではなく、自分で選ぶことができます。その際の選び方については「アパートの火災保険は自分で選ぼう!補償内容と入り方のポイント」をご覧ください。

3.火災保険では「家財」を何から守ってくれるのか

次に、火災保険の補償内容、つまり「家財」を何から守ってくれるのかについて紹介します。

火災保険では、火災や水災をはじめ、ひょうや雪、雷などの自然災害や、水道管の破裂などの構造物が壊れたことによる水濡れ、窃盗など人災にまで補償を付けることが可能です。

補償範囲については至れり尽くせりな火災保険ですが、全てに備えようとすると、その分保険料が高くなってしまいます。

重要なのは、保険をかけたい「建物」や「家財」が、「どんな場所にあるか」です。

たとえば建物の立地が河川の近くや山間でなければ、洪水や土砂崩れなどの災害への備えはあまり必要ない可能性があります。

また、冬場は気温が氷点下にまで達するような地域に住んでいる場合は、凍結による水道管の破裂に備えて、水濡れへの備えはしておいた方が無難といえるでしょう。

上記の例のように、地域の環境に合わせて、保険をかけたい「建物」や「家財」にあった補償範囲を見出すことが、火災保険を選ぶ際には重要になってきます。

火災保険を契約する前に、国土交通省のハザードマップで確認して、建物のある地域にどんな災害リスクがあるのか見ておくと良いでしょう。

4.家財保険の保険金額はいくらに設定すればいいか?

次に、家財保険の保険金額はいくらに設定すべきでしょうか。保険金額は、家財の「評価額」の総額です。そして、損害が発生した場合、この評価額を限度額として、保険金を受け取れます。

評価額の計算方法は基本的に、被害を受けた物と同等な物を新品で買ったらいくらになるかという基準を用います。「新価」(再調達価格)と言います(これに対し、経年劣化を計算に入れて低く見積もる「時価」という基準もあります。保険料は抑えられますが、あまりおすすめしませんし、実際の加入例もきわめて少ないのが実情です。)。

ただし、いちいち全部の家財をピックアップして計算するのはめんどうだし、現実的ではないことが多いです。

そこで、多くの場合、一応の目安として「簡易計算表」を使います。以下はA損保の簡易計算表です。

単身世帯は部屋の広さ(延床面積)に関係なく290万円と設定しています。これに対し、2人以上の世帯は世帯主の年齢と部屋の広さによって違います。

単身世帯
(面積無関係)
2人以上世帯(延床面積)
20㎡未満 20㎡~
30㎡未満
30㎡~
40㎡未満
40㎡~
50㎡未満
世帯主年齢 29歳以下 290万円 290万円 360万円 420万円 490万円
30歳~34歳 290万円 390万円 480万円 560万円 650万円
35歳~39歳 290万円 540万円 660万円 780万円 900万円
40歳~44歳 290万円 660万円 800万円 940万円 1,080万円
45歳~49歳 290万円 750万円 910万円 1,070万円 1,230万円
50歳以上 290万円 790万円 960万円 1,130万円 1,300万円

こういった簡易計算表に従っておけば、大きく外れることはないでしょう。

ただし、もし、実際の家財の総額がこの簡易計算表の額よりも明らかに安いと感じたら、自分で総額を計算した方が保険料が多少は安くなる可能性があります。

また、先ほどお伝えしたように、高価な物については、「明記物件」として別途申告しておかないと、補償対象にしてもらえないことがあります。

5.「家財」にかける地震保険には例外的なルールがある

地震大国である日本では、火災保険に入る際に地震保険特約をつけておいた方が無難です。

地震保険特約は基本的に、どの会社の火災保険にもつけられるものですが、国によって運営されている保険であるため、保険料や保険金額などは変わりありません。

そのため、保険会社ごとの吟味が必要なく、純粋に補償内容をみてつけるかどうか決めることが出来ます。

そんな地震保険ですが、実は「家財」につける際には、火災保険とは違うルールが存在します。

火災保険と地震保険では、「明記物件」の扱いに違いがあるのです。

地震保険では、「明記物件」を補償対象にすることが出来ません。

火災保険の特約として付けることが多い分、見逃してしまいがちな点なので注意が必要です。

まとめ

火災保険で言う「家財」の範囲、家財保険の必要性、どこまで補償されるのかについて、持ち家の場合と賃貸住宅の場合との違いにも触れながら、お伝えしてきました。

「家財」は火災保険において、「建物」内にある動かせる財産のことです。

冷蔵庫や洗濯機などの家電や、タンスや机などの家具などは該当しますが、浴槽やエアコン、トイレの便器、畳など、「建物」に取り付けられて外すのが困難なものは含まれません。

また、「動かせるもの」であっても、高額や貴金属や美術品、稿本や図面などの「価値のある紙については、契約時に申請しないと対象になりません。

さらに、持ち家と賃貸住宅とでは、家財保険の必要性についての考え方自体が違います。

そして、家財保険の保険金額の計算方法は、新品で買い替えたらいくらかかるかという「時価」(再調達価格)を基準とするのが基本です。また、いちいち自分で計算しなくても、保険会社が目安をまとめた「簡易計算表」を参考にすることができます。

保険料を抑えたいのであれば、「家財」を補償対象から外すよりも、必要な補償範囲を見極めて、不要な補償を削っていくことをおすすめします。

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