火災保険の必要性を改めて考える

内閣府の調査によると、2012年時点で火災保険の加入率は82%です。

大抵の人が加入していることになりますが、だからこそ、火災保険の内容や必要性を考えることなく、なんとなく加入している人も少なくないでしょう。

そこで今回は、火災保険の必要性について、根拠を分析しつつ解明していきます。

すでに加入している人もそうでない人も、必要かどうかを今一度確認してみましょう。

1.火災保険は基本的に必要

結論から言うと、ほとんどの方にとって、安心して日常を送るために火災保険は必要なものといえるでしょう。

その理由はざっくり言って以下の3つです。

  1. 生活のあらゆるリスクをカバーしてもらえる
  2. 自然災害等は自分でコントロールできない
  3. 生活を取り戻すのに十分な金額をカバーしてもらえる

以下、それぞれについて説明します。

1.1.生活のあらゆるリスクをカバーしてもらえる

根拠として、まず挙げられるのは補償範囲の広さです。

火災保険は火災だけでなく、様々な自然災害から人的トラブルにいたるまで補償してくれます。補償の範囲は以下の通りです。なお、詳細は「火災保険の補償範囲|ニーズに合った選び方のポイント」をご覧ください。

①火災・落雷・破裂・爆発

まずは火災保険のベースとなる補償範囲といえる火災や落雷、ガス爆発などの爆発事故についての補償です。

直接的な損害はもちろん、落雷が原因で電化製品がショートしてしまった場合や、スプレー缶の破裂による損害等、細かいところまで補償されます。

②風災・雹災・雪災

風災・雹災・雪災」の補償は、暴風雨や豪雪など、空からの脅威による損害をカバーしてくれます。

雨が原因の雨漏りや、暴風で窓が割れ、家財が濡れてしまった場合などです。

ただし、一度雨が地上に降り注いだら、それが原因で起こる洪水や土砂崩れなどの災害は含まれません。それは次の「水災」でカバーしてもらえます。

③水災

洪水や高潮、土砂崩れなど、水が原因で発生する災害に備えることができるのが「水災」です。

「風災・雹災・雪災」とは逆に、補償される範囲が「地上から発生する災害」による損害に限られます。

例えば、川の氾濫や雪解けによる洪水は「水災」に含まれますが、暴風雨による雨漏りなどは「風災」です。

水災の補償は、家が高台にある場合や、マンションの上階の場合は必要性が乏しいと言えます。それらの場合は水災の補償を外すことで保険料を節約することができます。

④水濡れ

水濡れ」は、給排水設備つまり水道管等の故障による水濡れや、マンション等での上階からの水濡れ被害が原因で、建物や家財などに損害があった場合に補償してくれます。

自然災害による損害については補償されません。

⑤盗難や衝突事故などの人災

盗難」や、自動車が家に突っ込んでくる「衝突」など、「人災」についての補償です。

⑤汚損・破損

家の内部で起こる事故について補償してくれます。

掃除機でテレビやパソコンのコード類を引っ掛けてしまい、落下によって破損させてしまった場合や、子供が遊んでいる中で、窓ガラスを割ってしまった場合など、家の中で起こる事故は意外と多く、付けておくと安心な補償です。

⑥他人に迷惑をかけた場合の賠償責任までカバーされる

上記のような補償範囲に加え、特約をつけることで、主に損害賠償関係にも対応が可能です。

例えば賃貸物件の「借家人賠償責任特約」では、賃貸物件において自身の過失が原因で火災が発生してしまった場合、貸主への損害賠償をカバーすることができます。

また、「個人賠償責任特約」では、日常生活の中で、誤って他人をケガさせてしまった場合の治療費や、他人の物を壊してしまった場合の弁償費用等を補償してくれます。

1.2.自然災害等は自分でコントロールできない

自然災害は人間がコントロールすることができません。

対策をするにしても、人間のリソースでは限界があります。

以下の表は、損害保険料率算出機構の調査による、2016年の損害保険の補償範囲での事故発生件数です。

事故種別 件数
火災・破裂・爆発 6,932
落雷 20,227
自然災害
風災・ひょう災 87,993
雪災 45,331
水災 1,907
その他
水濡れ 38,290
水濡れ以外 162,942
合計 363,562

表より、人災を含めない自然災害だけでも、363,562もの事故が発生していることが分かります。

また、同年における上記表内の災害で支払った保険金額が下記の通りです。

事故種別 件数
火災・破裂・爆発 31,171,321,000円
落雷 6,077,848,000円
自然災害
風災・ひょう災 37,844,358,000円
雪災 24,337,697,000円
水災 4,618,133,000円
その他
水濡れ 22,489,807,000円
水濡れ以外 27,851,566,000円
合計 154,390,730,000円

上記表より、自然災害による損害にたいして支払われた保険金は、2016年だけで総額1500億円を超えることが分かります。

自然災害だけでもこれだけの件数の事故が発生しており、多額の保険金が支払われているのです。

この数値からも、火災保険の必要性が良く分かるかと思われます。

加えて、日常生活では想像を超えるような事故が発生する可能性があるのです。

例えば急に車が建物に突っ込んでくることもあり得ますし、悪人によって高価な家財が盗まれてしまう可能性もないとは言い切れません。

火災保険ではそのような人災にも備えることができます。

1.3.生活を取り戻すのに十分な金額をカバーしてもらえる

更に、保険金については、万一損害を受けても、再度建物の建て直しや家財の購入が可能なほど補償されているのも特徴です。

火災保険の保険金の上限は、生命保険のように契約者側で指定するわけではなく、保険をかける建物や家財を独自の基準で評価して決定されます。

建物の評価方法には「新価(再調達価格)」と「時価」の2通りがあり、現在は「新価」で評価されるのが一般的です。

新価は、災害等で損壊した建物や家財を、改めて新品で再購入するのに必要な費用を算出して、評価額を打ち出す評価方法となっています。

つまり、火災保険に加入しておけは、万が一の際に建物や家財を取り戻すのに必要なお金を確保できるというわけです。

補足になりますが、昔加入した保険の場合、評価方法が時価の場合があります。

時価の場合、新築時や新品購入時から災害発生までの経年劣化分を差し引いた価値で評価額を算出する方法です。

時価で評価された場合、建物を建て直したり家財を買い直したりするのに不十分な保険金を受け取ることができません。

現在時価で保険金が設定されている火災保険に加入しているのであれば、保険の見直しをしたほうが良いでしょう。

総合すると、火災保険は、建物や家財といった生活する上でなければ困るものが、人的操作のできない自然災害や事故などによって損壊してしまっても、それを取り戻せる程に保険金を受け取れる保険であるといえます。

日常生活を安心して過ごすためには、不可欠な保険といえるのです。

2.自分に合った契約内容にする

火災保険の必要性については理解できたと思いますが、それでも起こるかわからないことに備えて、なんとなくお金を支払い続けるのは、心理的にいい気はしません。

そこで、火災保険とうまく付き合うために重要なのは、納得づくで加入することです。

特に、持ち家と賃貸物件とでは、火災保険の組み方自体が根本的に異なります。

詳しくは、持ち家については「火災保険を戸建て住宅にかける場合に知っておくべきポイント」、賃貸物件については「賃貸の火災保険で押さえておくべき知識まとめ」をご覧ください。

また、補償範囲や特約については、家の立地条件や周辺の環境、必要なものが異なります。

たとえば「水災」ほ補償は、上でもお伝えしたように、高台の家やマンションの上階の場合は必要性に乏しいので、外して保険料を節約するのがおすすめです。詳しくは、「火災保険の補償範囲|ニーズに合った選び方のポイント」をご覧ください。

3.地震保険も必須

火災保険は万能ではありません。地震による被害は基本的に対象外です。

たとえば地震が原因の火災は火災保険の対象外ですし、津波による損害も火災保険の「水災」でカバーしてもらえません。

震災による被害に備えたいならば、地震保険は必須です。火災保険と違って、補償してもらえる額は最大50%ですが、震災によって日常生活が破壊されることもあると考えると、生活再建のために入っておいた方が良いものです。

以下の図は、政府の地震調査研究推進本部が発表した、今後30年以内に震度6弱の地震が発生する確率を示した地図となります。

図によると、太平洋沿岸部の震災リスクが特に高いことが分かりますが、近年、実際に大きな地震被害が起きているのは熊本や新潟など、必ずしも太平洋沿岸に限りません。日本全国、震災リスクにさらされているといっても過言ではありません。

今後起こりうる震災リスクに備えたいのであれば、火災保険と併せてぜひ地震保険にも加入してください。

詳しくは「地震保険は必要!データをもとに本音で語る」をご覧ください。

まとめ

火災保険は、建物や家財といった生活する上でなければ困るものについて、火災に限らず、自然災害や、家の内外で起こる人的な事故などあらゆるリスクに備えるものであり、日常生活に必要なものと言えます。

持ち家と賃貸とで保険の組み方自体が違いますし、立地条件等によって必要な補償も違ってきます。したがって、それらを踏まえた必要な補償内容を吟味しなければなりません。

また、地震保険は、大震災等の被害に見舞われた場合に生活を再建するために必要なものと言えます。

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  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
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保険の教科書 編集部

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